整骨院を開業するにあたり、「開業のタイムスケジュールを教えてしい!」とよくお問い合わせをいただきます。毎年、開催している開業セミナーでも「開業タイムスケジュール」はとても人気あるテーマでご好評いただいています。
そこで、今回はおおまかな開業の流れを紹介します。

【整骨院開業タイムスケジュール】
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いつまでに、なにをするべきか」を事前にしっかりおさえておくことが開業を実現させるために大切な第一歩です。
ぜひ開業のタイムスケジュールをつくってみましょう。

H30.秋の整骨院開業セミナーではさらに詳しくご案内します。
詳細はこちら

関連ブログ


今年、4月より「施術管理者の要件」が導入されました。
現在、受領委任の申請をする際は、施術所での1年以上の実務経験や試験財団が主催する2日間(16時間)の研修が課せられました。

特に2日間(16時間)の研修は、来年の4月ならび5月に受領委任の申請をし開業を目指している方は、事前に今年度中の研修受講が必須です。

今年度(30年度)の研修は3月に福岡、大阪、東京での開催が最後となります。来年度(平成31年度)の予定は未発表です。そして、今年度、最後の研修の申込が10月9日~26日までと直近に迫っています。それを逃すと4月、5月に開業計画をお持ちの方は、申請要件を満たさない為、申請することができません。

これらの「施術管理者の要件」等につきまして個別相談会を開催して詳しくご案内します。

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全柔協では過去の相談の実例をもとにした開業の成功のポイントや開業スケジュール、保険請求の仕組みについてご案内できます。

今回は日頃、お仕事の都合等により平日にお時間が取れない方のために日曜日に開催いたします。

【開催日】

平成30年10月14日 (日) 大阪事務所

【時 間】

① 10:30~12:00 90分

② 13:00〜14:30 90分

③ 15:00~16:30 90分 (予約済)

【お申込み】

申込フォーム 

※申込フォームの希望日時に、10/14と指定して、希望時間を入力ください。
大阪事務所 電話:06-6315-5550 (平日9:30~17:30)

個別相談会は、こんな悩みをお持ちの方にオススメです

● 整骨院開業にむけて何から始めればいいかわからない

● 自己資金があまりないので融資を受けたい 
● どこで開業すればいいか、悩んでいる 
● 整骨院の保険請求について(返戻が多い、入金管理が大変、事務作業に時間がかかりすぎる) 
● 柔整・鍼灸業界の最新情報が知ることができる団体を探している 
● 全柔協の具体的なサービス内容を知りたい

【お申込み・お問い合わせ】


申込フォーム

※申込フォームの希望日時に、10/14と指定して、希望時間を入力ください。
大阪事務所 電話:06-6315-5550 (平日9:30~17:30)

全柔協 大阪事務所 杉本まで

電話06-6315-5550   (平日9:30~17:30)

大阪市北区曽根崎2-2-1【地図】


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好評をいただいている「整骨院の内装のポイント」の記事を【再掲・改正】してご案内します

Q1.整骨院の構造設備基準は?


Q2.内装工事のチェックポイントは?


Q3.施工業者を選定するポイントは?



★ 3つのポイントをご案内します ★


Q1.整骨院の構造設備基準は?

<保健所が定める構造設備基準>


◆ 6.6立方メートル(2坪)以上の専用の施術室を有すること

【解説】→専用の施術室とは、柔道整復術しかできません。リラクゼーション等民間施術はできません。


◆ 3.3立方メートル(1坪)以上の待合室を有すること  

【解説】→待合室は、「有すること」としか掲げられていません。他の鍼灸室等と共通の待合室として兼ねることができます。


◆ 施術室は、室面積の1/7以上に相当する部分を外気に開放し得ること
    もしくはこれに代わる換気装置

【解説】→外気解放は、一般的に窓全体の面積を思いがちであるが、解放=窓が開く面積です。 引き戸式でしたら半分の面積で算出します。


◆ 手指消毒設備を設けること(施術室に手洗場があればなお良い)

【解説】→滋賀県大津市保健所では、施術室に手洗場の設置を求めている。(手洗場とは、給水、排水の一連の設備が整ったものを想定するものであること)

◆ 治療院は、住居・店舗等と構造上独立していること

  (出入り口を別に設ける等明確に区画すること)

【解説】→こちらは自宅兼整骨院で、整骨院の出入口を家族等が日常的に共有しないこと。


◆ 施術室と待合室の区画は、壁で完全に仕切られていること (カーテン不可)

【解説】→稼動するパーティション等は不可です。固定壁という表現をされます。


◆ ベッドを2 台以上設置する場合には、各々をカーテン等で仕切り患者のプライバシーに 配慮すること 

【解説】→こちらは保健所の指導基準です。


◆ 整骨院とマッサージ院・鍼灸院を併設する場合、それぞれの施術室は壁で仕切らていること

【解説】→あはき法と柔整法が別の法律になる為、施術室を区分せよとの解釈です。

※ 一人で施術を行う場合、施術室は兼ねても結構です(できない保健所もあります)


◆ 消火器等の防火に対する措置が執られていること

【解説】→一部の保健所では、消火器の設置基準があります。



近年の傾向】

保健所の構造基準には省令と指導基準があります。 「指導基準」は各保健所が定めた独自のルールです。保健所の管轄は基本は都道府県です。ただし政令指定都市、中核都市は都道府県より権限が委譲されていますので独自のルール(指導基準)を設ける傾向があります。最近では、この指導基準を厳守するように求めてきています。当然ながら「省令」と「指導基準」はどちらも守らなければなりません。 




1301.gifQ2.内装工事のチェックポイントは?

実際のテナントを確認してみましょう。

・ 想像するレイアウトは可能かスペースを確認
(ベッドの設置や台数 等、受付、待合室、スタッフルームなど)

・ 床や壁の強度
(ローラーベッド等は重量がある為、防音が施されているか)

・ 採光、窓や入口の位置
(十分な部屋の明るさが確保できるか)

・ 施術所の導線を考慮した水周り、トイレの位置(排水・下水)の確認
(施術やプライバシーに配慮できる場所、水回りの設置変更は費用が意外とかかる)

・ 換気位置・可否の確認
(外気解放が部屋面積の1/7以上の確保ができない場合必要)

・ エアコンの規模
(室内の広さで業務用か家庭用かの確認)

・ 配電盤(ブレーカー)の容量・施設許容量確認
(導入する機器から検討する) 

・ バリアフリー (高齢者の来院を考慮する)

・ 消防設備基準の確認 、排煙窓の有無
(管轄する消防署の検査があるか貸主に確認)



★ 開業された先生からのアドバイスです。


◆ 受付回り

受付周りは施術スペースに比べて設計・構造をシンプルに考えがちですが、意外と業務上では事務処理の占める割合が高くなりますので、実務に沿ったスペースの確保が必要となります。また保険証、カルテ等、個人情報を取扱いますのでその辺りも考慮する必要があります。


◆ 電源コードのコンセント配置

パソコン、プリンター、電話、携帯の充電器等最近では、機器を使用する頻度が高い為、コンセントの位置や設置数を決めましょう。また、各種電機器具には必ずケーブルがありますので、その収納も考慮しましょう。


◆ 書類や備品の収納スペース

健康保険請求業務は、カルテ、レセプト等の書類作成で大量の書類が発生します。また、カルテは患者の最終来院から5年間の保存が義務付けられておりますので、保存スペースも必要になります。また、施術で使用する材料(シップ、テーピング、タオルなど)の収納場所も確保しておいてください。


◆ スタッフルームは必要か?

整骨院の平均的な広さは、12坪~20坪と言われています。限られたスペースです。より稼働率をあげるためにも1台でも多くベッドを置きたいですが、スタッフも患者さんの目から離れた場所で休息が必要な時もあります。また、電話等で患者さに聞かれたくない会話もあります。さらに洗濯機、冷蔵庫等もなるべく患者さんの目に触れさせてくないですね。ユーティリティスペースは必要でないでしょうか。


注意!!テナントの賃貸契約時、これだけは確認!
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・ 資金的に無理のない物件か
(家賃、保証金等、その他の管理費用)

・ 退去時の条件
(保証金の戻り・現状復帰の有無)

・ 看板設置の規制があるか
(管理組合の同意、環境規制)

・ 前テナント契約者の残設備の撤去費用負担(貸主、借主)

・ 特別な管理規約があるか(営業時間、休業日等)

・ 消防設備の負担(スプリンクラー、消防設備)

後日、トラブルにならない為にも必ず確認をしてください。



Q3.施工業者の選定ポイントは?


上記にいくつかの内装工事時のポイントを挙げましたが、これらはほんの一部に過ぎません。やはり専門の施工業者にアドバイスをいただくことが肝要です。

そこで施工業者を選定するポイントを挙げてみました。


⦅施工業者を選定するポイント⦆


・ 施工業者は整骨院・鍼灸院業務をしっかり理解しているところに依頼する。


・ できたら過去1年の施工実績を見せてもらう。 

・ 必ず、工事現場で設備内容・医療機器を盛り込んだ図面を元に、現場で確認しながら見積り依頼すること。

・ 見積書の明細が解り易い。(○○一式でない)


・ 契約書に不備が無いか確認する。

 (支払方法の確認)

・ 工程表は解り易い。(引渡し日が明確である)

・ 工事終了から一定期間の補償がある。

 (アフターサービスも見積時に確認しておくこと) 



<参考Ⅰ> 

内装工事の代金はローンの支払いはできません。基本は現金での支払いです。多くの開業者は、日本政策金融公庫より融資を受け支払いをします。公庫の融資手続きと内装工事を同時並行に進めるスケジュールの方も多くいらっしゃいます。そこで初期の工事費用(手付金等)は、自己資金より拠出しなければなりませんので、ご留意ください。


<参考Ⅱ>

この2年間で日本政策金融公庫の融資を全柔協のサポートを通して受けた30件の内装に要した費用のデータです。


    100万以下       3   

   100万~199万   4

   200万~299万   4 件

   300万~399万   9 件

   400万~499万   6 件

   500万~599万   1 件

   600万~699万   3 件

                              30 


<参考Ⅲ>

見積を依頼する時の参考まで!


坪あたり 平均単価 (整骨院の仕様)

  (居抜きタイプ)     15万~25万

 (スケルトンタイプ)  25万~40万

 (こだわりあり)      40万~


見積依頼は不動産物件が決まって直ぐに、開業前の3~2カ月前の方が多いです。



★施工業者にしっかり希望を伝えましょう★


施工業者にすべて任せていたら、考えていた内容と異なっていたという話をよくお聞きいたします。内外装に関する希望があるなら、たとえ細かい点でも要望を伝えましょう。

 

1302.gif参考

・ 電源は、現在の使用量より増えることを想定
(将来の設備投資に備える)

・ ウォーターベッド等重量のある機器付近の床は重量に耐えられるようにする 

・ カウンターの高さは95--105cmが平均
(高齢者の身長も考慮) 

・ 確保したい待合室の広さ、施術室の広さ (ゆとりをもった待合室)


・ 待合室、施術室の壁の材質、色の指定(防火、抗菌、水拭きOK...) 1303.gif

・ 天井は蛍光灯の明かりが反射するように白を基調にし、患者が眩しくならないようにする。

・ 床、玄関はバリアフリー
(高齢者や足の不自由な方などを考慮) 

・ 照明スイッチはON,OFFを交互で設定ができる配置(入口スイッチなど) 

・ トイレの暖房便座、ウォシュレット 

・ 待合室、施術室は引き戸での開閉 (ドアなら開閉部に物を置くことができない)

・ 窓、換気扇の空調は多めに 
(鍼灸施術をおこなう時に空調管理が必要です)

・ 余力ある空調能力を導入
(電気代の節約と寿命の確保)

内装工事には、沢山のチェックポイントがあります。また工事費は開業費に占める割合も高くなりがちです。しっかり計画を作成しなければ資金ショートに陥ります。その辺を踏まえて開業計画を進めみましょう。

全柔協営業推進係は、多くの開業サポート実績がございます。内外装と医療機器を組み合わせ、
日本政策金融公庫の融資を導き出すサポートに力を入れています。
ご開業計画をお持ちの方は、お気軽にご相談ください。

  


今年、6月1日に療養費の改定がありました。

その中で、整骨院の保険取扱いの基本となる「施術に係る留意事項」が大幅に変更されています。

変更された内容は以下のものです。

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改定前は、「亜急性」という文言が記されていましたが、改定後は削除されています。

そして、改定後には「外傷性が明らかな」ものという文言に改正されています。

これらの文言の違いにより、療養費(保険)の取扱いが異なるのでしょうか?

不安に思われる方もいらっしゃると思います。

この疑問に対して、8月9日付で厚労省より疑義解釈が発出されています。

https://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken13/dl/180809-01.pdf


【留意事項通知関係】


(問15) 「亜急性」の文言が整理されたが、療養費の支給対象の範囲が変更になったのか。


(答) 療養費の支給対象の範囲の変更はない。


(問16) 「介達外力による筋、腱の断裂」という記載について、「外傷性が明らかな」と言う記載がないが、これは「外傷性であることが明らかな介達外力による筋、腱の断裂」という解釈をしてよろしいか。 

(答) そのとおり。


(問17) 支給対象となる負傷について、「外傷性が明らかな」ものとされたが、どのような取り扱いとなるか。

答) 負傷の原因について、いつ、どこで、どうして負傷したかを施術録に記録しなければならないものである。

基本的に今までの取扱いと異なることはありません。ただし負傷原因を施術録に記載することと明記されました。

今年度、厚労省において「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師等の広告」に関する検討委員会が開催されています。718日には第2回目の検討委員会が開催されました。この検討委員会は患者が知りたい情報が適切に提供されるためにも現行の広告規制のありかたについて1年間かけて議論し、ガイドラインを作成することを目的としています。

この答申を得て、厚労省では平成31年度より新しい「広告制限」を施行して、1年の周知期間を設けて、32年度より取締りを強化していきます。

おそらく2年後より「新広告制限」のもとで逸脱した広告に対して、本格的に保健所より取締りが予想されます。

現行でも「広告制限」の法律はあります。現行の広告制限

法律では、「規定に違反した者は30万円以下の罰金に処する。(柔道整復師法第30条第5号、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第13条の8)」と記されています。

街中では、現行の「広告制限」を逸脱した広告を目にすることがあります。しかしながら罰金刑に処せられたとの話は聞いたことがありません。

そこで!仮に!この法規に違反した場合、30万円の罰金に処せられるには、どのような過程をたどれば適用されるのか調べてみました。

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上記の流れから、保健所から地方検察庁に告訴され、略式起訴となれば、罰金刑が確定します。ちなみに罰金刑に処せられると「前科者」となります。くれぐれもそうならないよう、ご注意ください。


広島事務所 8月26日(日)13:00~16:30    開業セミナー                    20名(定員)
大阪事務所 8月19日(日)10:00~13:00    はじめての保険請求セミナー  3名(定員)
福岡事務所 8月19日(日)13:00~15:00    レセコン体験会+全柔協説明会  5名(定員)
※8/19満席のため、キャンセル待ち

東京事務所 9月  2日(日)13:00~15:00 はじめての保険請求セミナー  5名(定員)
大阪事務所 9月  2日(日)11:00~13:00 レセコン体験会+全柔協説明会    5名(定員)
福岡事務所 9月  9日(日)①10:30~12:00     日曜日個別相談会         各1名(定員)                                      ②13:00~14:30        〃                                     〃
                                      ③15:00~16:30        〃                                     〃

大阪事務所 10月 14日(日)①10:30~12:00     日曜日個別相談会   各1名(定員)                                       ②13:00~14:30        〃                                     〃
                                     ③15:00~16:30        〃                                     〃
東京事務所 10月28日(日)10:00~15:00 開業セミナー             20名(定員)
福岡事務所 10月28日(日)13:00~16:00   開業セミナー              20名(定員)
東北事務所 10月28日(日)13:00~15:00 ミニ開業セミナー        5名(定員)


開業セミナー...
知っておきたい整骨院開業の基本知識(開業までのスケジュール、開業場所の選び方、開業資金調達の方法)や保険請求の現状についてご案内します。

全柔協説明会...
全柔協のサービスや保険請求の最新情報、開業・団体変更の実例をご紹介するです。

レセコン体験会+全柔協説明会...
レセコン紹介、ソフトの体験と全柔協のサービスや保険請求の最新情報・団体変更の実例をご紹介する説明会です。

はじめての保険請求セミナー...人気セミナー
療養費の支給基準をもとに、接骨院・整骨院での保険取扱いに関する必要な基礎知識をお伝えします。保険請求に携ったことがある方は日常的に理解されている内容ですが、知識を整理したいという方にもオススメです。「全柔協オリジナルテキスト」をご用意しています。

日曜日個別相談会...
開業や団体変更など相談に行きたいが、平日は仕事で時間が作れない方を対象に日曜日に相談会を開催します。

【会場・お問い合わせ】お気軽にお問い合わせ下さい。
●●東北事務所●● JR「郡山駅」下車徒歩5分                            TEL 024-991-0032  会場はこちら
●●東京事務所●● JR山手線・都営浅草線「五反田駅」下車徒歩8分  TEL 03-5745-9030 会場はこちら
 ●●大阪事務所●● JR「大阪駅」下車徒歩10分                               TEL 06-6315-5550 会場はこちら
●●広島事務所●● JR「広島駅」新幹線口下車徒歩8分                     TEL 082-236-9696  会場はこちら 
●●福岡事務所●● JR「博多駅」下車徒歩15分                               TEL 092-418-2200  会場はこちら

 


H31.4月以降に整骨院を開業される方(施術管理者になる方)へ 
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H30年度より新たに施術管理者になる場合は「実務経験」と「研修の受講」が必要になったのは記憶に新しいところです。
本ブログでもH30年度に開業される方(施術管理者になる方)の研修の受講についてお話してきましたが、H31年度に開業される方の研修の受講はどうでしょうか。

実は、H31年度以降は、受領委任の契約の届出に研修受講が必要になり、届出の際は「研修修了証の写し」が必要になります。
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特にH31.4月中に開業・施術管理者になる場合は、H30年度に実施される研修を受講が必要になります。
また、今年度の研修の開催・申込みについて、下記の問題が生じているのでご注意ください。

●申込期間があるのを知らず、申込みを忘れた。
申込期間は、研修開催月の5ヶ月前ごろに設定されていますので、お早めに申込み期間をご確認ください。また締切後に追加募集をしている会場もありますので、あわせてご確認ください。

●H30年12月~H31年3月研修の申込み期間について   
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① H30年12月・H31年1月の研修 
 申込期間【8月13日(月)12:00(正午)~8月31日(金)12:00(正午)】
② H31年2月・3月の研修 
 申込期間10月9日(火)12:00(正午)~10月26日(金)12:00(正午)】
現時点(H30.8.1)でのH30年度の研修の最終申込期間は10月です。

●地方会場の開催について、受講人数が集まらず催行の中止がでている。
→他の会場での受講が必要になります。

●都市会場での開催が定員を超えていて、希望する日の研修を受講できない。
→都市会場については、申込日初日で定員を超えることがあるので、早めにお申込することをおすすめします。
また、締切後に追加募集をしているところもあるのでこまめにチェックしましょう。

詳しい研修会場・日程はこちら 

H30年度の研修受講となにが違うの?
H30年度については、受領委任契約の届出から1年以内に、研修を受講し、「研修修了証の写し」を後日提出します!
そのため、届出時に「1年以内に研修を受講し、修了証を提出します」といった内容の確約書の提出が必要になります。

なぜ、H30年度は受領委任の届出後の研修受講でいいの?(研修要件の緩和)
H30年7月から研修が実施されたため、H30年度に開業の方は、受領委任契約の届出時点で研修が受講できませんでした。
ただし1年以内に研修の受講及び「研修修了証の写し」の届出を忘れてしまうと受領委任の取扱いが中止になります。                       

 先日、西日本を中心とする豪雨災害がおきました。土砂崩れや家屋の浸水など多大な被害をもたらす結果となり、被災地域の先生方におかれましては、心よりお見舞い申し上げます。

来院される患者様の中には、被災された方もおられ、着の身着のままで避難されていますので保険証をお持ちでない方もいらっしゃいます。

保険証を窓口にて提示できない場合でも、氏名、生年月日、連絡先等を患者様からお伺いすることで受診が可能となります。

 請求は、今までと同様にレセプト請求することが可能です。その場合、過去に受診歴があれば可能な限りレセプトに記載して請求をして下さい。分からない場合は保険者へ確認の上、対応してください。

 被災して不安な方がたくさんいらっしゃいますので、窓口では柔軟な対応ができるようにしておかれるとよい思います。

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★厚労省 事務連絡 詳細はこちら

https://www.mhlw.go.jp/content/10600000/000328876.pdf





【お問い合わせ・ご相談】

(整骨院開業・分院開業・団体変更等) 
入会、開業に関するお問い合わせ、ご相談等、何でもお気軽にお問い合わせください。

全国柔整鍼灸協同組合
営業推進係 担当 杉本・川島・堂園
TEL06-6315-5550
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柔道整復師 職業賠償責任保険って?もし医療事故を起こしてしまったら?

手技療法を行う柔道整復師にとって、どんなに最善の注意をはらっていても医療事故を起こす可能性が0とはいいきれません。それでも事故の実情を把握することや注意を払うべきところを知るだけでも、事故の確率はぐんと下がります。
今回は医療過誤の対策に役立つ情報をまとめました。

Q1.職業賠償責任保険って?
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患者を施術でケガをさせた時(医療過誤)の補償になります。この補償には、治療費、入院・通院日数に応じた見舞金・休業補償、応急手当費用、病院への搬送費用、弁護士費用や裁判費用など含まれます。※表記の保障内容がすべての保険に含まれるわけではありませんので、必ず加入している保険内容をご確認下さい。

また、施設管理賠償といって、施設の管理不備による対人事故及び患者への対物事故補償プランも準備されていることが多いです。

●●ポイント●●
職業賠償保険は国内で認可をうけたもののみが正規品です。
世の中には保険会社が運用していない共済保険、もしくは海外の保険会社に委託している賠償保険なども存在します。そういった保険はいざ事故に遭った時に十分な補償がされなかったりすることが多いのでご注意ください。

Q2.柔道整復の医療事故で問い合わせの多い内容は?
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1.手技が原因によるもの
2.物損(患者の物を壊してしまう)
3.転倒・転落

●●ポイント●●
1.手技が原因によるもの
治療中のミスによる骨折で最も多い部位のひとつに肋骨があげられます。特に高齢者の骨はもろく、うつぶせの状態で背部を押圧しすぎて骨折させるケースや仰向けで足を屈曲するストレッチで起こることが多いようです。骨折しやすい箇所ですので、特に背部を指圧する際は、胸当て枕を使用するなどし、強い力がかからないように気をつけることです。

2.物損
対物事故では、患者がベッドの上においてメガネに施術者が気づかずに手をついて破損するケースが多くあります。施術の際はご注意ください。

3.転倒・転落
ベッドから転落すると、高齢者だと大腿骨骨折などの大きなケガに至ることがあります。患者がベッドから降りおわるまで目を離さないことを心がけてください。

4.患者の持病を考慮し、機器の使用をする。
エアーマッサージ機やローリングベッドのような血液循環を促進する機器の使用は、患者の持病、服用している薬によっては重大な事故に繋がる危険性があります。充分な問診を心がけましょう。また機器の禁忌事項を必ず熟読ください。

Q3.医療事故が起こったら? 
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その1. 患者が怪我をしている場合はすぐに病院へいってもらう。まず「患者の治療」が最優先です。ケガをされた患者は不安でいっぱいです。相手の言葉をよく聞き「不安を取り除いて」あげてください。

その2. 日にちが過ぎてから施術所側に責任にを求められたら「誠意をもって対応する。」という言い方で患者に対応してください。施術が原因で発生しているか因果関係がはっきりしないケースも多いので、はじめから「治療費はこちらで負担します」などといった約束はしない。ただし、病院・交通機関の領収書をとっておくように患者に伝えてください。

その3. 事故後、保険会社または加入団体へ速やかに連絡し、今後の書類等のやりとりや流れを確認してください。迅速な対応が早期解決へのカギです。

STOP!!賠償保険の手続きを行う前に、金銭要求には絶対に応じないで 
保険会社に相談なくご自身の判断で患者へ治療費の前払いなど金銭のやり取りをしてしまうケースをお聞きすることがあります。しかし治療費が支払われるかは、保険会社の調査、因果関係の証明などが必要となりますので、まずは保険会社へご相談ください。
当たり前のことを話していると思われる方も多いと思いますが、いざ事故が起きてしまうと、冷静な判断ができず、思わぬ行動をとってしまうこともありますのでご注意を!

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6月12日に厚生労働省より「はり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る療養費に関する受領委任の取扱いについて」の通知が発出され、鍼灸マも柔整と同じく受領委任制度が設けられることになりました。

詳細については厚労省のホームページをご覧ください。

厚労省ホームページ


受領委任契約の取扱いは、柔整と同様に煩雑な書類の手続きが必要です。今回は、受領委任の申請についてお伝えします。

柔道整復師の方で、今後鍼灸マの免許取得を予定されている方、また、鍼灸マ師を雇用して併設される時に必要な事項になりますので、是非一読下さい。

<受領委任制度について>

参照:大阪府HP


鍼灸マの施術管理者について

・はり、きゅう・あん摩マッサージ指圧の施術について、それぞれの施術毎に施術管理者1人を配置する必要があります。また、1人の施術者で個々の施術管理者になることもできます。


取扱いについて

受領委任の取扱いをされる施術者は、地方厚生(支)局へ療養費の申出に関する書類一式を期日までに提出する必要があります。


平成31年1月1日から受領委任の取扱い希望 ➡平成30年7月2日から10月31日までの間に地方厚生(支)局へ申出に関する書類を一式を提出


平成31年1月4日以降に受領委任の取扱いを希望➡平成31年1月4日以降に随時地方厚生(支)局へ提出となります。

取扱いをする方は、期限内に必ず必要書類の届出をしなくてはなりません。


必要な書類

確約書 (受領委任の取扱規定を遵守することを確約するもの)

施術管理者選任等証明(施術所の開設者が施術管理者として選任したことを証明するもの)

療養費の受領委任の取扱いに係る申出(施術所の申出)

療養費の受領委任の取扱いに係る申出(同意書)施術所に勤務する他の施術者として施術管理者以外に受領委任の取扱規定を遵守することまた、その他規定の適用を受けることについて同意するもの)

療養費の受領委任の取扱いに係る届出事項の変更等(届出内容に変更があった際は変更の届出も必要です)

勤務形態確認票(複数管理又は複数勤務の場合)

・施術所開設届又は開設変更届

・鍼灸マの免許証の写し

・住民票(出張専門の施術者のみ)


上記の書類の提出が必要となり、少しでも遅れると取扱いが遅れてしまいますので、早めに手続きをしてください。

また、提出書類に不備などがあるときも手続きが遅れてしまいます。開設届の住所、氏名、電話番号など変更がないか確認しておくことが大切です。また、団体に加入の方は、所属団体を通して手続きをすることが主ですので、加入団体に確認してください。

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