整骨院・鍼灸院【開業レシピ】シーズン2 日本政策金融公庫の融資について

今月は以前ご紹介した、整骨院・鍼灸院の「開業資金」を再度取り上げて、その中でもご要望が強かった日本政策金融公庫の融資についてご案内します。

日本政策金融公庫の融資について
日本政策金融公庫(日本公庫)は以前国民金融公庫(国金)と言われており、国が出資している金融機関です。特徴として他の金融機関と比べてハードルが低く、長期や低金利で融資が可能なので、整骨院・鍼灸院の新規開業者の大半が利用しています。では、整骨院・鍼灸院の開業にあたり融資を受ける条件はどんなものか気にかかると思います。
まずは、日本公庫へ申し込むにあたり、さまざまな書類を提出することになりますが、今回はその中でも重要な創業計画書の記載方法と融資の条件や必要となる準備物について説明します。

日本公庫の大きなメリットは
無担保・無保証人制度を新規申込者でも活用できる
点です
当然ながら、無担保・無保証人制度を利用するにあたり「自己資金」が重要となります読者の柔道整復師や鍼灸師の方には、お金が無いから融資を受けるので、なぜ自己資金が必要なのか?と思うでしょう。しかしながら、お金を貸す側からは、ご自身が整骨院・鍼灸院を開業するのに、お金をまったく貯めずに融資してほしいというのは、余りにも虫が良すぎるのではと思われてしまいかねません。実際、開業される多くの柔道整復師や鍼灸師の方は、借り入れに見合った自己資金を蓄積された上で開業準備をスタートされています。

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上記は日本公庫が融資した案件を分析した創業資金の調達方法のグラフです。何らかのビジネスを始める際は、自己資金は3割ほど用意する必要がありますが、その平均は300万円程となっております。

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創業の動機には、整骨院・鍼灸院の「開業が夢であった」だけで終わらないようにしてください。開業は一つのステップにすぎません、開業後にどのようにしたいかを明確にする必要があります。文字数は100~120文字で!

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医療機器等の設備はリース扱いにして、設備資金を押さえることも一案であります。運転資金は保険請求分が数か月後に入金されることも十分、考慮した上で金額を見積もる必要があります。

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まずは、相談してみよう!

現在、日本公庫では「事前相談」制度を設けています。融資を受けるにはいろいろ不安なことも多いと思います。些細な疑問や事業計画のすすめ方を丁寧にアドバイスをしてくれます。整骨院・鍼灸院を開業する直前だけでなく、1年前など開業を決意したときから相談にのっていただけます。

全柔協も一緒にサポートいたします
日本公庫の「事前相談」の席上に全柔協の開業アドバイザーも同席することができます。一人で行くことが気が引ける。創業計画書の記載方法がいま一つ解らない。また売り上げの見込みの業界の平均値を知りたい、医療機器の見積りを依頼したい等、全柔協個別相談(無料)をご利用ください。

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担当 杉本・川島
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