医療費控除の対象は?

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Q.医療費控除の対象は?

そろそろ確定申告の時期になります。

整骨院の施術も、医療費控除の対象になります。

(国家資格を有する者の施術費用のみが医療費として認められます)

また、医療費控除は、自分の医療費だけでなく、生計を共にしている家族の分も医療費控除の対象になります。

家族全員で1年間に支払った医療費の合計が10万円(所得が200万円未満なら、

所得の5%)を超えた分が控除の対象になります。

Q1.柔整・鍼灸の控除対象は?
Q2.自費施術の分は医療費控除の対象になりますか?
Q3.保険者から送られてくる医療費通知は領収証の代わりになりますか?



≪医療費≫

   ★柔整・鍼灸用の控除対象

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Q2.自費施術の分は医療費控除の対象になりますか?
A2.自費施術の医療費も治療の一環であれば控除の対象になります。
   領収証は「保険分・保険外分」として分けて発行されていますが、医療費控除の申請は
   合算の金額で申請してください。
   しかし、必ずしも自費施術が控除の対象になるとは限りません。
   法外な金額であれば税務署で尋ねられ、患者が「気持ちいいから」等と回答すれば
   控除の対象から外れます。

Q3.保険者から送られてくる医療費通知は領収証の代わりになりますか?
A3.医療費通知は、「医療費を領収した者のその領収を証する書類」に該当しませんので
   領収証の代わりにはなりません。



≪交通費≫

基本的に、医療費控除は治療目的のものが対象になります。

医療機関に通うために必要な交通費も控除の対象となるので領収証を忘れず

残しておきましょう。

領収証がない場合は、通院月日・交通手段・金額を明記した書類を準備してください。

(注)交通費は必要最低限しか認められません。基本的には公共交通機関が対象です。

タクシーを利用した場合は、深夜や足の負傷など歩行困難等のやむをえない場合のみ

認められます。


≪領収証の収入印紙≫

この時期になりますと、まとめて領収証の発行を希望される患者もいるかと思います。

年間にすると金額が大きくなりますが、医療機関が発行する領収証は印紙税が課税されません。

「営業に関しないもの」であれば印紙税は非課税になるため3万円以上でも収入印紙は不要になります

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参考:柔整・鍼灸豆知識 領収証はなぜ発行しなければならないのか?


患者側は、医療費控除の手続きをするために領収証が必要になります。

そのため、整骨院では、必ず領収証を発行しましょう。

毎回の発行は手間だからと1ヶ月まとめて発行しても、月の途中で来院しなくなる患者もいますので、通院毎の領収証発行を心掛けましょう。




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