特定創業支援事業の受講で自己資金要件緩和?

今回は各市区町村が実施する特定創業支援事業に係わる実践創業塾(セミナー)等を受講すると、日本政策金融公庫の新創業融資制度の自己資金要件が緩和される制度のご案内をさせていただきます。

これは、国の産業競争力強化法に基づき、 中小企業庁 創業・新事業促進課と総務省地域政策課 が所管する「創業支援事業計画」の認定を受けた市区町村が「特定創業支援事業」を行い、市区町村より受講証明書(平成30年3月31日まで)を受けると、開業にあたり様々な特典を得ることができます。

以下は、大阪市の受講証明書にて得られる特典です。

(概ね全国的に同じ要件です)

(1)株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社を設立する際の登録免許税を2分の1軽減。

 【株式会社の場合】 資本金の0.7%→0.35%(最低税額15万円の場合は7.5万円)

(2)無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の枠が1,000万円から1,500万円に拡充。

(3)創業1~2カ月前から対象となる創業関連保証が事業開始6ヵ月前から対象。

(4)日本政策金融公庫の新創業融資制度の自己資金要件が充足しているものとみなされます。


これは!

整骨院・鍼灸院・治療院の開業をじっくり!考えられている方に参考にしていただきたい制度です。

そして!

開業にあたり多くの方が利用される日本政策金融公庫の新創業融資制度は、融資にあたり自己資金は重要な融資可決要件となります。その自己資金要件が緩和されるかもしれません。

(公庫のホームページにも掲載されています)


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ちなみに!

特定創業支援事業は、市区町村が商工会議所や日本政策金融公庫もしくは、民間のノウハウを活用しておこなう事業者が運営する「創業塾」等を4回以上、1ヶ月以上の期間にわたり、経営、財務、人材育成、販路開拓の4つの知識が身につく講義を受講することを基本としています。実施は、各市区町村が地域の実情に合わせて独自のプランを作成いたします。

つまり!

平たくいうと、
地域活性化の名目で各市区町村が新規開業者をバックアップする制度です。その為に多くの市区町村が
無料にて、「創業塾」を開催して、経営者に必要なスキル(上記の4つの知識)を身に着けてもらうため、専門家を講師として招き講義をおこないます。
考えようによっては、その道のプロから多くのことを学べる、またとない機会です。その上、受講終了後は開業時に受けられる特典が用意されています。「創業塾」の日程の都合がつかない方に一部の市区町村では個別相談で対応されています。

詳しくは、各市区町村の経済・商工の担当部署ならびに商工会議所にお問い合わせください。


● 創業支援事業計画(産業競争力強化法)について

中小企業庁のホームページへ

● 特定創業支援事業とは

市区町村による創業支援のガイドラインへ

● 市区町村の認定創業支援事業計画の概要

(市区町村が創業支援事業者と連携して策定する「創業支援事業計画」は、平成28年12月現在、1,275市区町村が認定されています)

国から認定を受けた創業支援事業者市区町村はここから確認ください



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参考までの事例!

大阪市の特定創業支援事業のホームページ

比較的に説明が分かりやすい

豊中市の特定創業支援事業のホームページ

●昨年開催された兵庫県篠山市の「創業塾」のパンフレット


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