増え続ける柔整施術所 ! 前回調査より 2450院増!(全国)

7月に厚労省から「平成28年衛生行政報告例(就業医療関係者)の概況」が公表されました。
この統計資料は、主に医療従事者(保健師・看護師・歯科衛生士・鍼灸師・柔整師当等)の登録数と柔整・鍼灸・マッサージの施術所数が公開されています。
こちらの柔整施術所数の資料より、28年の概況は前回の調査(26年)と比較して2,452カ所となっています。 
 「平成28年衛生行政報告例(就業医療関係者)の概況」

28年の資料と過去の資料を都道府県別に増減増減、ならびに人口10万人あたり占める施術所データを作成してみました。
 
柔道整復施術所
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平成24年からの施術所の増加数 ベスト10と伸び数が 少なかった10の都道府県を下記に出しました。
 
平成24年~28年 柔整施術所の増減数

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減少・増加数が少ない 都道府県
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全国ベースでみると、平成24-26年が3,141院 平成26-28年が2,452院 平成24~28年(4年間)の合計では 5,593院の増加です。増減数が多い都道府県は、やはり人口の多い都市を抱えている都道府県が上位を占めています。その中でも奈良県の増加数が人口比に対して突出しています。
一方、三重県では24年と比較して70院が減少しております。同様に青森県・高知県・沖縄県も減少に転じております。

こちらの増減の表で比較すると、人口の多い三大都市圏が増加数でも多くなる傾向が見られます。
そこで、増減にしてみると人口の多い・少ないでなく人口の割合に対して比較ができます。

施術所の増減率で表した、ベスト10と少ない10都道府県です

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減少・増加率が少ない 都道府県
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増減率でみると、分母の人口の少ない県が増加率も減少率も大きな数値として現れます。都市部は人口の分母が大きいため、平均的な伸び率にとどまり、増加率ベスト10・増加率が低い10にも入ってきておりません。
増減数では人口の多い都市部が施術所の増加数も多くなります。増減率では人口の少ない県が、増加率が上がった次の調査では、反動で減少率が大きくなる傾向も見られます。
これでは波が大きくなるため、もう少し客観的に比較して見てみたいものです。
そこで、 "人口10万人あたり"に換算して、過剰感があるのか、まだ需要の余地があるのかを見てみたいと思います。
 
人口10万人あたりに占める柔整施術所の数
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施術所が少ない 都道府県
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"人口10万人あたり" で比較しますと、28年の大阪府は、77.4院の登録があります。続いて和歌山・富山となります。大阪府を例に取り上げますと、"10万人あたり" 77.4院と言うことは、1万人あたり7.7院となり、人口1,292 人(赤ちゃん~超高齢者を含)に対して柔整施術所が1院ある計算になります。これだけ大阪では柔整施術所の需要があると言うことです。その代り過当競争になっていることも事実です。
その一方、鳥取県は "人口10万人あたり" 11.6院 で 大阪の1/7、全国と比較しても1/3の数値です。 この "人口10万人あたり" では、人口の多い都道府県が施術所の構成比が高いという訳ではありません。ただし関西圏の4府県が上位のリストにあがってきていることが特質すべきだと思います。

次の表は柔整施術所とよく比較される "歯科医院""コンビニエンスストア"人口10万人あたりにしてランキングしました。
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歯科医院は、柔整施術所より2万院も多く、"人口10万人あたり"で全国平均54.3院もあります。特に東京都は院数も 1万院以上もあり、2位の神奈川県の2倍弱あります。要因として東京都は昼間人口が多い(企業などが集中している)のが一因と思われます。"人口10万人あたり"で比較すると大阪府も全国平均の1.16倍と柔整施術所の2.05倍と比べて低く、9位の神奈川県・10位の長崎県が平均値となっております。低い県でも平均値の7割程度と柔整と比べて地域間格差が少ないです。

次にコンビニエンスストアでは、"人口10万人あたり"に換算すると1位が北海道2位が山梨県と続きます。この結果は、柔整や歯科と比較して意外に感じられることと思います。

特に大都市部の比率が高い訳でないことから、コンビニエンスストアは日常生活に必要であることや、最近ではロードサイドに大きな駐車場を備えた店舗も増えてきて商圏が広範囲となっていることが考えられます。コンビニエンスストアも以前は、酒屋、小売店からの業態変更で商圏が狭かったですが、大手のチェーン店が地方への進出、店舗の大型化、ロードサイドへの展開などで、商圏が広範囲になり地域間格差が少なくなってきたと思います。

柔整施術所もコンビニエンスストアのように展開すれば、地域間格差は縮小すると思いますが、 しかしながら柔整施術所の経営業態は個人が主体です。そのため施術所のチェーン店化、大型化やロードサイドへの展開には限界があります。このような条件を考えると、今後も柔整施術所の開業地は都市部が主体となると予想されます。


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