整骨院を開業するのなら知っておきたい!"開業費"

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開業するのなら知っておきたい! "開業費" 

11月 5日(日)全柔協大阪事務所では恒例の「秋の整骨院開業セミナー」を開催いたします。

今回のセミナーでは確定申告をサポートする"株式会社エフアンドエム"様より「知っている人だけが"トク"をする!?確定申告の教科書」について講演をいただきます。

先日、セミナーの事前打ち合わせの席上で、株式会社エフアンドエムの担当者様より「開業費」は、意外と申告時に計上されていないと指摘がありました。

「開業費」につきましては、2年前の12月にも当ブログでも取り上げましたが、改めて「開業費」について再解説させていただきます。


◆そもそも開業費とは?

施術所を開業するには様々なお金がかかります。
開業するために要したお金が「開業費」となります。
ただし、開業費は「開業前に支払った費用」が対象のため、「開業費」として認められる費用それ以外の費用に分かれます。

「開業費」の具体例

  • 名刺や印鑑などの購入費10.26.1.gif
  • 土地、建物等の賃借料
  • 相談者との打合せの飲食代金
  • 準備活動に要した交通費
  • 電話、インターネットなどの通信費
  • 保険に関する費用
  • 電気・ガス・水道代
  • 書籍など資料費
  • チラシやWebサイトなどの広告宣伝費

上記をイメージするだけでもかなりの金額になります。

もし、開業前に支払った費用であったとしても、数年前に購入した事務用品や機器を開業費として計上できるかと言うと難しいのではないでしょうか。どこまでが認めてもらえるか判断基準を加える必要があります


◆では、実際の「開業費」の償却については・・・

この「開業費」を適切に計上することで、経費(損金)として認められ、課税所得が減ることによりで節税効果が見込めます。また「開業費」は税法上は「繰延資産」となるので、その年に全額を必要経費として計上出来るだけでなく、次年度以降の一定期間(償却期間)に分けて計上ができます。

通常「開業費」は償却期間が5年間となります。償却の方法としては5年間(60ヶ月)で均等に償却していくか、任意償却で好きなときに好きなペースで償却していくかのどちらかになります。

開業費は通常の経費処理とは全く違うため、毎年の償却額の下限が設けられていなかったり、「5年経過後に未償却残高を必要経費として算入できない」とする規定も設けられていないため、まったく償却しない年や未償却残高を全額償却する年があってもよいとされています。

したがって、節税を考えたときに、任意償却を選択する方が得策となります。利益と相談しながら、償却期間や償却額を自由に設定できる非常に有効な節税対策です。

 

<一例>

初年度に100万円の開業費が発生したとします。

ここで任意での償却を選択していれば...

  • 初年度:利益が出ずに赤字だったから使わない
  • 2期目:2期目も利益が少しだったので使わない
  • 3期目:たくさん利益が出て税金高くなりそうなので50万円償却しよう

kaigyouhi

  

◆開業費 あれこれ!

■そもそも開業日とは?

整骨院を開設する場合は、開設後10日以内に保健所に「開設届」を提出することになっています。これとは別に税務署にも「個人事業主として業務を開始した日」を「開業届」として届ける必要があります。正式には「個人事業の開業・廃業等届出書」を開業後1ヶ月以内に管轄の税務署へ提出することになっています。

■「開業費」は開業日からさかのぼっていつの分まで認められる?

税法上では、購入した時期の制限は設けていません。基本的には開業を決意して具体的な行動を起こしたときからと考えます。但し、あまりにも以前からだと税務調査の段階で疑問を持たれる可能性があります。一般的には3ヶ月~半年前くらい前までが妥当でしょう。


◆開業費にならないものは?

■固定資産(1組10万円以上のもの。医療機器、パソコンなど)

固定資産については繰延資産ではなく減価償却をする資産です。税法上、資産の書類ごとに決められている耐用年数に応じて減価償却していくことになります。

■敷金などの将来的に返却されるもの

将来的に返却される資産については、必要経費として計上できません。


◆「開業費として処理する?」「資産として処理する?」どっち?

■内装工事費

部品や手間代など合わせて1つの工事として判断し、固定資産」として処理する方法、工事の見積書の内訳をみると、部品代や手間代1つ1つは10万円未満だから、全部開業費」として計上する方法。どちらを選択しても税務上は問題はないとのことです。

「固定資産」として処理するメリットは、建物に例えると耐用年数が長いため、長期に渡り、減価償却ができます。デメリットはその分、少額しか償却費が計上できないことです。

逆に、「開業費」で任意償却する際のメリットは、開業費の範囲内であれば、費用の額に関係なく償却できます。デメリットとして、回数が少ないといったところです。

どちらにせよ自己判断せずに税理士などの専門家の意見を聞くことをオススメします。


◆「開業ノート」を付けよう!

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開業費には、準備活動に要した交通費、打合せの飲食代金も認められています。これらを経費として認めてもらうには具体的な支出の根拠が必要となります。その為にも開業準備活動に要した記録をつけましょう。またノートをつけることにより、開業準備の進行確認や業者より提出された見積書等が妥当であるか等、問題点を書き表すことにより冷静に再確認することができます。そして将来、ノートを見直した時に開業時の思いやその時の苦労を振り返る事が出来る貴重な軌跡となることでしょう。

「開業費」や「固定資産」、減価償却ならびに青色申告の控除など、これから開業して個人事業主として経営者になるには絶対必要な知識となります。

今回の開業セミナーでは、「確定申告」の教科書として、役立つ知識をご紹介いたします。


◆事前にご質問いただければ税務エキスパートが個別相談でお答えいたします!

毎月、開催している全柔協の「開業無料相談会」においても、事前に、具体的なご質問をいただきましたら、確定申告サポート(株式会社エフアンドエム)の担当者を、招いて質問にお答えすることもできます。
日程調整をいたしますのでお気軽にご相談ください。


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