■医療費控除と平成29年度の改正点■

今年も毎年好評いただいている医療費控除についてお話させていただきます。
毎年、年明けから医療費控除について患者さんからご質問される機会が多い時期となりますので、ぜひ、ご参考にしていただけたらと思います。

Q.1 医療費控除とは?柔整・鍼灸あん摩マッサージは対象になる?
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A.1 1月1日から12月31日までの1年間に、自分の医療費だけでなく、生計をひとつとする家族全員の医療費の合計が10万円(または所得が200万円未満の場合は所得の5%)を超えた場合に受けることができ、整骨院の施術も医療費控除の対象になります。
(国家資格を有する者の施術費用のみが医療費として認められます)


Q.2 柔整・鍼灸あん摩マッサージにおける医療費控除の対象はどんなもの?

A.2  ■ 医療費として認められるもの 

治療のための施術費(柔道整復施術、はり・灸・あん摩マッサージ費)
治療の一環で必要な医療用品の購入費用
湿布(医薬部外品)やテーピング
コルセットやサポーター等
バスや電車等の通院のための交通費 ※

    ■ 医療費として認められないもの ■    
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病気予防や健康維持のためのサプリメント代
疲労回復のためのマッサージ費
マイカーでの通院にかかったガソリン代

※通院にかかった交通費について
交通費について必要最低限しか認められません。基本的に公共交通機関が対象です。タクシーを利用した場合は、深夜や足の負傷など歩行困難などのやむえない場合のみ認められます。

Q.3 柔整・鍼灸あん摩マッサージの自費施術分は医療控除の対象になる?

A.3 自費施術の医療費も治療の一環であれば控除対象となります。
国税庁HPでは、対象となる医療費について、「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師による施術の対価」と定義されていますが、注釈では「ただし、疲れを癒したり、体調を整えるといった治療に直接関係のないものは含まれません。とされてるので、必ずしも自費施術すべてが対象にはなりませんのでご注意ください。また、金額についてもその病状などに応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額とされていますので、適切な金額設定をお願いします。
※申請については、保険分と保険外の合算の金額になります。

Q.4 柔整・鍼灸あん摩マッサージにおける領収証の発行と再発行について

A.4 現在、柔道整復師の施術に係る療養費の一部負担金等の費用の徴収する際は、領収証の交付が義務付けられています。

領収証の記載項目については、下記の①~③内訳が分かるものとされています。
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保険分合計 ②一部負担金 保険外金額(自費治療)

※鍼灸あん摩マッサージの領収証について
現在、領収証の発行は努力義務になっています。ただし、求められた場合は必ず領収書の発行をしてください。

領収証について詳しくはこちら

Q.5 領収証の再発行と明細書について

A.5 医療費控除の申告の時期になりますと、患者さんから領収証の再発行を求められることがよくあります。しかし、病院等と同じで領収証は再発行できません。もし、患者さんが紛失したからといっても再発行は基本できませんので、安易に再発行しないように気を付けてください。
  

領収証の再発行の代わりになるものとして、領収証明書を発行して対応を!!



※領収証明書・明細証の発行手数料の設定について
会的に妥当適切な範囲でいただくことが常識であり、明細の入手を妨げるような高額な料金を設定してはならないものとされているので、発行が手間だからと高額な金額を請求しないようにしてください。

※領収証の収入印紙について
まとめて領収証の発行を希望された場合、年間にすると金額が大きくなりますが、医療機関が発行する領収証は印紙税が課税されませんので、3万円以上でも収入印紙は不要です。

Q.6 平成29年度分からの医療控除申請時の改正点 
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A.6 平成29年度分の確定申告から医療費の領収書の添付又は提示は必要なくなり、「医療費控除の明細書」の添付が必要になりました(「医療費控除の明細書」の様式については国税庁のHPよりダウンロード出来ます)。


新しい申請様式の「医療費控除の明細書」の記入についてポイントはつ!

① 医療費通知を添付し、「医療費控除の明細書」には医療費通知に記載され
  た医療費の総額を記入!
② ①以外に申告時に医療費通知がまだ届いていないものや医療費通知に記
  載がない部分については、領収書から必要事項(医療を受けた方の氏名や
  病院などの支払先など)を記入!

平成29年度より申請方法が変更になりますので、施術所へのお問い合わせも増えることが予想されます。ぜひ、患者さんに安心してもらえるように施術所にても詳細を把握しておくことをおすすめします。

詳細については国税庁HPをご確認ください。


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