施術管理者の要件に特例(案)!

厚生労働省が平成29年6月15日付けで発出した「施術管理者の要件について(案)」はこれから ご開業を考えられている方には、大変に驚かれた通知でした。

来年4月から、健康保険の取扱に係わる施術管理者の届出において、一定の実務経験と研修を課すという内容でした。

今回11月20日に柔道整復療養検討委員会が半年ぶりに開催され、委員会では、「施術管理者の要件について」の案件が取り上げられました。

当日の資料はこちらよりご覧いただけます


 この中に平成30年3月に柔道整復師国家試験を受験・合格後、すぐに開業したい受験者に   特例(案) が提示されました。

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この特例は「限界事例の者への対応(案)」と呼び、国家試験に合格後、平成30年5月末日までに地方厚生局に施術管理者の届出をした者は届出から1年以内に自身の施術所外で7日間の実務研修を受けることとなっています。

こちらの特例は、柔整養成学校の今年の3年生に対してのものだろうと推測できます。

今年、6月に突如として「施術管理者の要件について(案)」が発出され、「話が違う、聞いていない」等の苦情が多く寄せられたこと。仮に鍼灸の資格を有して鍼灸院を開設されている方が柔整国家試験合格後に整骨院を併設しようとした場合、鍼灸院を経営しながら整骨院での1年以上の実務経験を積むことは、現実的ではありません。

今回の柔道整復療養検討委員会では、特例の件、既卒の方の実務経験について結論が出ず先送りとなりましが、厚労省から、ある程度の資料が示されていますので、これらを覆すのは難しいものがあると思います。

あと来年の1月に委員会が開催されます。そこで最終結論が出されます。

 

合格後、5月末までに施術管理者へなるには?

この特例が実施される場合、5月末までに資格を取得後、どのような動きをすれば、滞りなく施術管理者になれるのかご案内します。

 

国家試験合格後

<ご注意>

・国家試験に合格した際に発行される合格証明書だけでは、従事する施術者として保健所に届出することや、有資格者として施術に従事することはできません。必ず、柔道整復研修試験財団にて登録手続きを行ってください。

 

<柔道整復師申請の際に送付するもの>

①申請書(受験地と受験番号を記入すれば合格証書はなくとも良い)

②医師の診断書(試験財団が定めた書式のものにかぎる)

③返信用切手を添付した登録済証明書

※お急ぎの方は返信用切手の添付については速達にしておくこともおすすめします。

④登録免許税9,000円の収入印紙

⑤手数料4,800円の領収書(申請書一式に同封の振込用紙で事前に支払い、申請書に添付)

<その他>

※お急ぎの場合

合格発表後は、申請手続きが大変混み合います。出来るだけ早く免許証の発行が必要な場合は下記を参考にして下さい。

① 申請書一式 

・・・早め(事前)に取寄せ、合格発表後、すぐに申請することをおすすめします。

② 医師の診断書 

・・・申請時、1ヶ月以内の受診の診断書が必要になります。診断書の様式は、(財)柔道整復研 試験財団HPからダウンロードできますので、こちらも ぐに申請できるように 早めの受診をおすすめします。

③ 登録済み証明書の発行

・・・柔道整復研修試験財団から正式な免許証が届くまでには時間を要しますので、登録済証明書」 の発行を同時に申請してください。2週間前後で届き、免許の代わりとして保健所への届出に使用できます。また添付切手については、なるべく早く返るように速達での切手の添付がおすすめです。

  

申請書の請求及び照会先、申請書請求用紙・医師の診断書のデータは
財団法人 柔道整復研修試験財団HPに掲載       

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