整骨院開業・保険請求 個別相談レポート2017

「無料相談会」 相談事例のご紹介


平成29年9月個別相談

兵庫県O先 【療養費(保険請求)についてのご相談】

今回は開業にあたり整骨院を取り囲む業界の状況を教えてほしい。特に療養費の取扱い(保険施術)と自費施術の併用についてご相談に来られました。 

【 相談内容 】

Q.1これまで療養費(保険請求)に携わったことがないが現状はどういったものか。

A.1整骨院での療養費(保険請求)の現状を確認した上、開業するか考えたいというご相談です。
はじめに① 整骨院(療養費)と医療機関での保険請求の違い
② 療養費の取扱いは厚生局との受領委任契約が必要になり、
③整骨院での保険取扱は、傷病が限定されること
などをご説明させていただきました。 

保険請求に携わっている方は当たり前のこと!!と思われるかもしれませんが、意外とご存知ない方が多いことも現状です。

それでは今回ご説明した業界として押さえておきたい4つのポイントをご案内します。

1.療養費の対象となる傷病

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まず療養費の取扱いを知ることが、大きな土台になるのではないでしょうか。
慢性病や不定愁訴の症状では療養費の取扱いはできません。
仮に「肩こり」患者さんが主張されても、捻挫や打撲を起因としていれば、柔整師の業務範囲となります。しっかり患者さんから問診時に負傷原因をお聞きしましょう。


2.柔道整復療養費の推移について

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先日、平成27年度 国民医療費の推移が公表されました。国民医療費は前年度比3.8%と高い伸びを示していますが、一方、柔整療養費は4年連続の減少となっています。その上、整骨院の数も大きく増えています。

現在、整骨院は全国に48,000院です。ちなみに大阪は、約6800院と2年間で、なんと300院も増加しています。その昔、整骨院の先生が高収入と思われていた時代は、人口5,000人に対して1院と言われていました。現在の大阪を例に当てはめますと人口比約1300人に対して1院が割り当てられる計算となります。単純に比較した場合、収入は昔の1/3以下になります。

 

3.柔整審査会や患者照会についてshinsa

柔整審査会とは、組合、共済を除く保険者に係る申請書(レセプト)を審査しています。今後、審査会の権限が強化されます。請求内容に確認が必要と認められた場合に、開設者や施術管理者及び勤務する柔道整復師から報告等を徴することができるようになりました。(以前は厚生局の個別指導等) 更に「部位転がし」についても審査会が中心となり適正化に向けて取り組んでいきます。

一方、健康保険組合も患者へ直接、施術内容の確認する「患者照会」が急増しています。しかしこの「患者照会」も施術事実の確認に努めるのなら構いませんが、最近は、整骨院への受診を抑制する目的の照会状となり、患者さんが整骨院へ来院することへのためらいがでてきています。

現在は組合保険のみが患者照会を行っていますが、今後は協会けんぽも患者照会を行っていくので、レセプト審査は厳しくなっていくと思われます。これについては、1.でお話させて頂いた"療養費の対象となる傷病"を知ることが重要になります。

また、加入される柔整団体での保険者動向や制度の通知の把握も一つのポイントとなります。もしレセプトが返戻された場合に適切な返戻理由だったのか、どこに相談すればよいのかとなった時にフォローのある団体に加入することで日ごろから安心して施術や請求が出来ます。

 

4.自費治療の併用についてgraph_up

上記内容から健康保険(療養費)の施術だけでは、施術所経営が厳しくなってきているのが現状です。しかし、柔道整復術(手技療法)は、保険施術に適用できるだけでなく、自費治療というフィールドへと拡大しています。

整骨院開業にあたって、保険施術に加えて自費治療をうまく併用していくことが大きなポイントになっています。

現在、超高齢化を迎えた日本では、健康寿命にたいして、高い関心がもたれています。具体的には、現在、日本の65歳以上の高齢者の人口は3,500万人です。多くの方が薬に頼らない生活を望んでいます。

柔道整復の技術を急性のケガだけでなく、慢性的な痛みや症状、健康で怪我をしない体作りに活かしていくことが大きな活躍の場として期待されています。そのためにも、これからの整骨院開業に向けて、自費治療メニューの導入・施術所のコンセプト作り・コンセプトの方向性の技術の向上をご準備されていくことをおすすめします。

さらにご興味のある方は無料で開業セミナーも開催しています。

直近で開業をご検討の方から将来的に開業をお考えでとりあえずお話を聞きたい方までぜひご参加ください。

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奈良県M先生 【施術所の譲渡に関するご相談】

今回のご相談は、現在、分院長として勤務されているM先生より、この度、オーナーが経営的な

判断よりM先生に施術所を譲渡したいと申し出され、譲渡を受けようか迷われています。

 

相談内容

Q.税務等に不案内なので、どのようにしたらよいのか?

A. 

今回のご相談では、記帳代行で税務の専門会社「F&M」社の担当者に同席いただき、譲渡を受ける際の譲渡税や減価償却について説明いたしました。

ただし譲渡を受ける、院内設備や医療機器は、すでに原価償却を終えています。

原価償却の意味合いより、営業権の譲渡と考えた方が、交渉をスムーズに進められるとご説明いたしました。その際の査定方法や注意点をあわせてご説明いたしました。

譲渡を受ける際の費用は「開業費」として5年間の税務処理ができます。

その償却には「青色申告」の届出が必要となります。青色申告の仕組みについても丁寧にご説明いたしました。

今度、オーナーさんと譲渡に関して、話し合いがもたれますので、その際に役に立ちますとおっしゃっていただき相談を終えました。



平成29年7月個別相談
大阪府K先生 【開業場所選定のご相談】h-(12).gif


今回鍼灸柔整新聞の居抜き物件譲渡者募集の広告を見てご相談に来られました。

相談内容 

Q.1施術所が多い地域(激戦区)での開業をご検討。どういった条件で探せばよいか。


A.1 

場所選びは、開業の第一歩。

多くの方がこの第一歩でとても悩まれるところです。

全柔協では、開業場所選び=開業コンセプトの明確化と考えています。

今回のご相談に対して、はじめに施術所が多い地域(激戦区)の市場調査表を見て頂き、施術所数の多さ、密集度についてお伝えしました。


はじめは数の多さに驚かれておられましたが、ここからK先生の理想とする施術所のコンセプトを明確にしながら、どのようにして参入していくか他施術所と差別化する為の施術メニューなどを一緒に考え、それに適した開業場所の条件を過去にサポートした事例から提案させていただきました。


Q.2居抜物件のメリット・デメリットについて


A.2 

開業予算の限られる中、居抜き物件に関心をもたれる方も多いかと思います。

今回は上記Q.1のご回答の上、居抜き物件について下記のメリット・デメリットをお話させていただき、K先生の開業したい地域にある居抜き物件が理想とする施術所の形に近いものか予算に見合うものかを2件ほど一緒に検討させていただきました。


居抜き物件で確認すること

□以前の施術所がどの様な経緯で廃業にいたったか


居抜き物件のメリット

□内装工事の施行期間の短縮

設備・医療機器等の初期投資の圧縮


居抜き物件のデメリット

□前任時にトラブルがあった場合に悪いイメージを払拭するのに期間を要する


居抜き物件の記事を掲載しています。ご興味のある方はぜひご参照下さい!



「無料相談会」 相談事例2016

2016年の相談事例はこちら




1月 13時~14時
全柔協組合説明会を開催しました

今回の全柔協組合説明会は、全柔協という組合がどのような組織で、どのような活動やサービスを提供しているか、また、気になる費用面(ランニングコスト)などをご説明いたしました。
当日は、6名の先生に参加いただきました。4名の先生は、これから独立開業を検討され、団体選考のため参加いただきました。お二人の先生は、現在、個人請求の施術所の施術管理者をされています。今後、厳しくなる保険請求に対応するため団体加入を検討されています。

会場では、全柔協自社開発のレセコン、組合員に配布しているポスターの展示、マニュアルや書籍などを手に取ってご覧いただきました。

また、入会案内担当の営業推進係杉本より、
全柔協の組織紹介と入会後、組合員として受けられるサポートやサービスについてスライドを用いてご案内いたしました。

この度は少人数の開催のため、説明会終了後、皆さんお席に残られ率直に柔整業界の現状や今後、厳しくなる保険請求など、参加者が疑問・不安に感じていることについて質疑応答を行い、お互いに思っていることを話し合ってみました。

参加いただいた先生方と、開業についてのことやこれからの業界のあり方について、話し合えたのが、お互いに有意義であったと思います。

初めての試みとしておこなった「全柔協組合説明会」でしたが、大変好評をいただきましたので、今後も全柔協をしっかり知ってもらうため、定期的に開催いたします。次回は5月の連休を予定しています。



1月 奈良県 I 先生

出張 個別相談 


昨年からメールにて、ご相談をいただいておりました奈良県のI先生の実家にお伺いしました。

昨年末で退職され今年から開業までの間、家業のお手伝いをしながら開業準備をいたします。家業の関係上、大阪までお越しいただく時間が取れないということで、この度は、私の方よりお伺いさせていただきました。

 

ご相談のメインは日本政策金融公庫からの融資です。融資を受けるのにあたり制度の概要をお知りになりたいとのことです。


いつも日本政策金融公庫の融資を検討されている先生方に申し上げています。

次の3事項が公庫融資のポイントです。


1、経験
経験(
柔整・鍼灸、その他のライセンス)が十分に備わっているか。


2、開業にたいする計画がしっかりしているか

  ・ 創業計画・・・(全体の計画)

  ・ 資金計画・・・(自己資金等)


3、諸支払い状況 (個人情報機関へ信用情報の問合せをします)

この3大ポイントを更に詳しく、面談時に資料を用いて、ご説明しております。


併せて創業計画書の記載方法の留意点をご説明いたしました。

また全柔協と日本政策金融公庫大阪支店広域営業推進室がこの5年間、取り組んでいる「事前相談制度」ご説明いたしました。


この「事前相談制度」は、実際、融資を受ける公庫の各支店の本面接を受ける前に、事前に創業計画書の添削や本面接を受ける際のチェックポイントのレクチャー。そして本面接では聞き難い質問や「自己資金」の構成について率直にお聞きすることができます。
あくまでも事前の相談なので、融資本体には、直接影響しませんので、気軽な気持ちで受けていただけます。

実際、本面接は本人以外は、他の者が同席することができません。
この事前相談は、全柔協も同席することができます。先生が記載された創業計画書の「事業の見通し」において、売上の根拠を求められた時、私より業界の平均値など、全柔協が蓄積しているデータを提示して売上根拠とすることができます。

ぜひ、積極的に「融資実行サポート事前相談」を活用してください。


1月 大阪府 S 先生

個別相談(大阪事務所 15:00~)


昨年、秋の整骨院開業セミナーに参加された先生です。

本日は、奥様と一緒にお二人で全柔協までお越しいただきました。

全柔協の開業サポートを希望されています。

S先生に全柔協開業サポートの依頼動機をお尋ねしますと、養成学校時代の友人が全柔協は大きな団体で開業サポートを安心して任すことができた。とおっしゃていただきました。

そして、この度、大阪府内で希望する物件が見つかり、開業計画を実行する運びとなりました。

開業計画を進めるのにあたり、日本政策金融公庫からの融資のサポートを特に希望しています。

また医療機器業者と建築業者の紹介依頼を受けましたので、信頼できる業者の紹介と公庫融資に必要な見積書の作成を任せていただきました。


 公庫の融資に関しては、「事前相談制度」をご案内させていただきました。幸いにも日本政策金融公庫大阪支店は、全柔協の隣のビルです。融資に必要な見積書が揃い次第、事前相談に伺います。



1月 大阪府 N 先生

出張 個別相談 13時~ 


N先生は、長年、整形外科に勤務され、この度、自宅に施術所を併設して4月にご開業されます。

15時~午後の診療時間とのことで、職場近くのカフェにてご面談のお時間をいただきました。

すでに施術所は自宅を建築された際に施術所スペースを確保されていますので、いつでも開業できる状態です。

本日の主題は、柔整団体の選考時における、費用、サービス、保険請求、経営サポート等について他の団体との具体的な違いの説明を求められました。

次の10大メリットにて、他の団体さんとの違い、全柔協ならでのサービスのご案内をいたしました。

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1月 福井県 H 先生

出張 個別相談 


先日、1月9日(日)全柔協組合説明会に福井から参加いただきましたH先生の開業物件にお伺いしました。

説明会の席上、物件レイアウトのご相談を受けていました。説明会にわざわざ遠くからお越しいただきましたので、今度は、私からお伺いさせていただきました。

一緒に保健所に出向き、施術所の構造基準や広告制限について確認いたしました。開業物件施術所レイアウトも先生がイメージしたものと、私が拝見させていただきましたものが、大方、同じでした。3月中旬のご開業です。

この度、ご入会の申し込みもいただきました。今後も精一杯、サポートさせていただきます。



「無料相談会」 相談事例のご紹介

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