【整骨院開業のレシピ】施術所(個人事業)の開業に必要な書類手続きは?

整骨院を開業するのに必要な書類手続きって何があるでしょうか??
開業までには、資金の調達、場所の選定、院内設備、医療機器の選定、内装工事などすることがたくさんある中で、書類手続きはついつい後回しになってしまいますよね。
今回は個人事業(施術所)の開業に必要な4つの書類手続きについてお話します。

948694.png
1.税務署へ「事業開始」の届出をしよう
個人事業を開始するには、「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出が必要になります。


提出期限  ...   開業後1ヶ月以内
届出書類  ...   個人事業の開業・廃業等届出書  様式はこちら  
1007718.png
提出先   ...   納税地を所轄する税務署長    

ポイント1 
青色申告をする場合は、「青色申告承認申請書」の提出先が同じなので、手続きを一度に済ませましょう。





948694.png
2.自治体に「事業開始」の届出をしよう
税務署への届出が済んだら、自治体に「個人事業開始申告書」の提出が必要になります。所得が290万円(健康保険取扱いを除く)を超えなければ事業税が発生しないので提出せずに事業をはじめてしまうことも出来ます。


提出期限  ...   自治体によって異なりますので該当の自治体に確認が必要     

届出書類  ...   個人事業開始申告書
          ※自治体によって書類名称が異なるので、該当の自治体にてご確認ください。
提出先   ...   県税事務所と市区町村役場の2ヶ所
          ※自治体によって書類名称が異なるので、該当の自治体にてご確認ください。          

ポイント1     
税務署への届出とは別にどうして届出が必要?
どちらも届出することで、課税対象となりますが、「所得税」と「消費税」は国に納める税金、「個人事業税」は地方に納める税金と納税先が異なるからです。


948694.pngのサムネール画像のサムネール画像
3.管轄の保健所へ開設の届出をしよう
柔道整復の施術業を行う場合は、管轄の保健所へ開設届の提出が必要です。 開設後、10日以内に届出しましょう。

提出期限  ...   開業後1ヶ月以内            
607152.png
   
提出書類  ...   ■施術所開設届■施術所平面図■施術所周辺図
          ■業務に従事する施術者の柔道整復師免許証の写し
          ■定款の写し、または履歴事項全部証明
          ※免許証の写しは原本との照合が必要な場合があるなど、届出する保健
           所へ提出書類等を必ず確認しましょう。

ポイント1  
施術所所在地の都道府県及び市町村HPを覗いてみよう
最近では、保健所へ開設届を取りにいかなくても、施術所所在地の都道府県及び市町村HPにて開設届の様式をダウンロードできるようになってきています。また、開設時の留意事項や必要書類の掲載されていることもあるので、該当する自治体のHPを覗いてみることをおすすめします。

ポイント2
管轄の保健所へ事前相談にいこう
「今日から開設する!」といきこんで、開設届を提出しても内容の不備、書類不足やは平面図(間取り)の不備などでその日に届出が出来なかったということをよく耳にします。せっかく新しいスタートをきるなら、手続きを1回で気持ちよく済ませたいですよね。
そのためには、開業前に保健所の担当者さんに「いつごろ」「名称」「間取り※出来れば平面図持参」を伝えることや、提出書類の確認を事前に相談することで、届出が円滑になります。

ポイント3 
届出した際は、保健所の受理印のある写しをもらおう
開設とは別に保険請求(受領委任)を扱う場合は、厚生局へ「保健所の受理印のある開設届の写し」が提出書類として必要になるので必ずもらいましょう。
※保健所によっては、写しがもらえない場合は、あらかじめ副本を準備して副本にも受理印を押してもらい控えとしてもらいましょう。


948694.pngのサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像
4.管轄の地方厚生局へ受領委任取扱い契約の届出をしよう
保健所へ開設届を提出したら、「保険請求(受領委任)も取扱いできる!」とはならず、開設届を提出後、別途、管轄の地方厚生局へ届出する必要があります。

提出期限  ...   保険(受領委任)を取扱いの開始する希望日     
            ※提出日より遡った日や未来日を取扱い開始日とは出来ません。
提出書類  ...   ■確約書(様式第1号)
          ■柔道整復施術療養費の受領委任の取扱に係る届け出(様式第2号)
          ■保健所開設届の写し(保健所の受理印のあるもの)
          ■施術所平面図                         
          ■施術所周辺図
          ■施術管理者の柔道整復師免許証の写し
          ※その他に勤務する柔道整復師がいる、施術管理者が開設者とは別の場合など要件や届け出する地方
           厚生局によって別途書類がいりますので、該当する書類をご確認ください。

ポイント1
保険請求の取扱いは、厚生局へ受領委任契約の書類を届出した日からになります。つまり、届出する日より遡った日付や、未来の日付での提出ができません。

例 1月20日(月)厚生局へ書類の届出 
  → 保険請求(受領委任契約)の取扱いは1月20日(月)
  ※保健所への開設日が1月17日の届出であっても遡ることは出来ないのでご注意を!

ポイント2
加入する柔道整復師の団体によっては、書類作成の代行をしているところがあります。

ポイント3
届出後、届出内容に変更がでた場合、変更内容によっては再度届出が必要になります。

※上記サイトは近畿厚生局になりますので、施術所所在地の該当する厚生局のHPで書類の確認をお願いします。


【関連記事】

yubana.png siryo.gif

全国柔整鍼灸協同組合


全国柔整鍼灸協同組合

全国柔整鍼灸協同組合

資料請求・お問い合わせ

全国柔整鍼灸協同組合
東北事務所 TEL024-991-0032
東京事務所 TEL03-5745-9030
大阪事務所 TEL06-6315-5550
広島事務所 TEL082-236-9696
福岡事務所 TEL092-418-2200
【開業相談会】
【お問い合わせ】
【資料請求無料】

アーカイブ