【整骨院経営のヒント】整骨院開設届出でよくあるトラブル!

今年4月から始まる施術管理者への一定の要件により、例年より早い3月に整骨院の開業のピークをむかえることが予想されます。
そこで、以前に紹介させていただいた整骨院「開業日」のよくあるトラブルについて、再度ご紹介します。特に3月末までに開業して、保険請求をお考えの方には確認して頂きたい内容です。

それではこの整骨院「開業日」のよくあるトラブルとはどんなものでしょうか。

整骨院開業相談の際に
「保健所へ開設届を提出すれば、同時に保険請求(受領委任)の取扱いもできる!」
と取扱いに関して間違ったお話をよくお伺いします。
確かに保険請求の取扱いに「開設」は前提条件ですが、「保険請求(受領委任)の取扱い」は保健所への届出だけでなく「厚生局へ届出した日」からの取扱いになります。

ここの取扱いの勘違いが多く、「予定日から保険(受領委任)の取扱いができなくなった」
「保険の取扱いは遡って(事後)届出できると思っていた。」などあとから残念な声をおききします。

特に今回のように「厚生局」の届出を3月までに行うか、4月までに行うかで、施術管理者の要件が変わりますので特に注意が必要です。

では、「施術所開設」と「保険(受領委任)取扱い」の手続きをみてみましょう。

■ 整骨院の開設
保健所へは、開設日から10日以内に「開設届」を提出しなければなりません。
※保健所への届出では自費治療のみの取扱いとなり、保険請求(受領委任)を取扱いすることは出来ません。ただし、償還払いは可能です。

■ 整骨院で保険請求を取扱いをしたい場合
地方厚生局へ「受領委任の申し出」を行う必要があります。ただしこの申請、保健所の開設届のように遡り(事後)が出来ません。申請日(書類提出日)が「保険(受領委任)請求取扱い開始日」となります。
※申請には必ず保健所へ届出した開設届の写しを添える必要があります。
※開設届の写しには、保健所の受理印が必要です。
厚生局への申請書類を郵送にした場合は、書類が厚生局に届いた日(受理)から保健取扱い開始になります。

具体例 
平成30年3月15日より開設する場合
①3月15日~24日 保健所へ開設届を提出                             ② 3月22日 厚生局へ申請書類を
                                                                翌日着で郵送した場合 → 
                          到着した 3月23日から保険(受領委任)取扱開始
3.1burogugazou2.png
※3/15~3/22の間は自費治療、又は償還払いでの保険のみの取扱いになります。
※保健所への届出は10日以内とされていますが、厚生局への届出には開設届の写しが必要です。
※実際に、保健所へ届出される際は管轄の保健所へ届出写しが届出日にもらえるか事前に確認されることをおすすめします。

保健所・厚生局への届出書類については、過去のブログをご参考ください。




【関連記事】
yubana.png siryo.gif

全国柔整鍼灸協同組合


全国柔整鍼灸協同組合

全国柔整鍼灸協同組合

資料請求・お問い合わせ

全国柔整鍼灸協同組合
東北事務所 TEL024-991-0032
東京事務所 TEL03-5745-9030
大阪事務所 TEL06-6315-5550
広島事務所 TEL082-236-9696
福岡事務所 TEL092-418-2200
【開業相談会】
【お問い合わせ】
【資料請求無料】

アーカイブ