【経営のヒント】施術管理者の特例、公益社団日整以外に手続きができない!誤解

この4月より、健康保険を取扱う受領委任の「施術管理者の要件」が変更されました。

施術管理者になるには、実務経験と研修が必要となり、今までのように柔道整復師免許があれば、整骨院を開業し健康保険を取り扱えるということができなくなりました。

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詳しくは、新規開業はH30年3月までに? 4月以降は実務経験と研修が必須に?!


ただし、今年の新卒者に限り特例措置が講じられました3月5日に厚労省より発出された保発0305第12号では、国家試験に合格後、4月1日~5月末までに施術所を開設して受領委任の手続きを済まし、尚且つ30年度中に7日間の実務研修(自院以外の施術所)を積めば、1年間の実務経験を満たしたという同等の取扱いです。

この通知の別紙「平成30 年度における柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任を取扱う 施術管理者の要件に係る研修受講の特例について」の中に、以下のような項目があります。


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今年3月に養成学校を卒業し、この特例を利用して開業の準備をしている卒業生より以下の質問がありました。


Q:この通知から特例の適用を受けようとすれば、公益社団法人各都道府県柔道整復師会に入会して、手続きをしなければなりませんか?

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A:公益社団法人以外でも手続きができます。


上記の文章の中に受領委任を取扱う施術管理者の届出又は申出とあります。この届出と申出は何を意味すると思いますか?


【届出】は公益社団法人からの申請です。

申出は公益社団法人以外で受領委任を契約される方の申請を意味します。


それでは、この文章の本意は、【届(公益社団)からの申請は直接厚生局に申請せず公益社団法人経由で厚生局に届出してくださいとの意味です。

一方、【申は全柔協等の団体を介しても、また個人でも直接厚生局に申請ができます。 

 

届出も申出も業界に精通している方ぐらいしか分かりませんよね。まして今まで学生ならなおさらです。

この様に各種申請は用語も解り難く、面倒な点があります。これらをしっかり理解して手続きをしなければ5月末まで期限が決まっている手続きがスムーズにできません。全柔協は手続きのプロです。是非、全柔協にご入会いただき、安心してお手続きをお任せください。


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