【整骨院開業・経営のヒント】H30年度 医療費控除について

平成30年分の確定申告の受付は、平成31年2月18日(月)から3月15日(金)までです。
毎年、医療費控除について患者さんからご質問される機会が多い時期です。医療費控除に関しては昨年度と制度に大きな変更がありませんので、昨年好評を得たブログ記事を【再掲】します。

Q.1 医療費控除とは?柔整・鍼灸あん摩マッサージは対象になる?
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A.1 1月1日から12月31日までの1年間に、自分の医療費だけでなく、生計をひとつとする家族全員の医療費の合計が10万円(または所得が200万円未満の場合は所得の5%)を超えた場合に受けることができ、整骨院の施術も医療費控除の対象になります。
(国家資格を有する者の施術費用のみが医療費として認められます)


Q.2 柔整・鍼灸あん摩マッサージにおける医療費控除の対象はどんなもの?

A.2 ■ 医療費として認められるもの 

治療のための施術費(柔道整復施術、はり・灸・あん摩マッサージ費)
治療の一環で必要な医療用品の購入費用
湿布(医薬部外品)やテーピング
コルセットやサポーター等
バスや電車等の通院のための交通費 ※

 医療費として認められないもの ■    
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病気予防や健康維持のためのサプリメント代
疲労回復のためのマッサージ費
マイカーでの通院にかかったガソリン代

※通院にかかった交通費について
交通費について必要最低限しか認められません。基本的に公共交通機関が対象です。タクシーを利用した場合は、深夜や足の負傷など歩行困難などのやむえない場合のみ認められます。

Q.3 柔整・鍼灸あん摩マッサージの自費施術分は医療控除の対象になる?

A.3 自費施術の医療費も治療の一環であれば控除対象となります。
国税庁HPでは、対象となる医療費について、「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師による施術の対価」と定義されていますが、注釈では「ただし、疲れを癒したり、体調を整えるといった治療に直接関係のないものは含まれません。とされてるので、必ずしも自費施術すべてが対象にはなりませんのでご注意ください。また、金額についてもその病状などに応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額とされていますので、適切な金額設定をお願いします。
※申請については、保険分と保険外の合算の金額になります。

Q.4 柔整・鍼灸あん摩マッサージにおける領収証の発行と再発行について

A.4 現在、柔道整復師の施術に係る療養費の一部負担金等の費用の徴収する際は、領収証の交付が義務付けられています。

領収証の記載項目については、下記の①~③内訳が分かるものとされています。
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保険分合計 ②一部負担金 保険外金額(自費治療)

鍼灸あん摩マッサージの領収証について
平成30年12月までは領収証の発行は努力義務になっていました。ただし、今年の1月より受領委任契を結んだ施術所は柔道整復師と同様に領収証の発行が義務になります。

領収証について詳しくはこちら

Q.5 領収証の再発行と明細書について

A.5 医療費控除の申告の時期になりますと、患者さんから領収証の再発行を求められることがよくあります。しかし、病院等と同じで領収証は再発行できません。もし、患者さんが紛失したからといっても再発行は基本できませんので、安易に再発行しないように気を付けてください。
  

領収証の再発行の代わりになるものとして、領収証明書を発行して対応を!!



◆領収証明書・明細証の発行手数料の設定について
会的に妥当適切な範囲でいただくことが常識であり、明細の入手を妨げるような高額な料金を設定してはならないものとされているので、発行が手間だからと高額な金額を請求しないようにしてください。

◆領収証の収入印紙について
まとめて領収証の発行を希望された場合、年間にすると金額が大きくなりますが、医療機関が発行する領収証は印紙税が課税されませんので、3万円以上でも収入印紙は不要です。

Q.6 平成29年度からの改正点は? 
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A.6 主な改正のポイント(詳しくは所轄税務署にお尋ねください)

平成29年度分の確定申告から医療費の領収書の添付又は提示は、必要なくなり、「医療費控除の明細書」の添付が必要になりました

医療費控除の明細書」の様式は国税庁HPよりダウンロードできます!

新しい申請様式の「医療費控除の明細書」の記入方法や医療費控除のあらましが、国税庁より「医療費控除に関する手続について(Q&A)」として配布されています。

※平成29年分から平成31年分までは、領収書の添付または提示によることもできる。

また、医療費通知の見方については、代表的なもの協会けんぽのホームページに医療費のお知らせ」は、医療費控除の申告手続きに使用可能です」のチラシが参考になります。


全柔協組合員限定 電話による税務相談日《無料》
担当:税理士
日時:平成31年2月6日(水)・20(水)13:00~16:00
専用ダイヤルがあります。
予め、確認事項や相談事項の要点を整理してご相談ください
詳しくは1月末発送の税務資料をご確認ください


詳細については国税庁HPをご確認ください。


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