整骨院開業


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好評をいただいている「整骨院の内装のポイント」の記事を【再掲・改正】してご案内します

Q1.整骨院の構造設備基準は?


Q2.内装工事のチェックポイントは?


Q3.施工業者を選定するポイントは?



★ 3つのポイントをご案内します ★


Q1.整骨院の構造設備基準は?

<保健所が定める構造設備基準>


◆ 6.6立方メートル(2坪)以上の専用の施術室を有すること

【解説】→専用の施術室とは、柔道整復術しかできません。リラクゼーション等民間施術はできません。


◆ 3.3立方メートル(1坪)以上の待合室を有すること  

【解説】→待合室は、「有すること」としか掲げられていません。他の鍼灸室等と共通の待合室として兼ねることができます。


◆ 施術室は、室面積の1/7以上に相当する部分を外気に開放し得ること
    もしくはこれに代わる換気装置

【解説】→外気解放は、一般的に窓全体の面積を思いがちであるが、解放=窓が開く面積です。 引き戸式でしたら半分の面積で算出します。


◆ 手指消毒設備を設けること(施術室に手洗場があればなお良い)

【解説】→滋賀県大津市保健所では、施術室に手洗場の設置を求めている。(手洗場とは、給水、排水の一連の設備が整ったものを想定するものであること)

◆ 治療院は、住居・店舗等と構造上独立していること

  (出入り口を別に設ける等明確に区画すること)

【解説】→こちらは自宅兼整骨院で、整骨院の出入口を家族等が日常的に共有しないこと。


◆ 施術室と待合室の区画は、壁で完全に仕切られていること (カーテン不可)

【解説】→稼動するパーティション等は不可です。固定壁という表現をされます。


◆ ベッドを2 台以上設置する場合には、各々をカーテン等で仕切り患者のプライバシーに 配慮すること 

【解説】→こちらは保健所の指導基準です。


◆ 整骨院とマッサージ院・鍼灸院を併設する場合、それぞれの施術室は壁で仕切らていること

【解説】→あはき法と柔整法が別の法律になる為、施術室を区分せよとの解釈です。

※ 一人で施術を行う場合、施術室は兼ねても結構です(できない保健所もあります)


◆ 消火器等の防火に対する措置が執られていること

【解説】→一部の保健所では、消火器の設置基準があります。



近年の傾向】

保健所の構造基準には省令と指導基準があります。 「指導基準」は各保健所が定めた独自のルールです。保健所の管轄は基本は都道府県です。ただし政令指定都市、中核都市は都道府県より権限が委譲されていますので独自のルール(指導基準)を設ける傾向があります。最近では、この指導基準を厳守するように求めてきています。当然ながら「省令」と「指導基準」はどちらも守らなければなりません。 




1301.gifQ2.内装工事のチェックポイントは?

実際のテナントを確認してみましょう。

・ 想像するレイアウトは可能かスペースを確認
(ベッドの設置や台数 等、受付、待合室、スタッフルームなど)

・ 床や壁の強度
(ローラーベッド等は重量がある為、防音が施されているか)

・ 採光、窓や入口の位置
(十分な部屋の明るさが確保できるか)

・ 施術所の導線を考慮した水周り、トイレの位置(排水・下水)の確認
(施術やプライバシーに配慮できる場所、水回りの設置変更は費用が意外とかかる)

・ 換気位置・可否の確認
(外気解放が部屋面積の1/7以上の確保ができない場合必要)

・ エアコンの規模
(室内の広さで業務用か家庭用かの確認)

・ 配電盤(ブレーカー)の容量・施設許容量確認
(導入する機器から検討する) 

・ バリアフリー (高齢者の来院を考慮する)

・ 消防設備基準の確認 、排煙窓の有無
(管轄する消防署の検査があるか貸主に確認)



★ 開業された先生からのアドバイスです。


◆ 受付回り

受付周りは施術スペースに比べて設計・構造をシンプルに考えがちですが、意外と業務上では事務処理の占める割合が高くなりますので、実務に沿ったスペースの確保が必要となります。また保険証、カルテ等、個人情報を取扱いますのでその辺りも考慮する必要があります。


◆ 電源コードのコンセント配置

パソコン、プリンター、電話、携帯の充電器等最近では、機器を使用する頻度が高い為、コンセントの位置や設置数を決めましょう。また、各種電機器具には必ずケーブルがありますので、その収納も考慮しましょう。


◆ 書類や備品の収納スペース

健康保険請求業務は、カルテ、レセプト等の書類作成で大量の書類が発生します。また、カルテは患者の最終来院から5年間の保存が義務付けられておりますので、保存スペースも必要になります。また、施術で使用する材料(シップ、テーピング、タオルなど)の収納場所も確保しておいてください。


◆ スタッフルームは必要か?

整骨院の平均的な広さは、12坪~20坪と言われています。限られたスペースです。より稼働率をあげるためにも1台でも多くベッドを置きたいですが、スタッフも患者さんの目から離れた場所で休息が必要な時もあります。また、電話等で患者さに聞かれたくない会話もあります。さらに洗濯機、冷蔵庫等もなるべく患者さんの目に触れさせてくないですね。ユーティリティスペースは必要でないでしょうか。


注意!!テナントの賃貸契約時、これだけは確認!
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・ 資金的に無理のない物件か
(家賃、保証金等、その他の管理費用)

・ 退去時の条件
(保証金の戻り・現状復帰の有無)

・ 看板設置の規制があるか
(管理組合の同意、環境規制)

・ 前テナント契約者の残設備の撤去費用負担(貸主、借主)

・ 特別な管理規約があるか(営業時間、休業日等)

・ 消防設備の負担(スプリンクラー、消防設備)

後日、トラブルにならない為にも必ず確認をしてください。



Q3.施工業者の選定ポイントは?


上記にいくつかの内装工事時のポイントを挙げましたが、これらはほんの一部に過ぎません。やはり専門の施工業者にアドバイスをいただくことが肝要です。

そこで施工業者を選定するポイントを挙げてみました。


⦅施工業者を選定するポイント⦆


・ 施工業者は整骨院・鍼灸院業務をしっかり理解しているところに依頼する。


・ できたら過去1年の施工実績を見せてもらう。 

・ 必ず、工事現場で設備内容・医療機器を盛り込んだ図面を元に、現場で確認しながら見積り依頼すること。

・ 見積書の明細が解り易い。(○○一式でない)


・ 契約書に不備が無いか確認する。

 (支払方法の確認)

・ 工程表は解り易い。(引渡し日が明確である)

・ 工事終了から一定期間の補償がある。

 (アフターサービスも見積時に確認しておくこと) 



<参考Ⅰ> 

内装工事の代金はローンの支払いはできません。基本は現金での支払いです。多くの開業者は、日本政策金融公庫より融資を受け支払いをします。公庫の融資手続きと内装工事を同時並行に進めるスケジュールの方も多くいらっしゃいます。そこで初期の工事費用(手付金等)は、自己資金より拠出しなければなりませんので、ご留意ください。


<参考Ⅱ>

この2年間で日本政策金融公庫の融資を全柔協のサポートを通して受けた30件の内装に要した費用のデータです。


    100万以下       3   

   100万~199万   4

   200万~299万   4 件

   300万~399万   9 件

   400万~499万   6 件

   500万~599万   1 件

   600万~699万   3 件

                              30 


<参考Ⅲ>

見積を依頼する時の参考まで!


坪あたり 平均単価 (整骨院の仕様)

  (居抜きタイプ)     15万~25万

 (スケルトンタイプ)  25万~40万

 (こだわりあり)      40万~


見積依頼は不動産物件が決まって直ぐに、開業前の3~2カ月前の方が多いです。



★施工業者にしっかり希望を伝えましょう★


施工業者にすべて任せていたら、考えていた内容と異なっていたという話をよくお聞きいたします。内外装に関する希望があるなら、たとえ細かい点でも要望を伝えましょう。

 

1302.gif参考

・ 電源は、現在の使用量より増えることを想定
(将来の設備投資に備える)

・ ウォーターベッド等重量のある機器付近の床は重量に耐えられるようにする 

・ カウンターの高さは95--105cmが平均
(高齢者の身長も考慮) 

・ 確保したい待合室の広さ、施術室の広さ (ゆとりをもった待合室)


・ 待合室、施術室の壁の材質、色の指定(防火、抗菌、水拭きOK...) 1303.gif

・ 天井は蛍光灯の明かりが反射するように白を基調にし、患者が眩しくならないようにする。

・ 床、玄関はバリアフリー
(高齢者や足の不自由な方などを考慮) 

・ 照明スイッチはON,OFFを交互で設定ができる配置(入口スイッチなど) 

・ トイレの暖房便座、ウォシュレット 

・ 待合室、施術室は引き戸での開閉 (ドアなら開閉部に物を置くことができない)

・ 窓、換気扇の空調は多めに 
(鍼灸施術をおこなう時に空調管理が必要です)

・ 余力ある空調能力を導入
(電気代の節約と寿命の確保)

内装工事には、沢山のチェックポイントがあります。また工事費は開業費に占める割合も高くなりがちです。しっかり計画を作成しなければ資金ショートに陥ります。その辺を踏まえて開業計画を進めみましょう。

全柔協営業推進係は、多くの開業サポート実績がございます。内外装と医療機器を組み合わせ、
日本政策金融公庫の融資を導き出すサポートに力を入れています。
ご開業計画をお持ちの方は、お気軽にご相談ください。

  


柔道整復師 職業賠償責任保険って?もし医療事故を起こしてしまったら?

手技療法を行う柔道整復師にとって、どんなに最善の注意をはらっていても医療事故を起こす可能性が0とはいいきれません。それでも事故の実情を把握することや注意を払うべきところを知るだけでも、事故の確率はぐんと下がります。
今回は医療過誤の対策に役立つ情報をまとめました。

Q1.職業賠償責任保険って?
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患者を施術でケガをさせた時(医療過誤)の補償になります。この補償には、治療費、入院・通院日数に応じた見舞金・休業補償、応急手当費用、病院への搬送費用、弁護士費用や裁判費用など含まれます。※表記の保障内容がすべての保険に含まれるわけではありませんので、必ず加入している保険内容をご確認下さい。

また、施設管理賠償といって、施設の管理不備による対人事故及び患者への対物事故補償プランも準備されていることが多いです。

●●ポイント●●
職業賠償保険は国内で認可をうけたもののみが正規品です。
世の中には保険会社が運用していない共済保険、もしくは海外の保険会社に委託している賠償保険なども存在します。そういった保険はいざ事故に遭った時に十分な補償がされなかったりすることが多いのでご注意ください。

Q2.柔道整復の医療事故で問い合わせの多い内容は?
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1.手技が原因によるもの
2.物損(患者の物を壊してしまう)
3.転倒・転落

●●ポイント●●
1.手技が原因によるもの
治療中のミスによる骨折で最も多い部位のひとつに肋骨があげられます。特に高齢者の骨はもろく、うつぶせの状態で背部を押圧しすぎて骨折させるケースや仰向けで足を屈曲するストレッチで起こることが多いようです。骨折しやすい箇所ですので、特に背部を指圧する際は、胸当て枕を使用するなどし、強い力がかからないように気をつけることです。

2.物損
対物事故では、患者がベッドの上においてメガネに施術者が気づかずに手をついて破損するケースが多くあります。施術の際はご注意ください。

3.転倒・転落
ベッドから転落すると、高齢者だと大腿骨骨折などの大きなケガに至ることがあります。患者がベッドから降りおわるまで目を離さないことを心がけてください。

4.患者の持病を考慮し、機器の使用をする。
エアーマッサージ機やローリングベッドのような血液循環を促進する機器の使用は、患者の持病、服用している薬によっては重大な事故に繋がる危険性があります。充分な問診を心がけましょう。また機器の禁忌事項を必ず熟読ください。

Q3.医療事故が起こったら? 
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その1. 患者が怪我をしている場合はすぐに病院へいってもらう。まず「患者の治療」が最優先です。ケガをされた患者は不安でいっぱいです。相手の言葉をよく聞き「不安を取り除いて」あげてください。

その2. 日にちが過ぎてから施術所側に責任にを求められたら「誠意をもって対応する。」という言い方で患者に対応してください。施術が原因で発生しているか因果関係がはっきりしないケースも多いので、はじめから「治療費はこちらで負担します」などといった約束はしない。ただし、病院・交通機関の領収書をとっておくように患者に伝えてください。

その3. 事故後、保険会社または加入団体へ速やかに連絡し、今後の書類等のやりとりや流れを確認してください。迅速な対応が早期解決へのカギです。

STOP!!賠償保険の手続きを行う前に、金銭要求には絶対に応じないで 
保険会社に相談なくご自身の判断で患者へ治療費の前払いなど金銭のやり取りをしてしまうケースをお聞きすることがあります。しかし治療費が支払われるかは、保険会社の調査、因果関係の証明などが必要となりますので、まずは保険会社へご相談ください。
当たり前のことを話していると思われる方も多いと思いますが、いざ事故が起きてしまうと、冷静な判断ができず、思わぬ行動をとってしまうこともありますのでご注意を!

平成30年4月23日(月)に柔道整復療養費検討専門委員会及びあはき療養費検討専門委員会が開催され、平成30年度の柔整及びあはきの料金改定が決まりました。

今回の柔整の料金改定では、再検料が320円から400円に引き上げられる予定です。

また金属副子等の料金が包括化され、なおかつ2回目、3回目の新設(取り替えが必要なもの)が加わりました。
注目は骨折・不全骨折・脱臼に係わる
柔道整復運動後療料新設されます。

⇒柔整料金改定

 

鍼灸においては、技術料金が引き上げられる一方、往療料が包括化されます。

そして施術報告書交付料300円が新設されます。
⇒あはき料金改定


H30年度の料金改定の特徴は、技術料の引き上げだけでなく、新設されるもの、包括化されるものと料金体系が大幅に変更されます。

今回の料金改定はレセコンの料金マスターを手作業で変更すればことが足りる改定ではありません。システム上、プログラム変更が必要となります。またレセプト用紙の様式に手を加えなければならないことも予想されます。


レセコン会社とメンテナンス契約をしっかり結ばれていますか?

メンテナンス契約を結ばれていないと、スポット契約となり別途、高額な保守料金を求められることもあります。

全柔協ではレセコンは無償貸与でメンテナンス料ももちろん無料です。
会員である限りご負担いただくことはありません。

全柔協レセコン無償貸与について

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全柔協 初めての保険請求セミナー
平成30年4月から「施術管理者」になるための要件として、資格取得後の「実務経験」と「研修の受講」を加わることになりました。
そこで今回、お問い合わせが多い「研修の受講」について、現在、通知されている(検討されている)ものをわかりやすくまとめてみました。

①対象者は? いつ受講するの?
平成30年度4月~施術管理者になる方については、
受領委任の届出から1年以内に、研修を受講・修了すること(要件の緩和)とされています(※1)。

平成31年度4月~受領委任契約を申請する予定の方は、
実務経験と研修の受講修了が前提になりますので、今年度の研修を受講されることをお勧めします
※2

※1.研修を受講する前に、受領委任契約の申請をする際は、確約書(平成30年度における施術管理者研修特例対象者)」(今年免許取得された方は「確約書(特例対象者)」)を提出が必要になります。

②研修時間及び会場は?
土・日及び祝日を使用し連続した2日間合計16時間とされ、7月より開催が予定されています。
詳しい日程や研修内容については、(公財)柔道整復研修試験財団のページをご覧ください。

※研修の申込みは上記、試験財団のページより第一弾が受付開始しています。すでに満席の会場も出ていますのでお申込みはお早めに!

③研修の費用は?
20,000円

④研修の目的は?
施術管理者として適切に保険請求を行うとともに質の高い施術を提供できるようにすることを目的とすることとされています。
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今回の施術管理者になる為の要件は、これから開業を目指される方へ、大きな影響を与えることになりました。

詳細はまだまだ検討段階のものが多く、今後、開業を目指される方にとっては通知が気になるところですが、
定期的に通知もでていますので、こまめに業界情報をチェックしてください。

全柔協では最新情報を組合員へタイムリーに配信していますので、加入することでいち早く業界情報を入手することが可能です。

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全国柔整鍼灸協同組合
営業推進係 担当 杉本・川島・堂園
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この4月より、健康保険を取扱う受領委任の「施術管理者の要件」が変更されました。

施術管理者になるには、実務経験と研修が必要となり、今までのように柔道整復師免許証だけでは、整骨院で健康保険を取り扱えなくなりました。


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詳しくは、新規開業はH30年3月までに? 4月以降は実務経験と研修が必須に?!


ただし、今年の新卒者に限り特例措置が講じられました3月5日に厚労省より発出された保発0305第12号では、国家試験に合格後、4月1日~5月末までに施術所を開設して受領委任の手続きを済まし、尚且つ30年度中に7日間の実務研修(自院以外の施術所)を積めば、1年間の実務経験を満たしたという同等の取扱いです。

この通知の別紙「平成30 年度における柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任を取扱う 施術管理者の要件に係る研修受講の特例について」の中に、以下のような項目があります。


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今年3月に養成学校を卒業し、この特例を利用して開業の準備をしている卒業生より以下の質問がありました。


Q:この通知から特例の適用を受けようとすれば、公益社団法人各都道府県柔道整復師会に入会して、手続きをしなければなりませんか?

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A:公益社団法人以外でも手続きができます。


上記の文章の中に受領委任を取扱う施術管理者の届出又は申出とあります。この届出と申出は何を意味すると思いますか?


【届出】は公益社団法人からの申請です。

申出は公益社団法人以外で受領委任を契約される方の申請を意味します。


それでは、この文章の本意は、【届(公益社団)からの申請は直接厚生局に申請せず公益社団法人経由で厚生局に届出してくださいとの意味です。

一方、【申は全柔協等の団体を介しても、また個人でも直接厚生局に申請ができます。 

 

届出も申出も業界に精通している方ぐらいしか分かりませんよね。まして今まで学生ならなおさらです。

この様に各種申請は用語も解り難く、面倒な点があります。これらをしっかり理解して手続きをしなければ5月末まで期限が決まっている手続きがスムーズにできません。全柔協は手続きのプロです。是非、全柔協にご入会いただき、安心してお手続きをお任せください。


【お問い合わせ・ご相談】

(整骨院開業・分院開業・団体変更等) 
入会、開業に関するお問い合わせ、ご相談等、何でもお気軽にお問い合わせください。

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今年4月から始まる施術管理者への一定の要件により、例年より早い3月に整骨院の開業のピークをむかえることが予想されます。
そこで、以前に紹介させていただいた整骨院「開業日」のよくあるトラブルについて、再度ご紹介します。特に3月末までに開業して、保険請求をお考えの方には確認して頂きたい内容です。

それではこの整骨院「開業日」のよくあるトラブルとはどんなものでしょうか。

整骨院開業相談の際に
「保健所へ開設届を提出すれば、同時に保険請求(受領委任)の取扱いもできる!」
と取扱いに関して間違ったお話をよくお伺いします。
確かに保険請求の取扱いに「開設」は前提条件ですが、「保険請求(受領委任)の取扱い」は保健所への届出だけでなく「厚生局へ届出した日」からの取扱いになります。

ここの取扱いの勘違いが多く、「予定日から保険(受領委任)の取扱いができなくなった」
「保険の取扱いは遡って(事後)届出できると思っていた。」などあとから残念な声をおききします。

特に今回のように「厚生局」の届出を3月までに行うか、4月までに行うかで、施術管理者の要件が変わりますので特に注意が必要です。

では、「施術所開設」と「保険(受領委任)取扱い」の手続きをみてみましょう。

■ 整骨院の開設
保健所へは、開設日から10日以内に「開設届」を提出しなければなりません。
※保健所への届出では自費治療のみの取扱いとなり、保険請求(受領委任)を取扱いすることは出来ません。ただし、償還払いは可能です。

■ 整骨院で保険請求を取扱いをしたい場合
地方厚生局へ「受領委任の申し出」を行う必要があります。ただしこの申請、保健所の開設届のように遡り(事後)が出来ません。申請日(書類提出日)が「保険(受領委任)請求取扱い開始日」となります。
※申請には必ず保健所へ届出した開設届の写しを添える必要があります。
※開設届の写しには、保健所の受理印が必要です。
厚生局への申請書類を郵送にした場合は、書類が厚生局に届いた日(受理)から保健取扱い開始になります。

具体例 
平成30年3月15日より開設する場合
①3月15日~24日 保健所へ開設届を提出                             ② 3月22日 厚生局へ申請書類を
                                                                翌日着で郵送した場合 → 
                          到着した 3月23日から保険(受領委任)取扱開始
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※3/15~3/22の間は自費治療、又は償還払いでの保険のみの取扱いになります。
※保健所への届出は10日以内とされていますが、厚生局への届出には開設届の写しが必要です。
※実際に、保健所へ届出される際は管轄の保健所へ届出写しが届出日にもらえるか事前に確認されることをおすすめします。

保健所・厚生局への届出書類については、過去のブログをご参考ください。


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整骨院・はり・きゅう・マッサージ院を開設する場合、保健所への開設届出が必要です。

保健所へ届け出た施術所には、柔道整復師法、あはき法の広告の制限が適用されます。

下記は柔整、あはきの広告制限の法律です。

柔道整復師法における広告の制限(広告の制限)

第二十四条 柔道整復の業務又は施術所に関しては、何人も、文書その他いかなる方法によるを問わず、次に掲げる事項を除くほか、広告をしてはならない。

一 柔道整復師である旨並びにその氏名及び住所
二 施術所の名称、電話番号及び所在の場所を表示する事項
三 施術日又は施術時間
四 その他厚生大臣が指定する事項(※)

2  前項第一号及び第二号に掲げる事項について広告をする場合においても、その内容は、柔道整復師の技能、施術方法又は経歴に関する事項にわたつてはならない。
〈柔道整復師法第二十四条第一項第四号の規定に基づき、柔道整復の業務又は施術所に関して広告し得る事項◇平成11年4月1日から適用〉

※【広告し得る事項】
一 ほねつぎ(又は接骨)
 二 第十九条第一項前段の規定による届出をした旨(平成28年6月29日追加)
三 医療保険療養費支給申請ができる旨
  (脱臼又は骨折の患部の施術に係る申請については医師の同意が必要な旨を明示する場合に限る。)
四 予約に基づく施術の実施
五 休日又は夜間における施術の実施
六 出張による施術の実施
七 駐車設備に関する事項

【広告し得る事項】二について
都道府県知事に開設の届出をした旨のこと。

あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律

厚生省告示第六十九号
あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律(昭和二十二年法律第二百十七号)
第七条第一項第五号の規定に基づき、あん摩業、マッサージ業、指圧業、はり業若しくはきゅう業又はこれらの施術所に関して広告し得る事項を次のように定め、平成十一年四月一日から適用し、昭和二十六年十月厚生省告示第二百十八号(あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律第七条第一項第五号の規定に基づき広告し得る事項を定める件)は、平成十一年三月三十一日限り廃止する。 (平成11年3月29日)

一 施術者である旨並びに施術者の氏名及び住所
二  第1条に規定する業務の種類
三  施術所の名称、電話番号及び所在の場所を表示する事項
四  施術日又は施術時間
五  その他厚生労働大臣が指定する事項(※)

2  前項第1号乃至第3号に掲げる事項について広告をする場合にも、その内容は、施術者の技能、施術方法又は経歴に関する事項にわたつてはならない。

※【広告し得る事項】
一 もみりょうじ
二 やいと、えつ
三 小児鍼(はり)

 四 法第九条の二第一項前段の規定による届出をした旨(平成28年6月29日追加)
五 医療保険療養費支給申請ができる旨
  (申請については医師の同意が必要な旨を明示する場合に限る。)
六 予約に基づく施術の実施
七 休日又は夜間における施術の実施
八 出張による施術の実施
九 駐車設備に関する事項

【施術者である旨】に含まれる表現
・あん摩マッサージ指圧師(厚生労働大臣免許)
・はり師、きゅう師(厚生労働大臣免許)

【広告し得る事項】四について
都道府県知事に開設の届出をした旨のこと。

 平成28年6月29日付 厚労省医政局長の通知

上記の広告制限にある赤字「柔道整復師法第19条第1項」、「あはき法法律第9条の2第1項」の届出をした旨とは、なにを意味するのでしょうか?

こちらは柔道整復師法を例に挙げると平成28年6月29日に厚生労働省医政局長より医政発0629第3号が発出されています。(該当文部分を抜粋)

第二 本告示の内容

消費者が施術所を選ぶ際に、当該施術所が法に基づく届出を行っているかどうかを見分けることは困難であると指摘されていることから、告示に、法第19条第1項前段の規定による届出をした旨を追加する。

※あはき法も同様の通知あり。

要約すると、保健所に開設後十日以内に、開設の場所、業務に従事する施術者の氏名その他厚生労働省令で定める事項を届け出を行った施術所を示します。

保健所が発行する「開設届出済証明証」について

この厚労省通知に基づき、一部の都道府県、保健所では、消費者保護の観点より、民間療法店舗と国家資格を有する施術所との識別がハッキリわかるように、国家資格を有する施術所に「開設届出済証明証(名称は保健所で異なる)を発行しています。これらを施術所内で広告物として活用ができるということです。

国家資格を有する施術所では、広告できる事項が限られています。広告できる事項は有効に活用したいものです。

下記のサンプルは大阪府管轄の保健所、滋賀県大津市、埼玉県管轄の保健所のものです。(無償、有償、送料有償などあります)詳しくは、管轄の保健所へお問い合わせください。

大阪府管轄の施術所に関する証明証についてはこちらよりダウンロードできます。http://www.pref.osaka.lg.jp/iryo/sezyutusyo/ahakijusei-shomeisho.html

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また、これらの証明証を発行していない保健所管轄で開設される方で、「開設届出済証明書」を広告物として活用されたい場合は、管轄の保健所に「開設届出済証明証」の仕様と作成したオリジナルの「開設届出済証明証」に保健所の押印がなされるかの有無をおたずねください。

【お問い合わせ・ご相談】

(整骨院開業・分院開業・団体変更等) 
入会、開業に関するお問い合わせ、ご相談等、何でもお気軽にお問い合わせください。

全国柔整鍼灸協同組合
営業推進係 担当 杉本・川島・堂園
TEL06-6315-5550
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整骨院を開業するのに必要な書類手続きって何があるでしょうか??
開業までには、資金の調達、場所の選定、院内設備、医療機器の選定、内装工事などすることがたくさんある中で、書類手続きはついつい後回しになってしまいますよね。
今回は個人事業(施術所)の開業に必要な4つの書類手続きについてお話します。

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1.税務署へ「事業開始」の届出をしよう
個人事業を開始するには、「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出が必要になります。


提出期限  ...   開業後1ヶ月以内
届出書類  ...   個人事業の開業・廃業等届出書  様式はこちら  
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提出先   ...   納税地を所轄する税務署長    

ポイント1 
青色申告をする場合は、「青色申告承認申請書」の提出先が同じなので、手続きを一度に済ませましょう。





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2.自治体に「事業開始」の届出をしよう
税務署への届出が済んだら、自治体に「個人事業開始申告書」の提出が必要になります。所得が290万円(健康保険取扱いを除く)を超えなければ事業税が発生しないので提出せずに事業をはじめてしまうことも出来ます。


提出期限  ...   自治体によって異なりますので該当の自治体に確認が必要     

届出書類  ...   個人事業開始申告書
          ※自治体によって書類名称が異なるので、該当の自治体にてご確認ください。
提出先   ...   県税事務所と市区町村役場の2ヶ所
          ※自治体によって書類名称が異なるので、該当の自治体にてご確認ください。          

ポイント1     
税務署への届出とは別にどうして届出が必要?
どちらも届出することで、課税対象となりますが、「所得税」と「消費税」は国に納める税金、「個人事業税」は地方に納める税金と納税先が異なるからです。


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3.管轄の保健所へ開設の届出をしよう
柔道整復の施術業を行う場合は、管轄の保健所へ開設届の提出が必要です。 開設後、10日以内に届出しましょう。

提出期限  ...   開業後1ヶ月以内            
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提出書類  ...   ■施術所開設届■施術所平面図■施術所周辺図
          ■業務に従事する施術者の柔道整復師免許証の写し
          ■定款の写し、または履歴事項全部証明
          ※免許証の写しは原本との照合が必要な場合があるなど、届出する保健
           所へ提出書類等を必ず確認しましょう。

ポイント1  
施術所所在地の都道府県及び市町村HPを覗いてみよう
最近では、保健所へ開設届を取りにいかなくても、施術所所在地の都道府県及び市町村HPにて開設届の様式をダウンロードできるようになってきています。また、開設時の留意事項や必要書類の掲載されていることもあるので、該当する自治体のHPを覗いてみることをおすすめします。

ポイント2
管轄の保健所へ事前相談にいこう
「今日から開設する!」といきこんで、開設届を提出しても内容の不備、書類不足やは平面図(間取り)の不備などでその日に届出が出来なかったということをよく耳にします。せっかく新しいスタートをきるなら、手続きを1回で気持ちよく済ませたいですよね。
そのためには、開業前に保健所の担当者さんに「いつごろ」「名称」「間取り※出来れば平面図持参」を伝えることや、提出書類の確認を事前に相談することで、届出が円滑になります。

ポイント3 
届出した際は、保健所の受理印のある写しをもらおう
開設とは別に保険請求(受領委任)を扱う場合は、厚生局へ「保健所の受理印のある開設届の写し」が提出書類として必要になるので必ずもらいましょう。
※保健所によっては、写しがもらえない場合は、あらかじめ副本を準備して副本にも受理印を押してもらい控えとしてもらいましょう。


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4.管轄の地方厚生局へ受領委任取扱い契約の届出をしよう
保健所へ開設届を提出したら、「保険請求(受領委任)も取扱いできる!」とはならず、開設届を提出後、別途、管轄の地方厚生局へ届出する必要があります。

提出期限  ...   保険(受領委任)を取扱いの開始する希望日     
            ※提出日より遡った日や未来日を取扱い開始日とは出来ません。
提出書類  ...   ■確約書(様式第1号)
          ■柔道整復施術療養費の受領委任の取扱に係る届け出(様式第2号)
          ■保健所開設届の写し(保健所の受理印のあるもの)
          ■施術所平面図                         
          ■施術所周辺図
          ■施術管理者の柔道整復師免許証の写し
          ※その他に勤務する柔道整復師がいる、施術管理者が開設者とは別の場合など要件や届け出する地方
           厚生局によって別途書類がいりますので、該当する書類をご確認ください。

ポイント1
保険請求の取扱いは、厚生局へ受領委任契約の書類を届出した日からになります。つまり、届出する日より遡った日付や、未来の日付での提出ができません。

例 1月20日(月)厚生局へ書類の届出 
  → 保険請求(受領委任契約)の取扱いは1月20日(月)
  ※保健所への開設日が1月17日の届出であっても遡ることは出来ないのでご注意を!

ポイント2
加入する柔道整復師の団体によっては、書類作成の代行をしているところがあります。

ポイント3
届出後、届出内容に変更がでた場合、変更内容によっては再度届出が必要になります。

※上記サイトは近畿厚生局になりますので、施術所所在地の該当する厚生局のHPで書類の確認をお願いします。

厚生労働省が平成29年6月15日付けで発出した「施術管理者の要件について(案)」はこれから ご開業を考えられている方には、大変に驚かれた通知でした。

来年4月から、健康保険の取扱に係わる施術管理者の届出において、一定の実務経験と研修を課すという内容でした。

今回11月20日に柔道整復療養検討委員会が半年ぶりに開催され、委員会では、「施術管理者の要件について」の案件が取り上げられました。

当日の資料はこちらよりご覧いただけます


 この中に平成30年3月に柔道整復師国家試験を受験・合格後、すぐに開業したい受験者に   特例(案) が提示されました。

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この特例は「限界事例の者への対応(案)」と呼び、国家試験に合格後、平成30年5月末日までに地方厚生局に施術管理者の届出をした者は届出から1年以内に自身の施術所外で7日間の実務研修を受けることとなっています。

こちらの特例は、柔整養成学校の今年の3年生に対してのものだろうと推測できます。

今年、6月に突如として「施術管理者の要件について(案)」が発出され、「話が違う、聞いていない」等の苦情が多く寄せられたこと。仮に鍼灸の資格を有して鍼灸院を開設されている方が柔整国家試験合格後に整骨院を併設しようとした場合、鍼灸院を経営しながら整骨院での1年以上の実務経験を積むことは、現実的ではありません。

今回の柔道整復療養検討委員会では、特例の件、既卒の方の実務経験について結論が出ず先送りとなりましが、厚労省から、ある程度の資料が示されていますので、これらを覆すのは難しいものがあると思います。

あと来年の1月に委員会が開催されます。そこで最終結論が出されます。

 

合格後、5月末までに施術管理者へなるには?

この特例が実施される場合、5月末までに資格を取得後、どのような動きをすれば、滞りなく施術管理者になれるのかご案内します。

 

国家試験合格後

<ご注意>

・国家試験に合格した際に発行される合格証明書だけでは、従事する施術者として保健所に届出することや、有資格者として施術に従事することはできません。必ず、柔道整復研修試験財団にて登録手続きを行ってください。

 

<柔道整復師申請の際に送付するもの>

①申請書(受験地と受験番号を記入すれば合格証書はなくとも良い)

②医師の診断書(試験財団が定めた書式のものにかぎる)

③返信用切手を添付した登録済証明書

※お急ぎの方は返信用切手の添付については速達にしておくこともおすすめします。

④登録免許税9,000円の収入印紙

⑤手数料4,800円の領収書(申請書一式に同封の振込用紙で事前に支払い、申請書に添付)

<その他>

※お急ぎの場合

合格発表後は、申請手続きが大変混み合います。出来るだけ早く免許証の発行が必要な場合は下記を参考にして下さい。

① 申請書一式 

・・・早め(事前)に取寄せ、合格発表後、すぐに申請することをおすすめします。

② 医師の診断書 

・・・申請時、1ヶ月以内の受診の診断書が必要になります。診断書の様式は、(財)柔道整復研 試験財団HPからダウンロードできますので、こちらも ぐに申請できるように 早めの受診をおすすめします。

③ 登録済み証明書の発行

・・・柔道整復研修試験財団から正式な免許証が届くまでには時間を要しますので、登録済証明書」 の発行を同時に申請してください。2週間前後で届き、免許の代わりとして保健所への届出に使用できます。また添付切手については、なるべく早く返るように速達での切手の添付がおすすめです。

  

申請書の請求及び照会先、申請書請求用紙・医師の診断書のデータは
財団法人 柔道整復研修試験財団HPに掲載       

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開業するのなら知っておきたい! "開業費" 

11月 5日(日)全柔協大阪事務所では恒例の「秋の整骨院開業セミナー」を開催いたします。

今回のセミナーでは確定申告をサポートする"株式会社エフアンドエム"様より「知っている人だけが"トク"をする!?確定申告の教科書」について講演をいただきます。

先日、セミナーの事前打ち合わせの席上で、株式会社エフアンドエムの担当者様より「開業費」は、意外と申告時に計上されていないと指摘がありました。

「開業費」につきましては、2年前の12月にも当ブログでも取り上げましたが、改めて「開業費」について再解説させていただきます。


◆そもそも開業費とは?

施術所を開業するには様々なお金がかかります。
開業するために要したお金が「開業費」となります。
ただし、開業費は「開業前に支払った費用」が対象のため、「開業費」として認められる費用それ以外の費用に分かれます。

「開業費」の具体例

  • 名刺や印鑑などの購入費10.26.1.gif
  • 土地、建物等の賃借料
  • 相談者との打合せの飲食代金
  • 準備活動に要した交通費
  • 電話、インターネットなどの通信費
  • 保険に関する費用
  • 電気・ガス・水道代
  • 書籍など資料費
  • チラシやWebサイトなどの広告宣伝費

上記をイメージするだけでもかなりの金額になります。

もし、開業前に支払った費用であったとしても、数年前に購入した事務用品や機器を開業費として計上できるかと言うと難しいのではないでしょうか。どこまでが認めてもらえるか判断基準を加える必要があります


◆では、実際の「開業費」の償却については・・・

この「開業費」を適切に計上することで、経費(損金)として認められ、課税所得が減ることによりで節税効果が見込めます。また「開業費」は税法上は「繰延資産」となるので、その年に全額を必要経費として計上出来るだけでなく、次年度以降の一定期間(償却期間)に分けて計上ができます。

通常「開業費」は償却期間が5年間となります。償却の方法としては5年間(60ヶ月)で均等に償却していくか、任意償却で好きなときに好きなペースで償却していくかのどちらかになります。

開業費は通常の経費処理とは全く違うため、毎年の償却額の下限が設けられていなかったり、「5年経過後に未償却残高を必要経費として算入できない」とする規定も設けられていないため、まったく償却しない年や未償却残高を全額償却する年があってもよいとされています。

したがって、節税を考えたときに、任意償却を選択する方が得策となります。利益と相談しながら、償却期間や償却額を自由に設定できる非常に有効な節税対策です。

 

<一例>

初年度に100万円の開業費が発生したとします。

ここで任意での償却を選択していれば...

  • 初年度:利益が出ずに赤字だったから使わない
  • 2期目:2期目も利益が少しだったので使わない
  • 3期目:たくさん利益が出て税金高くなりそうなので50万円償却しよう

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◆開業費 あれこれ!

■そもそも開業日とは?

整骨院を開設する場合は、開設後10日以内に保健所に「開設届」を提出することになっています。これとは別に税務署にも「個人事業主として業務を開始した日」を「開業届」として届ける必要があります。正式には「個人事業の開業・廃業等届出書」を開業後1ヶ月以内に管轄の税務署へ提出することになっています。

■「開業費」は開業日からさかのぼっていつの分まで認められる?

税法上では、購入した時期の制限は設けていません。基本的には開業を決意して具体的な行動を起こしたときからと考えます。但し、あまりにも以前からだと税務調査の段階で疑問を持たれる可能性があります。一般的には3ヶ月~半年前くらい前までが妥当でしょう。


◆開業費にならないものは?

■固定資産(1組10万円以上のもの。医療機器、パソコンなど)

固定資産については繰延資産ではなく減価償却をする資産です。税法上、資産の書類ごとに決められている耐用年数に応じて減価償却していくことになります。

■敷金などの将来的に返却されるもの

将来的に返却される資産については、必要経費として計上できません。


◆「開業費として処理する?」「資産として処理する?」どっち?

■内装工事費

部品や手間代など合わせて1つの工事として判断し、固定資産」として処理する方法、工事の見積書の内訳をみると、部品代や手間代1つ1つは10万円未満だから、全部開業費」として計上する方法。どちらを選択しても税務上は問題はないとのことです。

「固定資産」として処理するメリットは、建物に例えると耐用年数が長いため、長期に渡り、減価償却ができます。デメリットはその分、少額しか償却費が計上できないことです。

逆に、「開業費」で任意償却する際のメリットは、開業費の範囲内であれば、費用の額に関係なく償却できます。デメリットとして、回数が少ないといったところです。

どちらにせよ自己判断せずに税理士などの専門家の意見を聞くことをオススメします。


◆「開業ノート」を付けよう!

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開業費には、準備活動に要した交通費、打合せの飲食代金も認められています。これらを経費として認めてもらうには具体的な支出の根拠が必要となります。その為にも開業準備活動に要した記録をつけましょう。またノートをつけることにより、開業準備の進行確認や業者より提出された見積書等が妥当であるか等、問題点を書き表すことにより冷静に再確認することができます。そして将来、ノートを見直した時に開業時の思いやその時の苦労を振り返る事が出来る貴重な軌跡となることでしょう。

「開業費」や「固定資産」、減価償却ならびに青色申告の控除など、これから開業して個人事業主として経営者になるには絶対必要な知識となります。

今回の開業セミナーでは、「確定申告」の教科書として、役立つ知識をご紹介いたします。


◆事前にご質問いただければ税務エキスパートが個別相談でお答えいたします!

毎月、開催している全柔協の「開業無料相談会」においても、事前に、具体的なご質問をいただきましたら、確定申告サポート(株式会社エフアンドエム)の担当者を、招いて質問にお答えすることもできます。
日程調整をいたしますのでお気軽にご相談ください。


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