整骨院経営

全国柔整鍼灸協同組合「整骨院開業・経営のヒント」のブログをご覧いただきありがとうございます。

みなさん、施術所を開設する場合は、必ず保健所への届出が必要になりますが、開設
後にその他の理由で足を運ばれたことはありますか?

それとも開設後は、保健所へ行くことはないでしょうか?

いえいえ、そんなことはありません。
いろんな話を先生としていると、
「このあいだ柔道整復師を雇用しました」 
「開設者を個人から法人に変えました」
など施術所の変更についてお話をお伺いすることがあります。

その際に、「保健所の手続きはされましたか」とお伺いすると
「開設後に保健所の変更手続きを知らなかった、忘れていた」

ということをよくお聞きします。


では、どんな時に保健所への届出が必要になるでしょうか?
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今回は開設後に保健所への変更手続きが必要な条件をまとめましたので、ぜひご確認ください。

●ポイント●
届出に期日は?
変更日から10日以内とされています。ただし、10日を過ぎてしまった場合も保健所へ必ずご相談ください。

特に柔道整復師の雇用については今後、療養費を取り扱う施術所では、雇用していた柔道整復師の実務経験を証明することも考えられますので、保健所への届出・厚生局への届出は重要です。
いざ証明する際に、届出がされていなかったなど後々のトラブルにならないように必ず届出しましょう。

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※管轄の保健所によって変更手続き不要といわれる場合があるので、
必ず開設時の届出内容に変更がでた場合は、管轄の保健所に届出が必要かご確認ください。


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最近は健康保険請求事情により保健所からの広告規制など、整骨院では、何かと不自由なことが多くなったという声を多くいただきます。

そんな中、次のご質問をいただきました。

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【柔道整復師の資格を有しています。広告規制が厳しいので民間療法の「整体院」を開業しようと考えています。先日、ある人から、交通事故の自賠責保険は、免許を有している柔道整復師なら、保健所への届出をしなくても取り扱えると聞きました。本当に"整体院"であっても柔道整復師であれば、自賠責保険で治療することは可能ですか?】


平成13年 金融庁・国土交通省 告示第1号より

⑧ 柔道整復等の費用   

「免許を有する柔道整復師、あんま・マッサージ・指圧師、はり師、きゅう師が行う施術費用は、必要かつ妥当な実費とする」とあります。

この告示より、資格を有すれば、取扱いが認められると言う解釈もできます。特に保健所への届出の有無が記載されている訳でもありません。

では保健所・厚生局に届出しない「整体院」で自賠責保険が取扱えるのか?


確かに公示第1号では、上記の解釈が成り立つと思われます。まして、自賠責保険の請求は損保会社と柔道整復師の個別の取引となります。


この「整体院」での自賠責保険の取扱い、なかなかの名案!

ただし問題が2点ございます。            

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1.自賠責の料金体系は施術所の構造や設備基準を考慮した労災料金が基になっています。

その為、基準を満たしている証として保健所への届出が必要と思われます。また損保会社では患者保護の観点より施術所が保健所や受領委任の届出がされているか確認する場合もあります。


2.最近では事情により自賠責保険から健康保険に変更となるケースが多発しています。その場合、施術を打ち切り他の医療機関、保険取扱いの整骨院に転院してもらうことになります。

以上2点を考慮する必要があり、なかなか容易ではありません。


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確定申告の時期が近づいてきましたが、みなさまご準備はいかがでしょうか。今回は、開業してはじめての確定申告をされる方、これから開業される方を対象に「確定申告と青色申告」についてお話をさせていただきます。


STEP1 開業される方へ はじめにここだけはおさえておきましょう!

施術所を開設し、事業をはじめる!と主に2つの届出が必要!

1.施術所を開設し、施術を行うために →  保健所へ開設届を提出

2.施術所を開設し、事業を行う →  税務署に以下の届け出が必要


税務署への開業時の手続き        

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届出書名

提出期限

届出先

個人事業の開業届出書

開業日から1ヶ月以内

轄の税務署

青色申告承認申請書

開業日から2ヶ月以内 

※補足あり(STEP3)

轄の税務署

※様式は、国税庁HPよりダウンロード、税務署にて入手できます


STEP2 確定申告について 

事業開始後、翌年1月にいよいよ前年度の確定申告の時期がやってきます。それでは、ひとつひとつの用語を確認していきましょう。

確定申告とは

独立開業=個人事業主(法人を設立する方は異なります)になりますので、事業をはじめた翌年に、納税のため1年間の会計(経費や事業収入)を申告(「確定申告」)します。


確定申告の時期

2018年(平成30年)の確定申告期間は、2018年2月16日(金)〜3月15日(木)です。

毎年おおむねこの期間が確定申告期間になります。

確定申告後、どんな納税が課せられているのか?

これまで雇用されていた場合だと開業をしたら、どんな納税があって、いつ納税するのかピンとこないですよね。実際にどんな納税があるのかみていきましょう。


                 納税が必要となる主なつの税区分と納付時期

1.所得税

毎年1月1日~12月31日までの1年の間に生じた「所得(儲け=売上-経費)※個人事業主の場合」に対して課せられる国税です。

確定申告時に納付します(3月15日)

2.住民税

(市県民税)

市区町村に支払う税金(区民税、市民税など)と、都道府県に支払う税金(県民税、都民税など)を合わせた税金のことを指します。住民税は、前年(1月1日~12月31日)の所得に対して課税されますので、たとえば、2018年度の住民税は、2017年1月1日~12月31日の所得に対して課税されます。

3.消費税

課税売上高が1,000万円を超えた事業者が対象です。

整骨院での事業収入では、健康保険は消費税対象外、自由診療の治療費や物品販売などが1,000万円以上の売上げがある場合、納付が必要です。

納付時期は確定申告後の3月31日までになります。

4.個人事業税

8月に都道府県税事務所から納付通知が届きます(8月と11月に分けて納付可)。事業所得が290万を超える部分に対して税率3%が課税されます。


確定申告ってどんな書類を提出するの? 

申告書類の様式はたくさんものがありますが、個人事業主の場合は一般的に下記の様式となります。   

 白色申告

 青色申告

・確定申告書B

収支内訳書

・確定申告書B

青色申告決算書

※その他に,場合によっては(例えば所得金額が赤字など)、他の申告書も必要になります。


STEP3  青色申告について知ろう 

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青色申告ってなに?

個人事業主が確定申告する際に「白色申告」と「青色申告」の2種類があります。

「青色申告」は「白色申告」に比べて手順が多くなり、帳簿付けをより詳細に記入(複式簿記)しますが、「白色申告」よりも納める税金を少なくできるメリットがあります。


色申告の3大メリット

1.

利益から10万円または65万円の控除ができる

2.

赤字を次年度以降3年間繰越することができる 

3.

家族に支払った給与を経費にできる


上記3大メリット詳細   

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メリット1

利益から10万円または65万円の控除ができるということは課税対象額が減ることになるので、納税額の減額につながります。 

メリット2

これは例えば、前年度まで赤字、翌年度が黒字となった場合に黒字部分に過去3年間の計上していない赤字をあてることができ、黒字年の課税対象額が抑えられます。つまり納税額の減額につながります。

メリット3

通常、個人事業の場合は、同居の家族が事業に従事していると「生活費なのか給与なのか」区別がつきにくいので、同居の家族への労働の対価として適正な給料は認められません。ただし青色申告をすることにより、全額必要経費となります。

その他

・青色申告には特別償却や試験研究費などの控除がありますので、ご興味のある方はぜひお調べ下さい。


青色申告は事前に申し出が必要!!

 青色申告を選択するには、事前に税務署へ「青色申告承認申請書」を提出が必要です。

  提出時期

1月1日~1月15日までに開業した場合

その年の3月15日までが提出期限

1月16日以降に開業した場合

開業日から2ヶ月以内が提出期限

 「青色申告承認申請書」の提出は、一度届け出したら、毎年提出する必要はありません。


STEP4 まとめ

確定申告は1年間の経費を申告するので大変な作業になりますので、日ごろよりこまめに記帳することが大切です。

また、最近では、整骨院の経営が軌道にのるまで1年と言われていますので、少しでも健全かつ計画的な経営資金のやりくりをするためにも「青色申告」を利用されることをおすすめします。


過去にも整骨院にかかわるお金の話をご案内させていただいていますので、ご興味ありましたらご覧下さい。


整骨院を開業するのなら知っておきたい!"開業費"


整骨院・鍼灸院【開業レシピ】シーズン3~青色申告について~


保存版!個人開業と法人開業の違い!




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全柔協の「個別相談」では開業や保険請求のご相談をお受けしています。

その中で特に多い質問が窓口金の料金設定です。

【よくある質問・相談内容】

  • 今まで勤務していた施術所と同じく定額料金の設定で問題ないか?
  • 窓口金は自由に決められるか?
  • 地域の競合院との関係で窓口金を決めたい
  • 受付を設けないのでわかりやすい料金設定にしたい
  • お釣りをできるだけなくしたい!
  • 施術所では自費施術できるので料金は任意ですよね

施術所も基本的には事業です。すべてが自費施術なら上記の料金設定に問題はありません。
ただし健康保険を使った療養費の施術では話が異なります。
療養費には、取扱いのルールがあります。


◆保険施術の一部負担金について

柔道整復師の施術に係る算定基準の実施上の留意事項における一部負担金は以下のとおりです。

1 「柔道整復師の施術に係る療養費について」により、 受領委任の取扱いとすることが認められている施術所において、患者から支払いを受けることとされている一部負担金に相当する金額は,健康保険法,高齢者の医療の確保に関する法律等の規定に基づき、施術に要した費用に10分の1、10分の2又は10分の3を乗じた額であること。

施術所の窓口での事務の負担軽減を考慮し、患者が一部負担金を支払う場合の10円未満の金額については、四捨五入の取扱いとすること。また、施術所の窓口においては、10円未満の四捨五入を行う旨の掲示を行うことにより、被保険者等との間に混乱のないようにすること。

つまり一部負担金は、施術費用額に保険割合を乗じた金額を四捨五入して10円単位にすることで一部負担金の窓口金となります。

施術所で取扱が多い、捻挫、打撲、挫傷の費用額の一部負担金が下記の表です。

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健康保険の取扱いでは、初検時、再検、後療や負傷部位が追加、治癒した時など様々な一部負担金額があります。
一律の定額料金になることはありません。


◆サービス料金、差額分は自費の取扱い!?

「患者から支払いを受ける一部負担金については、これを減免又は超過して徴収しないことと規定されています。

当然のことながら学生料金、レディース料金等の値引きはできません。

また一部の施術所で、一部負担金との差額を自費として湿布を使用した、膏薬を用いた、手技を延長したなどの名目で徴収し、一律の窓口料金を設定していることがあります。

しかし、柔道整復師の施術に係る算定基準の実施上の留意事項では「骨折、脱臼、打撲及び捻挫に対する施術料は、膏薬、湿布薬等を使用した場合の薬剤料、材料代等を含むものであること」となっています。保険取扱部位では、これらの費用を徴収することはできません。

さらに、持ち帰りの湿布の販売は薬事法上、1類は薬剤師、第2類、3類は薬剤師ならびに登録販売者が薬局、薬店でしか取扱いができません。この様な法律から施術所では販売することできません。ただし、医薬部外品の冷却シップなど、整骨院で販売できるものもあります。
⇒整骨院で販売できるもの


また、「頸椎捻挫で保険施術をし、いつもより5分長く施術部位の徒手を行ったので、延長料金を自費分としてもらっていた」という事例もあります。

これは施療料(打撲および捻挫の場合)や後療料(整復、固定、施療後に後療が行われる場合)等の取扱いを誤解しています。
施療料は、初検時の施術や処置に対する料金です。後療は、患部の回復を早めるために様々な刺激を加えながら施術する療法です。代表的なものとして、「徒手療法」「運動療法」「物理療法」等を組み合わせながら適宜に行うものです。つまり、ケガの施術に対して料金が算定できるのです。

療養費の規定に照らし合わせると、時間の長短で料金を決めることはできません。このような料金設定をするとリラクゼーションの疑義を持たれてしまいます。

⇒整骨院で混合診療をおこなっていいの?


厚労省のホームページ「柔道整復師等の施術にかかる療養費の取扱いについて」では、

・単なる肩こり、筋肉疲労などに対する施術は保険の対象になりません。このような症状で施術を受けた場合は、全額自己負担になります。

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◆領収証の発行は義務です!

整骨院での領収証の発行は義務となっており、書式も定められています。

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この書式から領収証は一部負担金、保険外(自費)を加えて、合計金額を記載することになっています。

実際の窓口金で重要なことは、健康保険で取扱う部位に乗じて算出された、一部負担金を徴収することです。

また保険外施術(自費)を行った場合は保険とは別に金額を明記する必要があります。

⇒領収証はなぜ発行しなければならないのか


◆自費施術の料金表を作りましょう!

患者さんに窓口料金の誤解を与えないためにも、患者さんにきちんと保険施術と自費施術の違いを説明し、保険(一部負担金)と保険外(自費)の料金を分けて明確に伝えることが大切です。

自費の料金メニュー表を作成して掲示、配布するなどして患者さんに周知しましょう。

「どんぶり勘定」「一律料金」などは通用しません。

徴収方法が誤っていた場合、
また、院内やWEBサイトに

・保険施術で定められた規定の料金ではない一律の料金表
・保険施術と自費施術の合計金額の料金表

を掲示している場合は今すぐ見直してください。

窓口料金を徴収するにも、保険を取扱う上ではさまざまな留意事項がありますので、これらを遵守し適正に運用することが大切です。


◆全柔協説明会10名限定

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全柔協 初めての保険請求セミナー
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今年も毎年多くの方に閲覧いただいている医療費控除についてお話しします。
毎年、年明けから医療費控除について患者さんからご質問される機会が多い時期となりますので、ぜひ、ご参考にしていただけたらと思います。

Q.1 医療費控除とは?柔整・鍼灸あん摩マッサージは対象になる?
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A.1 1月1日から12月31日までの1年間に、自分の医療費だけでなく、生計をひとつとする家族全員の医療費の合計が10万円(または所得が200万円未満の場合は所得の5%)を超えた場合に受けることができ、整骨院の施術も医療費控除の対象になります。
(国家資格を有する者の施術費用のみが医療費として認められます)


Q.2 柔整・鍼灸あん摩マッサージにおける医療費控除の対象はどんなもの?

A.2 ■ 医療費として認められるもの 

治療のための施術費(柔道整復施術、はり・灸・あん摩マッサージ費)
治療の一環で必要な医療用品の購入費用
湿布(医薬部外品)やテーピング
コルセットやサポーター等
バスや電車等の通院のための交通費 ※

 医療費として認められないもの ■    
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病気予防や健康維持のためのサプリメント代
疲労回復のためのマッサージ費
マイカーでの通院にかかったガソリン代

※通院にかかった交通費について
交通費について必要最低限しか認められません。基本的に公共交通機関が対象です。タクシーを利用した場合は、深夜や足の負傷など歩行困難などのやむえない場合のみ認められます。

Q.3 柔整・鍼灸あん摩マッサージの自費施術分は医療控除の対象になる?

A.3 自費施術の医療費も治療の一環であれば控除対象となります。
国税庁HPでは、対象となる医療費について、「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師による施術の対価」と定義されていますが、注釈では「ただし、疲れを癒したり、体調を整えるといった治療に直接関係のないものは含まれません。とされてるので、必ずしも自費施術すべてが対象にはなりませんのでご注意ください。また、金額についてもその病状などに応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額とされていますので、適切な金額設定をお願いします。
※申請については、保険分と保険外の合算の金額になります。

Q.4 柔整・鍼灸あん摩マッサージにおける領収証の発行と再発行について

A.4 現在、柔道整復師の施術に係る療養費の一部負担金等の費用の徴収する際は、領収証の交付が義務付けられています。

領収証の記載項目については、下記の①~③内訳が分かるものとされています。
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保険分合計 ②一部負担金 保険外金額(自費治療)

※鍼灸あん摩マッサージの領収証について
現在、領収証の発行は努力義務になっています。ただし、求められた場合は必ず領収書の発行をしてください。

領収証について詳しくはこちら

Q.5 領収証の再発行と明細書について

A.5 医療費控除の申告の時期になりますと、患者さんから領収証の再発行を求められることがよくあります。しかし、病院等と同じで領収証は再発行できません。もし、患者さんが紛失したからといっても再発行は基本できませんので、安易に再発行しないように気を付けてください。
  

領収証の再発行の代わりになるものとして、領収証明書を発行して対応を!!



◆領収証明書・明細証の発行手数料の設定について
会的に妥当適切な範囲でいただくことが常識であり、明細の入手を妨げるような高額な料金を設定してはならないものとされているので、発行が手間だからと高額な金額を請求しないようにしてください。

◆領収証の収入印紙について
まとめて領収証の発行を希望された場合、年間にすると金額が大きくなりますが、医療機関が発行する領収証は印紙税が課税されませんので、3万円以上でも収入印紙は不要です。

Q.6 平成29年度の改正点は? 
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A.6

主な改正のポイント(詳しくは所轄税務署にお尋ねください)

①平成29年度分の確定申告から医療費の領収書の添付又は提示は、必要なくなり、「医療費控除の明細書」の添付が必要になりました

医療費控除の明細書」の様式は国税庁HPよりダウンロードできます!

新しい申請様式の「医療費控除の明細書」の記入についてポイントはつ!

1.医療費通知を添付し、「医療費控除の明細書」には医療費通知に記載された医療費の総額を記入!

2.1以外に申告時に医療費通知がまだ届いていないものや医療費通知に記載がない部分については、領収書から必要事項(医療を受けた方の氏名や病院などの支払先など)を記入!
国税庁の医療費控除の明細書の記載要領をご参照ください。

※平成29年分から平成31年分までは、領収書の添付または提示によることもできる

②スイッチOTC薬控除(医療費控除の特例)の創設
セルフメディケーション(自主服薬) 推進のためのスイッチOTC薬控除(医療費控除の特例) が従来の医療費控除との選択適用制で創設された。

③給与所得控除額の上限の引き下げ
従来、給与収入が1,200万円を超える場合の給与所得控除額は230万円でしたが、平成29年分より給与収入が1,000万円を超える場合の給与所得控除額は220万円となりました。


全柔協組合員限定 電話による税務相談日《無料》
担当:税理士
日時:平成30年2月21日(水)13:00~16:00
専用ダイヤルがあります。
予め、確認事項や相談事項の要点を整理してご相談ください
詳しくは1月末発送の税務資料をご確認ください



平成29年度より申請方法が変更になりますので、施術所へのお問い合わせも増えることが予想されます。ぜひ、患者さんに安心してもらえるように施術所にても詳細を把握しておくことをおすすめします。

詳細については国税庁HPをご確認ください。


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先日、厚生労働省より「柔道整復師の施術に係る療養費について」の 一部改正・疑義解釈が発出され、その中の「領収証の発行履歴」についてお伝えしましたが、今回は、「領収書の取扱い」について確認したいと思います。


現在、整(接)骨院では、領収証の交付が、義務付けられています。窓口負担を徴収したら、必ず無償で領収証を発行しなければなりません。

もし、患者さんが紛失したからといっても再発行は基本できませんので、安易に再発行しないように気を付けてください。

また、自費治療も含めてきちんと領収証を発行したとしても、領収証の記載内容が様式に伴なって、保険分、保険外分(自費治療分)がきちんとわかるように記載したものでなければ正式な領収証とみなされません。

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昨今、医療費通知をしっかりと確認している患者が多く、少しでも違えば整骨院や病院に確認したり、保険者に連絡する方がいらっしゃいます。

そのような不信感を持たれないように、領収証を
きちんと発行して患者から安心・信頼できる整(接)骨院を築きあげましょう。


§ポイント§

☆領収証は窓口金を徴収したら必ず発行

例外:患者から領収証不要と言われた場合はその旨カルテに記載を!


☆保険分・保険外分(自費治療)は、
きちんと分ける

安易な定額徴収は、命取りです!!

どんぶり勘定はやめましょう。


☆再発行は
できない   

領収証明書を発行して対応を!!(医療費控除をうける際にも対応できます)


☆領収証には施術所住所・施術所名・先生名
・印鑑の押印が必須


☆1ヶ月
まとめて領収証を発行した場合に保険分が3万円を超えたとしても、収入印紙の貼付の必要はありません。ただし、保険外分が3万円を超えた場合には、必要です。


もっと詳しい内容はこちら

 柔整・鍼灸豆知識 領収書はなぜ発行しなければならないのか



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2017.9月、平成27年度国民医療費の概況が公表されました。

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国民医療費全体は前年度より3.8%増の伸びです。しかし柔道整復の療養費はマイナス0.9%、しかも4年連続です。

柔道整復療養費が一人負けしているような状況下で、更に追い打ちをかけるように厚労省より、平成29年9月4日付けで「柔道整復師の施術に係る療養費について」の 一部改正が発出されました。

この改正は、下記の4項目で、平成29年10月1日より適用されます。

(ただし、別添2第4章24 については、平成30 年4月1日から実施)

平成29年度における柔道整復師の施術に係る療養費の改正について

これらの通知を要約しますと以下のとおりです。

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       (近畿厚生局HPより)


ここでは、第2項目の「柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準の実施上の留意事項等について(通知)」(平成29年9月4日付け保医発0904第1号)に新たに追加された、保険者等が領収証の発行履歴の提示等を求めることができる仕組みの導入を取り上げてみます。


この改正の領収証の発行履歴や来院簿の提示・提出は何を意図するのでしょうか?

推測ではありますが、来院簿(日計表)は、個人事業主が確定申告をおこなう際、必要な帳簿となる事が多いです。申告にあたって税金は、なるべく多く収めたくないものです。実際に受取った金額しか記載しません。

ここで問題となるのが「どんぶり勘定」など定額料金や学生料金と称して一部負担金を下回る金額を徴収してしまう等、不適切な取扱をしていることが判明してしまうことです。

来院簿(日計表)を見れば、その施術所の経営実態が垣間見えてきます。そのため施術録より確定申告とリンクしている来院簿を見たいという柔整審査会の意図は想像できます。

現状、窓口金に対しての認識が不足している施術所では、次のような来院簿(日計表)を見かけることがあります。


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上記は、いわゆる「どんぶり勘定」です。もし、このような来院簿を、提出した場合、療養費の一部負担金はいくらですか?保険外はいくらですか? 

こうなると説明のしようがありません。

以下では厚労省通知の領収証様式と捻挫・打撲・挫傷の一部負担金についてご案内いたします。

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厚労省より療養費を取扱う上で、領収証の仕様は細かく決められていて、患者名、一部負担金、保険外、合計金額、日付、そして施術所住所、施術者名、さらに施術者の押印が必要となります。

次に、一部負担金の算定は、早見表のとおり部位数毎、初検日の冷罨法あり、なし、再検日、後療時の算定方法と細分化されています。
一部負担金の算定は、レセコンに入力すると正確に計算され、この計算結果をもとに一部負担金を徴収するのが適切な取扱いです。

さて今回の通知にある、「領収証の発行履歴」とは、何でしょう?
履歴を残せる領収証で思いつくのが、「カーボン複写式の領収証」または、同じ領収証を発行して割印を押印して控えにする方法です。
レセコンで管理して紙媒体で発行する場合も2枚発行して、割印が必要となります。

これは意外と大変ですね!

そこで、領収証の発行履歴に代わるものは、来院簿(日計表)になります。
ただし、ここには療養費の領収証仕様である一部負担金、保険外を盛り込まないとなりません。

これらを考慮した来院簿(日計表)を作成してみました。


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今後は、領収証の発行履歴の提出を求められた場合に備えて、一部負担金、保険外の区分がつく来院簿(日計表)の仕様を取り入れてみてはいかがでしょうか。

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整骨院のHPをお持ちなら、インターネット広告を活用した集患を検討してはいかがですか。
近年インターネット広告費が伸び続けています。その要因として、 ニーズを持っている見込み顧客に対して、効率的に情報が届けられるというメリットがあるからです。

今回は代表的なリスティング広告をご紹介したいと思います。

     ① リスティング広告とは          katakori
「Yahoo!」や「Google」など検索エンジンで、
あるキーワード(例えば「整骨院」「肩の痛み」など)で検索した時に検索結果に連動して上位に表示される広告のことです。
 
ユーザーは検索したキーワードに関する情報を求めてるので、
もし整骨院を探しているユーザーがいる場合は、患者さんを獲得するために最も有効な集客方法ひとつとなります。
広告を掲載するためには、YahooやGoogleAdwordsなどを利用して行います。
 
    ② リスティング広告のメリット  SEO
キーワード単位(例えば「手のしびれ(症状)、東京(地名)、」など)で広告がだせるため、検索キーワードに含まれる患者さんの興味・関心に的を絞って広告することができます。
つまり目的意識の高い見込み客(施術所におきかえると体の痛みや違和感をケアしたいと感じている患者さん)に対して的確に広告を表示することが可能になり、高い費用対効果が見込める広告だといえます。
 
キーワードで検索する患者さんのニーズとは何かを考えた上で、リスティング広告を出せば、集患に繋がるでしょう。
また、リスティング広告の表示位置は通常の検索の結果より上に設置され視覚的に目立ち、より高い効果が見込まれます。
 
広告の内容やキーワードなどはいつでも修正や停止ができます。
 
     ③ リスティング広告のデメリット  pctablet
ずばり広告を管理する業務の手間がかかること!
効果のあるキーワードの選定や広告文やタイトルの作成、効果の測定などは、とても手間や時間のかかる業務です。
 
また、キーワードがうまニーズに合致しなかった時誘導するWEBサイトが内容の薄いものだった場合、せっかく見込み客をサイトへ誘導できたとしても成果につながらないことになってしまいます。
 
デメリット避けるためには、ランディングページ(ユーザーが最初に訪問するWebページ)の最適化の必要性やキーワードの綿密な調査が必要です。
 
    ④ リスティング広告の費用について    okaneseou
少し興味をもたれた方も多いと思いますが、どうしても費用が気になります。
リスティング広告は、広告の表示段階では料金が発生せず、クリックされた時点で料金が発生します。
また、あらかじめ予算設定ができるので、予算を超えることを未然に防ぐことができます。
 
費用面はで、1クリックが数百円から数千円となる場合があり、
同じ目的で総合的によく使用されるキーワードの場合は同様の広告が存在するため、上位表示するためには多額のコストがかかります。
無駄なコストを避けるためには、費用対効果の高いキーワードを選ぶ必要があります。
 
                    ま と め                      
リスティング広告はデメリットもありますが、キーワードの選び方によっては少ない費用で始められるので、上手く活用すれば、費用対効果の高い(集客)ツールとなります。一度お試しになってはいかがでしょうか。
 
ただしこれは、ホームページをもっていることが前提になるので、もたれていない方はまずは整骨院のホームページ無料ブログの作成からはじめては?
 
こちらの記事もご覧くださいmasa-zi
 
 
※次回11月は検索エンジンでの、検索キーワード【整骨院編】をお話します。

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柔道整復師の方は平成30年度から新たに施術管理者になる場合に、最大3年間の実務経験と2日間の研修が必要となる案について、強い関心を寄せられていることかと思います。

特に、整骨院の新規開業・独立開業を検討されている方は、この実務経験は「どのようなことをさし」「どのように証明するのか」、気になるところです。


今、出来ることとしてあらためて、雇用されている場合にどういった手続きがあるのか知っておくといいかもしれません。


また雇用主の方は、勤務する柔道整復師の登録状況を今一度ご確認ください

施術管理者要件(通知)について




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◆必要な手続きを確認してみよう
受領委任契約(=保険請求の取扱い)

Q1.勤務している施術所で健康保険請求の取扱いをしている   

 →はい   Q2へ
 →いいえ  ①へ


Q2.勤務している施術所で保険請求対象となる施術を行う

 →はい   ②へ
 →いいえ  ③へ  


【必要な手続き】

雇用後、10日以内に管轄の保健所への柔道整復師登録を届出

自費のみの施術を取扱い


雇用後、10日以内に管轄の保健所への柔道整復師登録を届出

         +

 管轄の厚生局へ勤務柔道整復師の登録を届出


雇用後、10日以内に管轄の保健所への柔道整復師登録を届出

施術所で保険請求の取扱いをしている場合でも、

今回のように柔道整復師が保険請求の施術にあたらない(自費のみの施術に限られる)のであれば、管轄の厚生局への届出は必要ありません。


ただし「保険請求の対象となる施術には携われない、自費施術のみの施術に携わるといった認識をもつ」ことが必要です。



手続きの中で押さえておきたいこと

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『保健所届出編』

●必要な書類

①施術所開設届出事項変更届

(※地域によって書類名称が異なることがあります)

②登録する柔道整復師の免許証 

上記以外に地域によって別途書類が必要な場合がありますので、必ず届出の際は事前に必要な書類を管轄の保健所へ確認しましょう

●届出後は、保健所の受理印のある届出写しをもらうか、副本を準備して受理印をもらう

●届出は雇用日から10日以内の届出になります。

  万が一、10日が過ぎている場合は、遡って登録が可能か管轄の保健所へ確認しましょう


『厚生局届出編』

●必要な書類

①施術所開設届出事項変更届

(※地域によって書類名称が異なることがあります)

②登録する柔道整復師の免許証 

③柔道整復施術療養費の受領委任の取扱いに係る申出事項の変更等(様式第4号)

④柔道整復施術療養費の受領委任の取扱いに係る申し出(同意書)(様式2号の2)

上記以外に地域によって別途書類が必要な場合がありますので、必ず届出の際は事前に必要な書類を管轄の厚生局もしくは所属団体へ確認しましょう

●雇用後、日にちが経っている場合は日にちを遡って登録が可能か、管轄の厚生局へ確認してみましょう。


「求められる期間を満たすだけの間きちんと働いていたのに、届出がもれていたために実務経験が証明できない!」ということのないように、柔道整復師の雇用・退職は確実に届出をしておきましょう。



【関連記事】

実務経験の証明のために保健所と厚生局への届出をしておきましょう


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7月に厚労省から「平成28年衛生行政報告例(就業医療関係者)の概況」が公表されました。
この統計資料は、主に医療従事者(保健師・看護師・歯科衛生士・鍼灸師・柔整師当等)の登録数と柔整・鍼灸・マッサージの施術所数が公開されています。
こちらの柔整施術所数の資料より、28年の概況は前回の調査(26年)と比較して2,452カ所となっています。 
 「平成28年衛生行政報告例(就業医療関係者)の概況」

28年の資料と過去の資料を都道府県別に増減増減、ならびに人口10万人あたり占める施術所データを作成してみました。
 
柔道整復施術所
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平成24年からの施術所の増加数 ベスト10と伸び数が 少なかった10の都道府県を下記に出しました。
 
平成24年~28年 柔整施術所の増減数

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減少・増加数が少ない 都道府県
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全国ベースでみると、平成24-26年が3,141院 平成26-28年が2,452院 平成24~28年(4年間)の合計では 5,593院の増加です。増減数が多い都道府県は、やはり人口の多い都市を抱えている都道府県が上位を占めています。その中でも奈良県の増加数が人口比に対して突出しています。
一方、三重県では24年と比較して70院が減少しております。同様に青森県・高知県・沖縄県も減少に転じております。

こちらの増減の表で比較すると、人口の多い三大都市圏が増加数でも多くなる傾向が見られます。
そこで、増減にしてみると人口の多い・少ないでなく人口の割合に対して比較ができます。

施術所の増減率で表した、ベスト10と少ない10都道府県です

0003.jpg
減少・増加率が少ない 都道府県
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増減率でみると、分母の人口の少ない県が増加率も減少率も大きな数値として現れます。都市部は人口の分母が大きいため、平均的な伸び率にとどまり、増加率ベスト10・増加率が低い10にも入ってきておりません。
増減数では人口の多い都市部が施術所の増加数も多くなります。増減率では人口の少ない県が、増加率が上がった次の調査では、反動で減少率が大きくなる傾向も見られます。
これでは波が大きくなるため、もう少し客観的に比較して見てみたいものです。
そこで、 "人口10万人あたり"に換算して、過剰感があるのか、まだ需要の余地があるのかを見てみたいと思います。
 
人口10万人あたりに占める柔整施術所の数
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施術所が少ない 都道府県
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"人口10万人あたり" で比較しますと、28年の大阪府は、77.4院の登録があります。続いて和歌山・富山となります。大阪府を例に取り上げますと、"10万人あたり" 77.4院と言うことは、1万人あたり7.7院となり、人口1,292 人(赤ちゃん~超高齢者を含)に対して柔整施術所が1院ある計算になります。これだけ大阪では柔整施術所の需要があると言うことです。その代り過当競争になっていることも事実です。
その一方、鳥取県は "人口10万人あたり" 11.6院 で 大阪の1/7、全国と比較しても1/3の数値です。 この "人口10万人あたり" では、人口の多い都道府県が施術所の構成比が高いという訳ではありません。ただし関西圏の4府県が上位のリストにあがってきていることが特質すべきだと思います。

次の表は柔整施術所とよく比較される "歯科医院""コンビニエンスストア"人口10万人あたりにしてランキングしました。
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歯科医院は、柔整施術所より2万院も多く、"人口10万人あたり"で全国平均54.3院もあります。特に東京都は院数も 1万院以上もあり、2位の神奈川県の2倍弱あります。要因として東京都は昼間人口が多い(企業などが集中している)のが一因と思われます。"人口10万人あたり"で比較すると大阪府も全国平均の1.16倍と柔整施術所の2.05倍と比べて低く、9位の神奈川県・10位の長崎県が平均値となっております。低い県でも平均値の7割程度と柔整と比べて地域間格差が少ないです。

次にコンビニエンスストアでは、"人口10万人あたり"に換算すると1位が北海道2位が山梨県と続きます。この結果は、柔整や歯科と比較して意外に感じられることと思います。

特に大都市部の比率が高い訳でないことから、コンビニエンスストアは日常生活に必要であることや、最近ではロードサイドに大きな駐車場を備えた店舗も増えてきて商圏が広範囲となっていることが考えられます。コンビニエンスストアも以前は、酒屋、小売店からの業態変更で商圏が狭かったですが、大手のチェーン店が地方への進出、店舗の大型化、ロードサイドへの展開などで、商圏が広範囲になり地域間格差が少なくなってきたと思います。

柔整施術所もコンビニエンスストアのように展開すれば、地域間格差は縮小すると思いますが、 しかしながら柔整施術所の経営業態は個人が主体です。そのため施術所のチェーン店化、大型化やロードサイドへの展開には限界があります。このような条件を考えると、今後も柔整施術所の開業地は都市部が主体となると予想されます。


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