整骨院経営

柔道整復師の方は平成30年度から新たに施術管理者になる場合に、最大3年間の実務経験と2日間の研修が必要となる案について、強い関心を寄せられていることかと思います。

開業を検討されている方は、この実務経験は「どのようなことをさし」「どのように証明するのか」、特に今後ご気になるところです。


現段階では具体的な内容は検討中のようですが、今、出来ることとしてあらためて、雇用されている場合にどういった手続きがあるのか知っておくといいかもしれません。

また雇用主の方については、勤務する柔道整復師の登録状況を今一度ご確認ください


施術管理者用件(案)についてはこちら


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必要な手続きを確認してみよう
受領委任契約(=保険請求の取扱い)

Q1.勤務している施術所で健康保険請求の取扱いをしている   

 →はい   Q2へ
 →いいえ  ①へ


Q2.勤務している施術所で保険請求対象となる施術を行う

 →はい   ②へ
 →いいえ  ③へ  


【必要な手続き】

雇用後、10日以内に管轄の保健所への柔道整復師登録を届出

自費のみの施術を取扱い


雇用後、10日以内に管轄の保健所への柔道整復師登録を届出

            +

 管轄の厚生局へ勤務柔道整復師の登録を届出


雇用後、10日以内に管轄の保健所への柔道整復師登録を届出

施術所で保険請求の取扱いをしている場合でも今回のように柔道整復師が保険請求の施術にあたらない(自費のみの施術に限られる)のであれば、管轄の厚生局への届出は必要ありません。

ただし「保険請求の対象となる施術には携われない、自費施術のみの施術に携わるといった認識をもつことが必要です。



手続きの中で押さえておきたいこと

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『保健所届出編』

●必要な書類

①施術所開設届出事項変更届

(※地域によって書類名称が異なることがあります)

②登録する柔道整復師の免許証 

上記以外に地域によって別途書類が必要な場合がありますので、必ず届出の際は事前に必要な書類を管轄の保健所へ確認しましょう

●届出後は、保健所の受理印のある届出写しをもらうか、副本を準備して受理印をもらう

●届出は雇用日から10日以内の届出になります。

  万が一、10日が過ぎている場合は、遡って登録が可能か管轄の保健所へ確認しましょう


『厚生局届出編』

●必要な書類

①施術所開設届出事項変更届

(※地域によって書類名称が異なることがあります)

②登録する柔道整復師の免許証 

③柔道整復施術療養費の受領委任の取扱いに係る申出事項の変更等(様式第4号)

④柔道整復施術療養費の受領委任の取扱いに係る申し出(同意書)(様式2号の2)

上記以外に地域によって別途書類が必要な場合がありますので、必ず届出の際は事前に必要な書類を管轄の厚生局もしくは所属団体へ確認しましょう

●雇用後、日にちが経っている場合は日にちを遡って登録が可能か、管轄の厚生局へ確認してみましょう。


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7月に厚労省から「平成28年衛生行政報告例(就業医療関係者)の概況」が公表されました。
この統計資料は、主に医療従事者(保健師・看護師・歯科衛生士・鍼灸師・柔整師当等)の登録数と柔整・鍼灸・マッサージの施術所数が公開されています。
こちらの柔整施術所数の資料より、28年の概況は前回の調査(26年)と比較して2,452カ所となっております。  「平成28年衛生行政報告例(就業医療関係者)の概況」

28年の資料と過去の資料を都道府県別に増減増減、ならびに人口10万人あたり占める施術所データを作成してみました。
 
                                                            柔道整復施術所
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平成24年からの施術所の増加数 ベスト10 と伸び数が 少なかった10 の都道府県を 下記に表してみました。
 
             平成24年~28年 柔整施術所の増減数

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                                           減少・増加数が少ない 都道府県
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全国ベースでみると、平成24-26年が3,141院 平成26-28年が2,452院 平成24~28年(4年間)の合計では 5,593院の増加です。増減数が多い都道府県は、やはり人口の多い都市を抱えている都道府県が上位を占めています。その中でも奈良県の増加数が人口比に対して突出しています。
一方、三重県では24年と比較して70院が減少しております。同様に青森県・高知県・沖縄県も減少に転じております。
こちらの増減の表で比較すると、人口の多い三大都市圏が増加数でも多くなる傾向が見られます。
そこで、増減にしてみると人口の多い・少ないでなく人口の割合に対して比較ができます。

        施術所の増減率で表した、ベスト10と少ない10都道府県です

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            減少・増加率が少ない 都道府県
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増減率でみると、分母の人口の少ない県が増加率も減少率も大きな数値として現れます。都市部は人口の分母が大きいため、平均的な伸び率にとどまり、増加率ベスト10・増加率が低い10にも入ってきておりません。
増減数では人口の多い都市部が施術所の増加数も多くなります。増減率では人口の少ない県が、増加率が上がった次の調査では、反動で減少率が大きくなる傾向も見られます。
これでは波が大きくなるため、もう少し客観的に比較して見てみたいものです。
そこで、 "人口10万人あたり"に換算して、過剰感があるのか、まだ需要の余地があるのかを見てみたいと思います。
 
          人口10万人あたりに占める柔整施術所の院数

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          施術所が少ない 都道府県
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"人口10万人あたり" で比較しますと、28年の大阪府は、77.4院の登録があります。続いて和歌山・富山となります。大阪府を例に取り上げますと、"10万人あたり" 77.4院と言うことは、1万人あたり7.7院となり、人口1,292 人(赤ちゃん~超高齢者を含)に対して柔整施術所が1院ある計算になります。これだけ大阪では柔整施術所の需要があると言うことです。その代り過当競争になっていることも事実です。
その一方、鳥取県は "人口10万人あたり" 11.6院 で 大阪の1/7、全国と比較しても1/3の数値です。 この "人口10万人あたり" では、人口の多い都道府県が施術所の構成比が高いという訳ではありません。ただし関西圏の4府県が上位のリストにあがってきていることが特質すべきだと思います。
次の表は柔整施術所とよく比較される "歯科医院""コンビニエンスストア"人口10万人あたりにしてランキングしてみました。
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歯科医院は、柔整施術所より2万院も多く、"人口10万人あたり"で全国平均54.3院もあります。特に東京都は院数も 1万院以上もあり、2位の神奈川県の2倍弱あります。要因として東京都は昼間人口が多い(企業などが集中している)のが一因と思われます。"人口10万人あたり"で比較すると大阪府も全国平均の1.16倍と柔整施術所の2.05倍と比べて低く、9位の神奈川県・10位の長崎県が平均値となっております。低い県でも平均値の7割程度と柔整と比べて地域間格差が少ないです。

次にコンビニエンスストアでは、"人口10万人あたり"に換算すると1位が北海道2位が山梨県と続きます。この結果は、柔整や歯科と比較して意外に感じられることと思います。特に大都市部の比率が高い訳でないことから、コンビニエンスストアは日常生活に必要であることや、最近ではロードサイドに大きな駐車場を備えた店舗も増えてきて商圏が広範囲となっていることが考えられます。コンビニエンスストアも以前は、酒屋、小売店からの業態変更で商圏が狭かったですが、大手のチェーン店が地方への進出、店舗の大型化、ロードサイドへの展開などで、商圏が広範囲になり地域間格差が少なくなってきたと思います。

柔整施術所もコンビニエンスストアのように展開すれば、地域間格差は縮小すると思いますが、 しかしながら柔整施術所の経営業態は個人が主体です。そのため施術所のチェーン店化、大型化やロードサイドへの展開には限界があります。このような条件を考えると、今後も柔整施術所の開業地は都市部が主体となると予想されます。


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満席のため受付を締め切りました
キャンセル待ちも受付終了しました ありがとうございました!

【 病院・介護施設に勤務の柔道整復師限定 】

はじめての保険請求セミナー開催のお知らせ
8月27日(日) 10:00~13:00 (約3時間)

全国柔整鍼灸協同組合 大阪事務所 5階

hoken9.png接骨院での勤務経験がない病院・介護施設勤務の柔道整復師の皆さまを対象に、保険請求に関する不安を少しでも和らげるために「はじめての保険請求セミナー」を3名様限定で開催いたします。

7月に"新規開業はH30年3月までに? 4月以降は実務経験と研修が必須に?!" と題して、厚労省保険局より初出された「施術管理者の要件について」の内容をご紹介しました。
その後、このブログを見られた多くの方より、「施術管理者の要件は本当に実施されるのか? 詳しく知りたい」とのご要望・ご質問を多くいただきました。

特に、接骨・整骨院への勤務経験がない整形外科・介護施設等に勤務されている柔道整復師のみなさんにとっては、「寝耳に水」の出来事であり、その中でも独立開業を目指されている先生方はほとほと困り果ててしまっています。

なかには、来年4月以降の独立開業計画を前倒しし、平成30年3月までに開業を実行すると決められた方々もいます。

また実際に、7月にも老健施設、整形外科、ディサービスに勤務されている柔道整復師のみなさんから
全柔協に、整骨院の開業を検討されている地域の市場圏調査、それに伴い日本政策金融公庫からの借入条件、スケジュール、内外装の費用、医療機器の選定のご相談を多くいただきました。

そして、接骨・整骨院への勤務経験がない方は、勤務経験上、
健康保険請求(保険制度の仕組み・料金体系)について携わることがないため、多大なる不安をお持ちです。

7.27.1.gifそこで、全柔協では、保険請求に関する不安を少しでも和らげるために「はじめての保険請求セミナー」を開催いたします。
*接骨・整骨院にお勤めの方には日常的に理解される内容です。


◆こんな方におすすめ!

□病院・介護施設にお勤め(接骨・整骨院に勤務経験がない)
□保険請求に不安がある
□平成30年3月までに、接骨・整骨院の独立開業を目指したい柔道整復師の方限定

保険請求について丁寧にお伝えできるように、今回は3名様限定で行います

◆セミナーの内容
「はじめての保険請求セミナー」は、療養費の支給基準をもとに、以下の内容でご説明いたします。
 

1. 療養費とは                     11. 一部負担金について

2. 柔整療養費の料金                    12. 保険証の確認等

3. 支給対象となる負傷名                                  13. 領収書の発行について

4. 支給対象となる算定基準                               14. 医師の同意について

5. 骨折・不全骨折・脱臼の取扱            15. 返戻について

6. 捻挫・打撲の取扱                   16. 労災の取扱について

7. 近接部位について                   17. 生活保護について

8. 施術部位が3部位の場合について             18. 自賠責保険について

9. 長期施術について                   19. 柔整審査会について

10. カルテについて                    20. 個別指導について


【 病院・介護施設に勤務の柔道整復師限定 】
はじめての保険請求セミナー無料
平成30年3月までに整骨院の開業を目指したい柔道整復師の方限定

8月27日(日) 10:00~13:00 (約3時間)

全国柔整鍼灸協同組合 大阪事務所 5階 地図


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◆お申込み

はじめての保険請求セミナーお申込み
 受付終了しました


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Twitterやインスタグラムを活用して治療院アピールしよう
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最近では、患者が治療院を選ぶ際には、ホームページやブログなどのネット検索は当たり前の時代になっています。
しかし、ホームページやブログは更新する手間がかかるため途中で断念して、放置状態になっている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこでもっと簡単、お手軽に治療院をアピールできる方法として、Twitterやインスタグラムなど活用してみませんか。

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Twitterは、短い文章で多くの方に情報を拡散できます。
また、写真・短い動画も投稿可能です。
治療院の雰囲気などアピールをするには十分です。
*写真など個人情報を使用する場合は、患者の許可を得るなど取扱いに注意が必要です。

使用例
日々の状況(予約状況・待ち時間・休日など)
(例)〇月〇日16時~  空きがあります。
△月☐日~△月☐日まで年末年始のお休みになります。

・日々のあいさつ 
(例)おはようございます。 本日は9時より営業しています(^0^)

自宅でできるストレッチなどの写真や動画

・キャンペーン紹介
自費施術等の本日のおすすめ、月のキャンペーンなど

また患者さ
んの治療を受けた感想や施術の状況なども投稿されたりすると、治療内容などがわかり患者のニーズに合えば来院増加につながります。

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インスタグラムは画像を投稿するため、視覚で訴えかけれるので一瞬で治療院のイメージを強く印象づけることが可能です。またこちらもかなり短いですが、動画の投稿も可能です。

使用例
・院内風景(清潔さ、雰囲気など伝わるように)
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・スタッフ紹介(どんな先生がいるか。女性患者なら女性の柔整師が希望などあるため)

・治療風景(患者の許可を得ることが必要です)

・キャンペーン紹介
(自費の本日の目玉、月のキャンペーンなど)


うまく活用されると反響も大きいので、ぜひ活用してみてはいかがでしょうか。
ただし、どちらもお手軽にできる分、写真の使用などで個人情報のトラブルにならないよう節度ある投稿をしましょう。
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備えあれば憂いなし!  

29.5.26.1.gif職業賠償責任保険について

整骨院・鍼灸院を運営していく上で、施術に細心の注意をはらっていても、万が一にでも起こってしまうのが医療過誤や医療事故です。これらに備えるのが「職業賠償責任保険」です。

最近では、患者さんの意識も高く施術の効果に対して、満足いかない結果や違和感をお持ちになられたことを医療過誤として訴えてくるケースも増えています。

 

  職業賠償責任保険とは、その補償範囲は

あくまでも患者さんを施術でケガをさせた時に補償するのが、職業賠償責任保険です。その補償は、治療費、入院・通院日数に応じた見舞金、休業補償、応急手当費用、病院への搬送費用、弁護士費用や裁判費用等となります。

 

  何をもって医療過誤とするのか!

施術による医療過誤や、施術結果に対するクレームを言ってくる場合でも、施術者の施術が原因であるという客観的な証拠が必要となります。まずは病院で診断をしてもらうことが大原則となります。

 →ちなみに施術者自身が患者さんを治す場合は、賠償責任保険の対象になりません。

 

  患者さんが病院へ行かない場合の賠償は!

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医療過誤にあわれた患者さんが、「たいしたケガではないので病院に行かなかった」といった場合、賠償責任保険の対象になりません。

 

  原因が不明な医療過誤について!

医療過誤の申出があれば、病院へ行き、医師の診断書をもとに医療過誤の判断がされるます。原因を特定するのが難しいケースでは、保険会社の医療調査や医師への面談などにより、細かい調査がおこなわれ判断がされます。

 

  示談交渉は、保険会社がしてくれるの?

訴訟を起こされる前の「話し合い」での交渉は原則、施術者におこなっていただきます。

保険会社(保険代理店や柔整団体)など、弁護士以外の第三者が賠償保険の示談代行をすることは、弁護士法で禁じられています。(交通事故の示談代行を損保会社の職員が行うことは特例です)

通常、保険会社は先生方へのアドバイスや保険会社の患者調査といった形で対応いたします。患者側に訴えられた場合を除き、原則、施術者本人がご対応することになります。特に医療過誤は施術中に生じる事故です。施術者が誠意をもって患者さんに対応することが、円満な解決への近道です。また、ご自身の施術に非が無ければ、毅然とした態度で対応することも大切です。


 最近、医療過誤と称して「いいがかり・あやしい」ケースで金銭を要求するクレーマーが増えてきています。上記でご案内した様に、患者さんからのクレーム初期対応は施術者がおこなわなければなりません。

そこで、これらの対応としまして施術者がやってはいけないことを以下に、ご案内いたします。

 

1.補償のことを聞かれても具体的なことは答えない。

 因果関係がはっきりしないケースも多いので「治療費はこちらで負担します」などといった約束はしない。  まずは「誠意をもって対応します」とお伝えするのが肝要です。

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2.保険会社の断りなく事前に金銭要求には絶対応じない。

患者さんより治療費や休業補償費等の補償を求められても金銭の要求に応じないようにしてください。保険会社に相談なくご自身の判断で患者へお渡しした金銭については、お支払いできません。


3.相手が怪しい場合は1人では会わない。

患者より、体調が悪くなった等クレームの電話があり、「自宅に来い」と脅迫的に言われた場合は決して一人では会わない。必用に脅迫される場合は、警察に相談してください。

 

現実問題といたしまして、実際、医療過誤や患者さんからクレームを言われた場合、ご自身に非があるのでないかと思い患者さんの言いなりになってしまうケースも多く見受けられます。

まずは冷静に患者さんに対応するためにも、信頼できる柔整・鍼灸団体で相談窓口がある賠償責任保険に加入することをお勧めいたします。

 

賠償責任保険に加入する際の注意点!

職業賠償責任保険は団体保険です

個人では加入することができません

まず、加入する賠償責任保険は金融庁から認可された保険会社の商品であるか必ずご確認ください。世の中には保険会社が運営していない共済保険や海外の保険会社に委託している商品もあるがあります。(職業賠償責任保険は国内で認可を受けたもののみ正規品です)  保証内容等を確認してから加入してください。

 

鍼灸マッサージと柔整は別々に加入が必要!

鍼灸マッサージの施術を行った時の医療過誤には、鍼灸マッサージ師職業賠償責任保険に加入しないと保険が適用されません。

 

対物補償は施設賠償責任保険に加入が必要!

施術所の建物やベッドなど、施設の不具合が原因で患者さんにケガをさせた場合や患者さんの所有物を施術所側の責任で破損や紛失してしまった場合に補償されます。

 

全柔協の職業賠償責任保険の対応

全柔協では、先生方の医療過誤や施術に対するクレームについて専門の担当者が適切なアドバイスをさせていただいております。また事故防止の啓蒙や情報提供をおこなっております。その活動は損保会社(保険代理店)よりも高く評価いただいており、その結果、保険料を他団体より割安にてご加入いただけるようになっております。

 

全柔協の啓蒙・情報提供の「医療過誤対策マニュアル(非売品)」

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 全柔協の職業賠償責任保険

加入案内・条件・年間保険料など

詳しくは ⇒職業賠償責任保険



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これからの実費施術に欠かせない問診内容の可視化!
スマイルシステムのご紹介

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健康保険の取扱いが厳しくなるなか、実費施術を導入される施術所が増えてます。

ただし実費をいただくにあたり、患者さんに実費施術の必要性を理解していただく
ことができない。
また保険施術と実費施術の差別化ができない。
実費をいただくことで逆に患者さんから不信感を持たれた。
実費施術を導入しても満足な実績を上げられず悩まれている先生、
これから実費施術の導入を検討されている先生にお勧めいたします。

当協同組合購買部 セラピ(株)が長年の成功事例を収集し、多くの施術者から寄せ
れた現場の生の声を「スマイルシステム」としてパッケージ化いたしました。

成功のポイントは「問診の可視化」です!

患者さんも施術者も "WIN"-WIN"
お互いに笑顔があふれる、スマイルシステム!

詳しくは、こちらより
↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
smil2.png

         

yoyakurobo.png

「予約ラボ」というサイトが、全国2,000人に治療院に関するアンケート「接骨院・整骨院・整体院・鍼灸院の利用に関する調査」を実施し、その「アンケート結果をインターネット上で公開しています。
また延べ30ページにおよぶレポートがPDFファイルで無料でダウンロードができます(個人情報の登録は必要となります)。

大変興味深い結果となっておりますので、ご紹介いたします。
ご興味をお持ちになられた方はダウンロードをしてご活用してみてはいかがでしょうか。


「予約ラボ」というサイトは"予約"を「予約マーケティング」に活用することにより、独自のリサーチ情報・市場動向をおこなっている企業様のサイトです。



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以下に、アンケート結果についての内容をご紹介いたします。


■接骨院と整体院の違いに対する認知について

 ~明確に違いを知っているのは1割未満~

■1年以内に整骨院・接骨院・整体院・鍼灸院(以降「治療院」とします)に通った経験が7割の人が無い!

■治療院へ通わない理由は「通う必要がなかったから」が約8割

~「特に通う必要がなかった」が78.2%で最も多い結果、年齢が高くなるほど「病院へ通った」という回答が高い

■治療院を知ったキッカケは人からの紹介が51.8%、「ネット検索」(24.6%)

■利用した治療院をオススメしたくない理由に「混んでいる」「人により技術に差がある」

■治療院を紹介する方法として、44.2%が「直接会って」と回答 

■オススメ度が高い回答者が利用している治療院は「待ち時間が少なく・混雑していない・予約が取りやすい」

■通院した治療院の形態と悩み・症状について

  ・接骨院・整骨院・鍼灸院・整体院・整骨鍼灸院・その他→どこが1番

  ・慢性的な体の不調・急性のけが・背骨や骨盤の歪み・スポーツ・運動による疲労・交通事故が通院理由となっています。

■治療院を知ったキッカケについて

~ 約半数が「家族・友人・職場の知人」からの紹介、次いで「ネット検索」~

■治療院を選んだ決め手について

~「近さ」「保険適用」「知人の口コミ」が上位~

■治療に対する保険適用の認識について

~約8割が施術前には認識あり~

■1回あたりの料金・通院回数について

■利用した治療院のオススメ度について

~人による技術の差や混雑することがオススメされない原因になる~

■治療院に対する満足度と期待度について

~年齢層が低い世代ほど関心がある~

■通院をやめた理由について

~「お金がかかる」「効果が実感できない」「家・職場から遠い」が上位~

■保険適用外でも改善が期待できるなら受けてみたいサービスについて

~約8割が保険適用外のサービスにも興味を持つ~



上記が、予約ラボのアンケート概要です。

アンケート結果から、一般の人は整骨院・接骨院・整体の区別がつかない方が多くいらっしゃいます。また興味深いアンケート結果で、1年以内に整骨院・接骨院・整体院・鍼灸院に通った経験が7割の人がありません。


さらに治療院に通ったことがないと回答をした1,470人に、通わない理由を調査したところ「特に通う必要がなかった」が8割で最も多く、続いて、「通いたい治療院が無かった」、「料金がわかりにくい」、「健康保険が適用されない」と続き「自分で治した」と答えられた方も7%いらっしゃいます。


ここからはアンケートをもとにした仮説です。

現在、整骨院に限れば全国に45,500院あります。日本の人口から導き出すと人口、約2,800人に対して1院の割合で整骨院がある換算になります。

この2,800人の3割しか1年以内に整骨院を利用したことが無いと仮定すると、840人が潜在需要となります。ちなみに大阪府は410人と算出されました。

この数字をどの様に解釈するのか、皆様方次第だと思います。他院の需要を取り込む戦略、あとは7割の方が治療院にかかられていません。新たな提案で需要を開拓する戦略も一案です。

この例は、一例にすぎませんが、アンケート結果を自分なりに活用することで、開業のコンセプトや簡単な分析に活用できると思います。
是非、皆さんもチャレンジしてみてはいかがでしょうか。


アンケート結果をダウンロードしたい方は、予約ラボサイトでお願いします。

全国柔整鍼灸協同組合




整骨院を開業するとき、個人で開業しますか? 法人を設立して開業しますか?

「違いがよくわからない」といった意見をよく耳にします。
個人と法人とでは一体何が違うのでしょうか。
まずはお互いの違いを早見表で確認しましょう!


個人と法人の比較早見表

個人法人
開業・設立手続き開業届提出(0円)定款作成・登記必要(10~30万)
事業の廃止廃業届け提出解散登記(数十万)
税金所得税(累進課税)法人税(一律)
経費経費の範囲狭い経費の範囲広い(経営者への給料や保険料等)
赤字繰越3年9年
信用低い高い
会計個人で簡単な確定申告法人決算書・申告(税理士に依頼)
生命保険所得控除全額経費
社会保険なしあり



では、具体的に開業されている方がどうしているのか、気になりますよね。

全柔協の組合員の皆様の多くは、まず開業当初は費用が少なくてすむ個人事業主として開業し、事業拡大に伴い、法人化されるケースが多いです。

また、その切り替えの目安となるタイミング(売上)は大きくわけて二回あります。


①売上が500万円を超えたら
個人の場合、
所得税率が上がるためです。


②売上が1,000万円を超えたら
個人の場合、消費税の納税が必要になるためです。

※①②とも健康保険の売上は除外です。


他にも従業員が5人以上になったら等、判断基準は人それぞれですが、目安として参考にしていただければと思います。

今回は簡単に法人化について紹介していますが、実際はより複雑で専門的な知識が必要になります。また、法人化は個人では決して出来ませんので、お近くの税理士や行政書士に必ず相談してください。


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参考資料 個人事業主と法人の違い
https://www.zeiri4.com/c_4/h_50/


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整骨院開業時のご相談で、
「これからは保険請求が厳しくなるので、実費施術も積極的に取り入れたい」
「整骨院では混合診療はどこまで認められるか?」
といったご質問をいただくことがあります。


日本医師会が患者さん向けに作成した混合診療について解説しているパンフレットの一部を紹介します。

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※日本医師会HPより引用

つまり、患者さんから(保険診療外)費用を別途徴収した場合は、その疫病に関する一連の診療の費用は、初診に遡って「自由診療」として全額患者さん負担となるルールになっています。
そもそも柔道整復師の保険適用は「療養費」です。
負傷原因のある捻挫・打撲・挫傷ならびに骨折・不全骨折・脱臼(医師の同意が必要)のみに適用されます。
病院・診療所は「診療」ですが、柔道整復はあくまでも「施術」となっています。
結論から言えば、柔道整復には混合診療という概念がありません。
そのため保険施術と実費施術を併用しても全額実費扱いとなることはありません。

但し考えられることは、保険施術と実費施術の併用した場合の注意点です。

整骨院で保険施術と実費施術をおこなう上で注意しておきたい点が3項目あります。

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①療養費と実費施術の関係
②保健所の構造基準と民間施術
③広告制限
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①療養費と実費施術の関係
よくお聞きする話で「腰椎捻挫で保険施術をし、いつもより5分長く施術部位の徒手を行ったので、延長料金として実費をいただく」という事例があります。
こちらは後療法の取り扱いを勘違いしていると思われます。
後療法とは、患部の回復を早めるために様々な刺激を加えながら施術する方法です。代表的なものとして、「徒手療法」「運動療法」「物理療法」等を組み合わせながら適宜に行うものがあります。
また、療養費の取り扱いの規定では、後療法において施術に用いる「衛生材料費等も含む」となっています。つまりケガの施術です。時間の長短で料金は決まっていません。時間が長くなったからといって延長料金をいただくなどは、療養費の規定からすると論外となってしまうでしょう。

②保健健所の構造基準
保健所の構造設備基準と民間施術の取り扱い。
実費施術で整体や骨盤矯正等の民間施術の技術を用いる場合は、整骨院内装工事に着工する前に知っておきたい、保健所の構造設備基準の記事でも紹介しました。
専用の施術室では、基本的に民間施術を行うことができません。

ただし、これらは次に紹介する、施術所の広告制限と大きく関わってきます。

③広告制限
実費・自由施術(カイロ・整体・矯正等)は、積極的に効果・効能をアピールしたいものです。そこで広告・宣伝をして集患するのが営業上、一般的だと思われます。
ところが、保健所に届出をした施術所には、下記の広告の制限が適用されます。

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柔道整復師法における広告の制限(広告の制限)

第二十四条 柔道整復の業務又は施術所に関しては、何人も文書その他いかなる方法によるを問わず、次に揚げる事項を除くほか、広告をしてはならない

一 柔道整復師である旨並びにその氏名及び住所
二 施術所の名称、電話番号及び所在の場所を表示する事項
三 施術日又は施術時間
四 その他厚生大臣が指定する事項(※)

2 前項第一号及び第二号に揚げる事項について広告をする場合においても、その内容は、柔道整復師の技能、施術方法又は経歴に関する事項わたってはならない。
<柔道整復師法第二十四条第一項第四号の規定に基づき、柔道整復の業務又は施術所に関して広告し得る事項◇平成11年4月1日から適用>

※【広告し得る事項】
一 ほねつぎ(又は接骨)
二 医療保険療養費支給申請ができる旨
  (脱臼又は骨折の患部の施術に係る申請については医師の同意が必要な旨を明示する場合に限る。)
三 予約に基づく施術の実態
四 休日又は夜間における施術の実態
五 出張による施術の実態
六 駐車設備に関する事項
施術所の開設届を各都道府県知事に届け出た旨(平成28年6月29日追加)

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つまり【広告規制で揚げられている事項】以外、
広告できないのです。
「各種保険取扱」・「捻挫・打撲・挫傷」も表記してはならないのです。
腰痛・肩こり・交通事故・各種矯正(相談ください等注意書きをしても)などは違法となります。

ここで、広告制限について、厳格な保健所に、「民間施術技術」を用いた施術を実費で行いたいがどうすれば良いか問い合わせたところ、2通り考えられると回答がありました。

◆1つは、整骨院と民間施設の入口・施術室を完全に区分して、整骨院側は開設届を提出し、必ず広告制限を遵守すること。もう一方の民間施設に関しては届出は不要となり、保健所では感知しないとのことでした。

◆もう1つは、保健所担当者としての本音では、「柔道整復施術の施術技術がよくわからない。柔道整復なのか、整体なのか、カイロなのか判別がつかない。まして柔道整復の後療法に関しては概念が曖昧で、こちらから施術技術に関して"健康被害"がない限り、申し上げる立場ではない」とのことです。

民間施術技術を用いるにしても、広告規制で揚げられている事項以外は広告できません。
ただし、来院している既存の患者さんに院内で周知するのは、「広告」でなく「広報」なので問題がないとのことでした。
つまり、外向き(院外)に周知をすると「広告」になるが、内向き(院内)に対しては「広報」との解釈でした。

最後に、これからは実費施術は経営上、必要なことです。
ただし、上記にご紹介したように

①療養費と実費施術の関係
②保健所の構造基準と民間施術
③広告制限

を理解した上で取り扱いをしましょう。


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6月5日(日)全柔協大阪事務所で、この春、2回目の整骨院開業セミナーを開催いたしました。セミナーでは、「実例で見る店舗作りの賢い選択とは?」と題して整骨院の内装工事関係について、株式会社エーワールド建築様にご講演いただきました。

roku1.jpg整骨院開業時、多くの予算を要するものが内装・外装の施工費用です。開業されるほとんどの方が施工業者と取引するのが初めてです。初めてのものには色々と不安がつきまといますので、結局のところお知り合いの建築屋さんや大工さんに依頼するケースが多くなりがちです。

そこで、今回はテナントの選定ポイントから施工業者を選定し、施工依頼するタイミングや工事費用についてご紹介します。

特に注目していただきたいのは「オープン計画の3カ月前がポイント!」であること

開業スケジュール
整骨院の開業スケジュールでは、テナント探し、施工依頼と進みます。これらのスケジュールで予め開業物件(自宅等)が決まっている方はじっくり施工業者を選定できますが、テナント探し、金融機関からの融資、施工依頼を同時に行う場合は、集中的に3カ月で計画を実行することがポイントとなります。 
何故なら、整骨院を開業する半年前から物件を契約して「空家賃」を支払える経済的な余裕がある方は、ほとんどいないからです。

下記の図は、施工業者側から見る望ましい施工スケジュールです。


awrold.png施工業者側から見る望ましい施工スケジュール
テナント探し→テナント決定→施工業者の選定→各社に見積もり
オープンの3カ月前:施工業者決定施工業者(内装設計・調査)→納期協議→契約→工事費の一部の入金→工事着手→工事期間30日→工事完成→引渡し→開業までの準備期間(随時、打合せ)とスケジュールが山積しています。 


工事代金
次に、工事代金です。施工にいくらかかるか心配ですね。
概算として坪単価で算出するのが建築業界の習わしです。
 
awrold2.pngセミナーでは施工工事に関わる顧客アンケートの結果も公表いただきました。
一番の疑問は、やはり「工事費用」です。
次に「依頼時期」「店舗イメージ」「法令(建築)基準」「看板」「保証(メンテナンス)」と続いています。
参加者の関心が高かった点は、業者選定のポイント(大工・工務店・設計事務所)の違いや、各社へ見積依頼した「相見積もり」の金額差についてです。

やはり多くの費用をかける内外装工事には、しっかりとした業者を選定したいですね。ポイントは、適切な見積り、確実な施工スケジュールの提示のある業者を選ぶことです!


全柔協購買部門であるセラピ(株)では、内装や外装に取り掛かる前に、保健所の構造基準や医療機器で必要となる電圧や配線について、アドバイスさせていただいております。

更に「秋の整骨院開業セミナー」(大阪は11月6日(日)予定、全国6会場で開催)でも、今回、実施した内外装の内容を更にバージョンアップしてお届けいたします。関心をお持ちの方は、秋の整骨院開業セミナーにご参加ください。

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