柔整・鍼灸保険請求豆知識

平成30年6月1日に柔道整復療養費の改定が実施され、「亜急性」の文言が整理されました。


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改定前は、 「急性又は亜急性の外傷性」と記載されていますが、改定後は 「外傷性が明らかな」 という文言に代わっています。

このことにつきまして、30年8月9日付で厚労省保険局医療課より発出された事務連絡の疑義解釈で、以下のように答えられています。

【留意事項通知関係】 (問15)***********************************

(問15)「亜急性」の文言が整理されたが、療養費の支給対象の範囲が変更になったのか。

(答)療養費の支給対象の範囲の変更はない。

***********************************************************

上記のことから、今までと取扱いは変わりはありません。ただし(注)に負傷原因は、いつ、どこで、どうして負傷したを施術録に記載しなければならない。と補足されています。

9月に労災施術料金の改定があり、特別材料費が2回まで算定が可能になりました。


今まで特別材料費は、骨折、不全骨折又は脱臼、打撲・捻挫について初検時に使用した副子固定部品(金属副子や副木等)の1回のみの算定でしたが、今回の改定では骨折、不全骨折又は脱臼については特別材料の交換が必要になった場合は、2回のみ算定できるとなりました。捻挫・打撲に関しては明記されていませんので、今までどおり1回のみの算定となりますのでご注意下さい。労災料金の変更に伴い自賠責料金も変更されます。同様に自賠責でも2回まで算定可能となります。



主な特別材料・・・金属副子・副木・プライトン・シーネ等

骨折、不全骨折又は脱臼については、2回まで算定可能



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 先日、西日本を中心とする豪雨災害がおきました。土砂崩れや家屋の浸水など多大な被害をもたらす結果となり、被災地域の先生方におかれましては、心よりお見舞い申し上げます。

来院される患者様の中には、被災された方もおられ、着の身着のままで避難されていますので保険証をお持ちでない方もいらっしゃいます。

保険証を窓口にて提示できない場合でも、氏名、生年月日、連絡先等を患者様からお伺いすることで受診が可能となります。

 請求は、今までと同様にレセプト請求することが可能です。その場合、過去に受診歴があれば可能な限りレセプトに記載して請求をして下さい。分からない場合は保険者へ確認の上、対応してください。

 被災して不安な方がたくさんいらっしゃいますので、窓口では柔軟な対応ができるようにしておかれるとよい思います。

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★厚労省 事務連絡 詳細はこちら

https://www.mhlw.go.jp/content/10600000/000328876.pdf





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厚生労働省より平成30年5月24日付で発行された「柔道整復療養費の料金改定」は以下の通りとなります。

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【 改定の内容 】    
● 改定率0.32
● 再検料の引き上げ

 金属副子等加算の包括化

  金属副子等の交換が必要となった場合は2回まで加算ができる(取り替えが必要なもの) 

● 骨折・不全骨折・脱臼に係る柔道整復運動後療料の新設 ※1.2

※1.【保険請求豆知識】 6/1より骨折・不全骨折・脱臼に係る柔道整復運動後療料が新設

※2.新設された柔道整復運動後療料について

・運動機能の回復を目的とした各種運動により、1回20分程度、柔道整復の一環としての運動による後療を実施した場合に算定

・1週間に1回程度、1か月(歴月)に5回を限度とし、後療料の加算として算定

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厚生労働省より平成30年5月24日付で発行された「あはき療養費の料金改定」は以下の通りとなります。

【主な改定内容】      
・改定率 0.32%
・往療料の見直し
・施術報告書交付義務(こちらは平成30年10月より)
・施術報告書交付料の新設(こちらは平成30年10月より)

施術料よりも往療料が多くなっているという現状の見直し改定のため、距離加算を引き下げ、施術料や往療料に振り替えることとなりました。
10月1日からは、医師とはり師、きゅう師、あん摩マッサージ指圧師が図っていくことが重要であると「施術報告書」の交付と交付料が新設されます。

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今回の柔道整復療養費の料金改定に伴い、骨折・不全骨折・脱臼に係る柔道整復運動後療料が新設されました。
以前までは、労災や交通事故の請求をされる時のみ運動療法料の請求ができましたが、今回は、骨折・不全骨折・脱臼による負傷のみ保険請求でも後療から算定できることになりました。

算定できる条件として、1回20分程度、柔道整復の一環としての運動を行ったときにできます。負傷の日から15日間を除き、1週間に1回程度、1ヶ月(歴月)に5回を限度とし、後療料の加算として算定でき、治療初月又は最終月が15日以前の場合は、その月に限り2回を限度に算定できます。ただし、「ストレッチ」は運動後療料には該当しません。
※赤字部分は、労災の算定と異なります。

金額は、1回310円になり、部位、回数は関係ありません。
    
また、20分程度とあり、程度が重い患者には、負荷が高くなるので、その患者にあった運動のプランをたてましょう。


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署名に誤りはありませんか? レセプト提出前にもう一度確認を!!
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保険者返戻で、最も多いのが署名に関わる返戻ですが、以下のことを事前に注意することで、返戻を軽減することが可能です。
以下のことに注意していただくだけで、返戻が軽減されます。

◎被保険者又は世帯主どちらの氏名を記入するのか?
 患者自身が治療を受けているため、自分の署名を記入するものだと勘違いされる方がいますので、被保険者又は世帯主であるか記入後に今一度確認が必要です。

◎旧字と新字の相違
 例えば「﨑」と「崎」や「高」と「髙」など同じ漢字でも旧字と新字があります。
 健康保険では、正式な漢字で登録していても、普段書きやすい方を使用されている方が多いと思われます。そのような場合は、普段使用している字を記入してしまいますが、登録されている漢字と相違しますので、返戻の対象となります。
  
◎鉛筆や消せるボールペンでの記載
 鉛筆書きはもちろん消せるので、不可になります。また、以前にもお伝えしました消せるボールペンももちろん不可です。基本的には、黒・濃紺のボールペンや万年筆で記入していただきましょう。

◎不鮮明な字体
 ごく稀ですが、字をくずしすぎて、書いている字が読めないことがあります。そのようなときは、返戻の対象になりますので、患者様には、楷書で記入していただくようにお願いしてください。 
   
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上記の内容が主な署名の返戻理由です。少しでも注意・確認していただくことにより返戻を減らすことが可能です。
また、患者の来院がなくなったとしても後日連絡し、患者様にまた来院していただいたり、先生から患者様にご連絡するという手間が省けて事務作業の負担が軽減されますので、レセプト提出前に再度確認をしましょう!

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「整骨院開業・経営のヒント」のブログをご覧いただきありがとうございます。

みなさん、整骨院を開設する場合は、必ず保健所への届出が必要になりますが、開設
後にその他の理由で足を運ばれたことはありますか?

それとも開設後は、保健所へ行くことはないでしょうか?

いえいえ、そんなことはありません。
いろんな話を先生としていると、
「このあいだ柔道整復師を雇用しました」 
「開設者を個人から法人に変えました」
など施術所の変更についてお話をお伺いすることがあります。

その際に、「保健所の手続きはされましたか」とお伺いすると
「保健所へ変更手続きが要ることを知らなかった」

ということをよくお聞きします。


では、どんな時に保健所への届出が必要になるでしょうか?
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今回は開設後に保健所への変更手続きが必要な条件をまとめましたので、ぜひご確認ください。

●ポイント●
届出に期日は?
変更日から10日以内とされています。ただし、10日を過ぎてしまった場合も保健所へ必ずご相談ください。

特に柔道整復師の雇用については今後、療養費を取り扱う施術所では、雇用していた柔道整復師の実務経験を証明することも考えられますので、保健所への届出・厚生局への届出は重要です。
いざ証明する際に、届出がされていなかったなど後々のトラブルにならないように必ず届出しましょう。

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※管轄の保健所によって変更手続き不要といわれる場合があるので、
必ず開設時の届出内容に変更がでた場合は、管轄の保健所に届出が必要かご確認ください。


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29.3.28.1.gif「限度額認定証」とは?

窓口で保険証と一緒に「限度額認定証」を提示されました。どう対応したらいい?
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医療機関等の窓口支払いが高額な負担となった場合、後日申請していただくことにより「自己負担限度額」を超えた額が払い戻される「高額医療費制度」があります。しかし、後日払い戻されるとはいえ、一時的に大きな負担となります。そこで、「限度額認定証」が助けになります。
あらかじめ認定証の交付を受けていると(申請手続きが必要)、窓口で提示することで、医療機関ごとにひと月の支払額が自己負担限度額までとなります。

しかし、整骨院では高額になるようなことはないため、窓口で提示されても特別な扱いをする必要はありませんが、必ず領収証を患者様にお渡しください。




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健康保険の自己負担割合は年齢によって異なることをご存知ですか?

平成30年3月1日現在

   0歳~義務教育就学前まで※

2割負担

   義務教育就学後~69歳まで

3割負担

  70歳~74歳まで(現役並み所得者)

3割負担

  70歳~74歳まで(上記以外)

    1~2割負担

※義務教育就学前とは、6歳になった日以後の最初の3月31日までのことをいいます。

   75歳以上(現役並み所得者)

3割負担

   75歳以上 (上記以外)

1割負担


特に留意していただきたいのは、0歳~義務教育就学前までの幼児です。現在、多くの自治体では少子化対策で「子ども医療費助成制度」の充実を図り、医療費の無料化が小学生はもちろん中学生、高校生まで拡大しています。

もし子ども医療費助成制度で来院された場合は、義務教育就学前の幼児の窓口金は無料~1回500円等が多いです。(都道府県により異なる) ただし、上記一覧でわかりますように健康保険上では2割負担です。

注意していただきたいのは旅行や帰省等で他の都道府県の義務教育就学前の幼児が来院された場合は他の都道府県の「子ども医療費助成」は原則、利用できません。

その場合は一部負担金を徴収して領収証を発行します。ただし、保険証には一部負担金の割合が記載されていませんので、領収証を発行する際は、義務教育就学前か就学後かを生年月日より確認してください。


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