超音波画像診断装置(エコー)使用に厚労省が注意文書

厚生労働省は9月29日、各都道府県の医政担当者に対して文書を発し、柔道整復師が超音波画像診断装置(エコー)を使用した際に、健康被害の例があったので注意するよう連絡を行った。

柔道整復師による超音波画像診断装置の使用について(注意喚起)

本来、柔道整復師が「施術に関わる判断の参考」にするためにエコーを使用することは何ら問題がないが、今回の注意喚起では実例を3件挙げ、柔整の施術後に骨折や脱臼の見逃しの疑いがあったとしている。
しかし具体的な発生日時や場所、また柔整師がエコーを実際に使用したことと医療過誤との因果関係も書かれておらず、しかも当事者しか手に入らないはずの具体的な被害箇所写真を添えており、何らかの団体や人物が厚労省へ意図的に情報提供した可能性も否定できない。
これを踏まえて日本医師会が10月4日、都道府県医師会へ同様の内容の注意喚起をするとともに、厚労省への情報提供を求めている。

養成学校のカリキュラムが検討され、柔整療養費検討専門委員会が再開されようかというこの時期に、イメージダウンのような文書が出されることとの関係性が気になるところである。厚労省がわざわざ写真付きで文書を出す真の意味は何か、今後の動向に注意したい。また医科でもレントゲンによる見逃しの例はあるので、一方的に柔整側だけが取り沙汰されている。
(事務局だより305号より抜粋)

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