【厚労省事務連絡】疑義解釈資料発出

厚生労働省は11月2日付で「「柔道整復師の施術に係る療養費について」の一部改正について」(平成29年9月4日保発0904第2号)に関する疑義解釈資料を事務連絡としてHPに掲載した。
内容としては広告制限を再度強調するなど新しいものは少ないが、中には次のようなQ&Aもある。

【指導・監査関係】
(問4)「保険者等又は柔整審査会は、療養費の請求内容に不正又は著しい不当があるかどうか確認するために施術の事実等を確認する必要がある場合には、施術管理者に対して領収証の発行履歴や来院簿その他通院の履歴が分かる資料の提示及び閲覧を求めることができる」とあるが、「領収証の発行履歴や来院簿」が設置されていない場合、「その他通院の履歴が分かる資料」とは、具体的に何を指すか。

(答)「その他通院の履歴がわかる資料」とは、例えば日計表や施術録など明らかに来院して施術の事実等が確認できる資料である 。

*日計表と施術録も保険者や審査会が提示・閲覧できる資料として今回明示されている。
 
(問5)「保険者等又は柔整審査会は、療養費の請求内容に不正又は著しい不当があるかどうか確認するために施術の事実等を確認する必要がある場合には、施術管理者に対して領収証の発行履歴や来院簿その他通院の履歴が分かる資料の提示及び閲覧を求めることができる」とあるが、「資料の提示及び閲覧」は、保険者等又は柔整審査会への呼び出しも可能か。

(答)そのとおり。ただし、その選定に当たっては、むやみに行うものではなく療養費の請求内容に不正又は著しい不当があるかどうか確認するために施術の事実等を確認する必要や公平性を担保する観点から、内部意思決定等の所要の手続きを行うものとする。

*過剰な照会を抑える意図は歓迎だが、「内部意思決定等の所要の手続き」の部分が何を示すのかは不明である。
(事務局だより306号より抜粋)



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