実務経験3年間に特例案 療養費検討専門委員会

11月20日(月)、柔道整復療養費検討専門委員会が開かれ、かねてより議案にあがっていた、柔整の施術管理者になるために3年間(初年度は1年間)の実務経験と2日間の研修を必要とする件について、「平成30年3月の国家試験で柔整の資格取得後、5月末日までに施術管理者となる届出をした者は、届出から1年以内に7日間の実務研修をすること」といった特例案などが提示されたがまだ決定はなされず、これまでの方針が大きく変更されることはなかった。

全柔協は2日間の研修には柔整師の資質向上の意味もあり賛成するも、3年間の実務経験案は業界全体を委縮させるものとして反対しているため、今回から業界代表側に全柔協と関係の深い日本個人契約柔整師連盟(日個連)から協同組合近畿整骨師会理事長の田村公伸氏が委員に選出されたこともあり、反対意見が通るよう今後も活動を続けていく。

ちなみにこの実務経験対象は平成30年4月以降に新規で施術管理者になる者で、現在開業している施術管理者が何らかの理由で一旦管理者を離れた場合も、再開する際には実務経験が必要となる。
今回の厚労省案では、インターン制ではなく給料をもらいながら勤務することを想定しており、特に高齢の施術者は改めてどこかの施術所で勤めるなど事実上困難であり、業界が混乱することは必至だ。
(事務局だより306号より抜粋)


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