衆院厚労委員会での柔整についての政府答弁より

2017年4月5日(水)および19日(水)に開かれた衆議院厚生労働委員会の席上、民進党の衆議院議員・大西健介氏が、業界団体の要望を強く受け、地域包括ケアシステムにおける柔道整復師のあり方や、受領委任制度における協定と契約の問題、審査会の問題について質疑を行いました。いずれも柔整側に立って制度を改善するための発言であり、業界にとっては非常に有利な質問でした。

①介護保険と柔整師の役割
地域包括ケアシステムの構築を進めていく中で、大西議員は柔道整復師を地域に密着した専門職としてとらえ、積極的に力を借りるべきと提言。これに対し古農副大臣は、本来業務である外傷性の骨折・脱臼等に対する施術を行うとともに、機能訓練指導員として特別擁護老人ホームやデイサービスなどにおける機能訓練を行うことを期待していると回答。

②協定・契約と専門委員会の構成
まず大西議員が受領委任制度において、協定と契約の法律上の違いはあるのかと問い、これに対し厚労省保険局長・鈴木氏が法律上の違いはないと回答したことを踏まえ、療養費検討専門委員会の話題に移った。
委員の施術者側代表の5名中3名が社団日整から出すことになっているが、現在、社団所属の柔整師は全体の4割弱であり、業界の実態に則するならば社団3名はそのままで、施術者代表を1名追加して、その1名は社団以外から出せば業界の実態をより反映できるのではと質問。鈴木氏はそれに対し、平成30年度の柔道整復療養費の料金改定に向けて、専門委員会を再開するにあたっては改めて委員を任命する必要があるが、委員の構成については関係団体等の意見を踏まえつつ、しっかりと検討したいと回答。

③審査会の不公平性について
専門委員会における議論の整理の中で、柔整審査会に施術所に対する調査権限を付与するとの記述がある。しかし各都道府県の審査会の実態を見ると、柔整師と利益相反関係にある整形外科の開業医が委員長をしている。そこでは非常に恣意的な運営がされているのではないか。また施術者側の代表の委員についても、特定団体の人に片寄っているところもある。
そもそも設置要綱の中では、施術者代表と保険者代表と学識経験者代表の委員が原則として同数であるとなっているが、現状は同数でないところが半数以上あるのではと指摘。もし柔整審査会に調査権限を付与するというのであれば、その大前提として、委員構成が公平公正になっていることが必要ではないかと意見を述べた。整形外科が柔整側に立ったような判断をするわけがなく、あるいは特定の団体の人が多いと申請書の審査において公平にならない可能性がある。審査会がそういう状態である以上、そこに権限付与するなどあり得ない、まずはそこをしっかりやってほしいと強く要望した。
(事務局だより306号より抜粋)


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