【業界情報】療養費検討専門委員会をめぐる諸問題

1/31療養費検討専門委員会が開催され、柔整については主に亜急性と負傷原因記載について議論がなされた。

亜急性について
医師が主張するような時間軸でとらえる「亜急性期」という見方と、柔整側が「亜急性」という発生機序でとらえる見方との対立となっている。時間軸の論理を通してしまうと、亜急性はすべて障害=慢性とみなされ、柔整が施術できる範囲の大幅な縮小をもたらしてしまう。これは患者側にとっても不都合極まりないが、双方譲らず棚上げになった。

1部位目から負傷原因記載?
保険者側は不正請求防止という大義名分のもと(その裏には請求全体の抑制がある)、負傷原因を1部位目から記載させようと躍起になっているが、そもそも柔整師は原因をみるのではなく、患者さんが痛みを訴えているというその症状をみて施術するのであって、考え方が根本から違う。
これまでの歴史的経緯からみても、請求範囲が5部位から4部位に、4部位が3部位に、そして3部位以上では全部位の負傷原因を記載という風に、柔整側が主張しなければどんどんなし崩しに縮小・逓減をなされている。このままではさらに請求の範囲が限定されていく将来は目に見えているのである。

2日間の研修実施は夏以降
委員会の資料で示されたが、研修のテキストはこれから作成するため、2日間の研修実施は夏以降になるという。なんとも後手な対応ぶりだ。

実務経験確認で現場は混乱
すでに厚生局では、実務経験の有無の確認に関して明確な回答ができないという事態が起きているが、現在のあいまいな案だけでは当然であり、早急にQ&Aを出して対応すべきであろう(2/20現在)。

広告ガイドライン
最近の専門委員会で浮上してきたのが、広告の制限に関して一定のガイドラインを作成しようという案である。医科の方ではすでにガイドラインがあるように、柔整にも設定しようというもの。
保健所によっては厳格な線引きを行って、捻挫・打撲といった誘引性のかけらもない表現すら一切認めない風潮は業界として大変迷惑であり、ある程度の線引きをしてくれる方が現場が混乱しない。しかしこれまで以上に厳しいガイドラインになる恐れも十分考えられ、成り行きが気になるところ。
現在は都道府県に対する実態調査を集計中で、年度内にガイドライン作成の検討会を開催するとのこと。

医療機関での従事期間
3年間の実務経験のうち、病院等で従事した場合の期間は最長2年まで、その後1年間は施術所で行う旨の案だが、これも根拠が不明の期間設定である。しかも医師側は、病院で勤めた経験がはたして柔整の経験になるのかと疑問の声を上げているほどだ。実務経験の範囲については今後も相当な混乱が予想される。

協定と契約の関係
研修の具体的な方法やテキスト作成、研修実施先の選定については柔道整復研修試験財団に委任され、ワーキンググループも立ち上げられる。
それもふまえて、受領委任の取扱いに係る協定と契約では、全柔道整復師の7割にも拡大している個人柔整師の契約よりも、協定が優位のように扱われている現状について、協定の締結に関する要請・照会文書を全柔協は関係各所や諸団体に発出した。
(事務局だより309号より抜粋)

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