【業界情報】国保が支払・審査業務を都道府県単位へ

国保が支払・審査業務を都道府県単位へ

国保の安定的な運営を図るため、平成30年4月から都道府県が市町村とともに国保の運営を担うこととなる国保の県単位化にあわせて、市町村の国保事務の共同化を推進する。それに伴い、療養費の支払いは都道府県が行うこととなり、地域によって財源に差のあった支払状況が安定することにつながる。また審査点検業務を国保連合会が行うため、国保連から直接、施術所に申請書の記載内容の照会が行くようにもなる。
なお返戻や保険証発行、都道府県からの支払いを個別に振り分けるなどの業務は従来どおり市町村が行う。
(全柔協事務局だよりVol.310より)

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