10/1鍼灸マ疑義解釈資料発出 施術報告書の取扱いなど

厚生労働省は10月1日付で地方厚生(支)局、国保、後期高齢に対し、鍼灸マッサージの施術に係る留意事項(平成30年6月20日付文書)について、その疑義解釈資料を発出しました。

内容は主に保険医の同意や施術報告書、支給申請書の様式等の取扱いについてです。特に注目すべきは以下の3点。

■(問20)きゅうについて、もぐさを使用しない場合、療養費の支給は可能か。
□(答)もぐさを使用せず、電気温灸器を使用した場合であっても支給して差し支えない。

■(問44)施術報告書の作成について、「やむを得ず、施術報告書を作成しない場合」とあるが、やむを得ず作成しない場合とは、どのような場合か。
□(答)例えば、施術者が視覚障害者であり、施術報告書の作成に係る負担が大きい場合等が考えられる。(以下略)

■(問52)支給申請書の参考様式に「施術報告書交付料」欄が追加されたが、従来の様式を使用して差し支えないか。
□(答)印刷済みの従来の支給申請書がなくなるまでの間、又は印字する支給申請書の様式が従来の様式であり様式の修正が困難な場合、従来の様式をそのまま使用して差し支えない。(以下略)

問20について、本来の通知では電気温灸器は電気鍼同様に加算料扱いであるため、この回答は誤りのはずですが、厚生労働省に確認すると間違いではないとの返事。今後保険者の患者照会などで影響が出る可能性が高いです。

問44で示されたように、施術報告書は作成困難者でない限り、基本的に通常は作成するものとされています(交付料300円を申請)。

問52は支給申請書の様式について、必要項目が揃っていれば取り繕って使用して構わないとなっており、これは独自様式を強要する保険者に対して反論できる有利な内容です。大阪市が専用用紙のみ受け付けると通達してきた問題は、この通知を受けて従来の様式でも返戻にしないとの回答を得ました。

事務局だより317号より

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