【通知】柔道整復師 施術管理者の要件の特例について

平成31年度の柔道整復師の施術に係る療養費の制度の円滑な施行の観点から、一定の条件に合致する者について、受領委任を取扱う施術管理者の要件に特例を設ける。

特例となる対象者
平成31年3月の国家試験で柔道整復師の資格を取得した後、平成31年(西暦2019年)5月末日までに、地方厚生(支)局長と都道府県知事あて、受領委任を取扱う施術管理者の届出又は申出を行った者とすること。

実務経験の期間
 (1)柔道整復師の資格取得後の期間とすること。
 (2)受領委任を取扱う施術管理者の届出又は申出を行った日から平成32年(西暦2020年)3月末日までに、特例対象者が管理する施術所以外の次の要件を満たす登録施術所において3の実務研修を行った期間とすること。    (特例対象者が管理する施術所以外で実務研修をする登録施術所の要件)
① 施術管理者として継続した管理経験が3年以上あること。
② 現在、若しくは過去に行政処分を受けていないこと。  
(3)受領委任の届出又は申出に必要となる実務研修の期間は、合計7日間相当(1日あたり7時間程度)とすること。)
(4)(3)の期間は、5による別紙様式1の実務研修期間証明書の「実務研修期間」欄を通算した期間とすること。

施術管理者の要件としての研修受講
特例対象者に係る施術管理者の要件としての研修受講については、次の事項を全て満たすものとすること。
(1)受領委任通知別添1別紙及び別添2のそれぞれの第1章5に規定する「登録を受けたものが行う研修」は、本通知の別紙2「柔道整復療養費の受領委任を取扱う施術管理者に係る研修実施要綱」の2に規定する施術管理者研修であること。
(2)受領委任を取扱う施術管理者の届出又は申出を行った日から平成32年(西暦2020年)3月末日までに研修修了証の写しを地方厚生(支)局長と都道府県知事へ提出できるよう、研修を受講すること。

詳しくは

全国柔整鍼灸協同組合


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