【報告】1/20(日)個人契約柔整師 療養費適正化講習 240名

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1月20日(日)、関西大学梅田キャンパス(大阪市北区)において、日本個人契約柔整師連盟主催による「施術療養費適正化講習」が約2時間にわたって開催されました。約240名が参加して会場は満席に。なお同連盟の会長は全柔協理事長の岸野です。

柔整審査会の権限強化に伴って療養費申請の適正化がさらに進む中、保険施術に確かな知識とモラルが求められるため、個人契約の柔整師に広く現状を伝えて連携を深めることが必要との認識から、所属団体の垣根を越えて今回の開催に至ったものです。

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まず日個連から健柔会・福島睦会長による開会の挨拶に始まり、来賓の全国柔道整復師連合会(全整連)・田中威勢夫会長が挨拶され、その後理事長岸野が田中会長と握手をかわし「業界のために協力して頑張ります」と宣言して、場内が拍手に包まれました。

全柔協の上田専務理事による講演は、療養費の適正化に関して、①領収書発行の義務、②施術録作成、③柔整審査会が行う面接確認、の3点について解説。領収書を発行することは現在の柔整師の義務であり、施術者の都合で領収書を発行しないという理由は通用しない。カルテを作成していないと保険者の不信感を募らせることにも繋がるので、自分を守るためにも整合性のとれた内容のカルテを作成する必要があると訴えました。

同じく全柔協の塚原事務局長代理(柔整保険局長)の講演では、柔整療養費における過去10年の請求単価の減少の推移やその背景を説明した後、施術者のあり方について、カルテ整備・臨床力・会話術が大切であると話し、簡単なワークショップを取り入れながら、現場の施術者に寄り添った言葉で語りました。

質疑応答では厚生労働省療養指導専門官・都竹克宜(つづく・かつのり)氏が登壇され、講習内容に対する賛辞をいただくとともに、事前に参加者より集めた質問と当日出た質問に対して一つひとつ丁寧にお答えいただきました(下記参照)。

最後に岸野理事長の総括では、「所属する会やそれぞれの主張は違っても一緒に話をすることが大切」と全整連・田中会長が出席されたことを念頭に今回の講習における意義の説明と、医療費が増えている中で柔整の廃業も増えているという業界の状況を説明。途中、トランスコスモス健康保険組合常務理事・木村元彦氏の紹介があり、保険者の立場として意見を述べられました。その後、岸野理事長より「これからも柔整師という立場から厚労省や保険者に対して意見を主張していきます。そのためにも正しい請求、そして日々の領収書は適切に発行してください」と訴え、講習は終了。
行政・保険者・施術者が一同に介し、それぞれの立場からの意見を交わせたことは意義深く、業界にとって新たな一歩の日となりました。
(以下、当日の厚労省との質疑応答から一部抜粋)

Q:(消費増税に伴う)医科の診療報酬本体引上げが0.48%と決まり、これを受けて柔整は過去の慣例どおり0.24%引き上げられるということか?
A:来年度の柔整療養費検討専門委員会の中で検討します。

Q:平成30年6月開催の日個連の勉強会での質疑では厚労省が「非常にシンプルに言うと、捻れや外力によるものと、慢性に至っていないもの、この2つを満たす骨折・脱臼・打撲・捻挫であれば全て支給対象になります。酷使、反復、過剰な損耗、スポーツ外傷もこの2つを満たせば範囲に入るものと考えます」と答えていますが、その通りか?
A:条件を満たせばこれまで通り支給ができます。

Q: 整形外科による受診抑制があるが、その対策や指導機関はあるか?
A:同意書を発行しないように指導することはやめていただきたいと、常々医師会にも申し上げています。とは言え日々の施術の中でいかにドクターと連携が取れるかにかかっています。医師の同意を取れる環境は引き続き用意していきたいと思っています。

Q:柔整は単価が低いのに、部位数や日数制限があるのはなぜか?
A:施術していない部位を請求するということが過去に頻繁にあり、療養費を適正に支払わなければならない歴史があります。3部位以上請求してはならないのではなく、3部位以上であっても必要な施術であれば包括的に請求するという趣旨になっていますので、過去の経緯を理解していただきたい。

全国柔整鍼灸協同組合

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