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平成31年3月の国家試験で柔道整復師の資格を取得し、整骨院開業をお考えの方は2019年5月31日までに受領委任の申出を済ませてください。

2020年3月末までに
①7日間相当の実務研修
②2日間の施術管理者研修

を受講すれば施術管理者になることができます。

受領委任の申出が6/1以降になると、1年間の実務経験を積み2日間の施術管理者研修を受講しなければ施術管理者になることはできません。 

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【平成30年4月1日~平成31年3月31日までに施術管理者の申出を行った方へ】
①平成30年4月1日から9月30日までに施術管理者の届け出又は申し出を行った方
→平成31年9月30日までに施術管理者研修を受講し、修了証を提出すること
②平成30年度卒業の方でH30.4/1から5/31までに施術管理者の届出を行った方
→7日間の相当の実務研修を済ませ、証明書と施術管理者研修の修了証を平成31年9月30日までに提出すること
③平成30年10月1日から平成31年3月31日までに施術管理者の届け出を行った方
→1年以内に施術管理者研修を受講し、修了証を提出すること


平成31年度の柔道整復師の施術に係る療養費の制度の円滑な施行の観点から、一定の条件に合致する者について、受領委任を取扱う施術管理者の要件に特例を設ける。

特例となる対象者
平成31年3月の国家試験で柔道整復師の資格を取得した後、平成31年(西暦2019年)5月末日までに、地方厚生(支)局長と都道府県知事あて、受領委任を取扱う施術管理者の届出又は申出を行った者とすること。

実務経験の期間
 (1)柔道整復師の資格取得後の期間とすること。
 (2)受領委任を取扱う施術管理者の届出又は申出を行った日から平成32年(西暦2020年)3月末日までに、特例対象者が管理する施術所以外の次の要件を満たす登録施術所において3の実務研修を行った期間とすること。    (特例対象者が管理する施術所以外で実務研修をする登録施術所の要件)
① 施術管理者として継続した管理経験が3年以上あること。
② 現在、若しくは過去に行政処分を受けていないこと。  
(3)受領委任の届出又は申出に必要となる実務研修の期間は、合計7日間相当(1日あたり7時間程度)とすること。)
(4)(3)の期間は、5による別紙様式1の実務研修期間証明書の「実務研修期間」欄を通算した期間とすること。

施術管理者の要件としての研修受講
特例対象者に係る施術管理者の要件としての研修受講については、次の事項を全て満たすものとすること。
(1)受領委任通知別添1別紙及び別添2のそれぞれの第1章5に規定する「登録を受けたものが行う研修」は、本通知の別紙2「柔道整復療養費の受領委任を取扱う施術管理者に係る研修実施要綱」の2に規定する施術管理者研修であること。
(2)受領委任を取扱う施術管理者の届出又は申出を行った日から平成32年(西暦2020年)3月末日までに研修修了証の写しを地方厚生(支)局長と都道府県知事へ提出できるよう、研修を受講すること。

詳しくは

全国柔整鍼灸協同組合

現在、施術管理者になるために必要な受領委任取扱いの届出の際に求められる実務経験期間は1年間ですが、今後段階を経て最終的に3年間となります。

「施術管理者」の届出期間            実務経験の期間
平成30年から平成34年3月までに届出 ⇒ 1年間の実務経験
平成34年から平成36年3月までに届出  2年間の実務経験
平成36年4月以降に届出          3年間の実務経験

890679_180.png実務経験の期間については、複数の施術所で勤めた合計年数でも大丈夫です。
現在お勤め中の方が退職する際は実務経験証明書を施術所の開設者・もしくは施術管理者の方に記入していただくことを忘れないようご注意ください。

なお、実務経験証明書は届出の際「写し」を使用するため、原本を保管しておくことで何度でも使用することができます。

全国柔整鍼灸協同組合
平成30年4月1日から新規開業、施術管理者交代をご予定の方
平成30年4月1日以降、施術管理者になる柔道整復師の方は
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1年以上の実務経験
2日間の研修が必要になります


  • 平成30年度国試合格者の方に限り5月までに受領委任契約を結べば、1年以内に2日間の研修を受講するだけで実務経験は不用となります。

  • 平成30年3月31日までに受領委任契約を結ぶ場合は、上記の条件には該当しません。

詳しくは、1/16付けの通知「「柔道整復師の施術に係る療養費について」の一部改正について」・事務連絡「施術管理者の要件について(周知のご依頼)」等をご確認ください。
組合員ひろばにも掲載しています。

現在4月1日付で新規開業や施術管理者交代をお考えの方は、早めに事務局へご相談ください。

会務係 TEL 06-6315-5550

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現在、1日、1カ月のなかで新規患者獲得のために何か行っていることはありますか?

整骨院の院長は施術者であり経営者です。
新規獲得のために時間をかける習慣をつけましょう。

okuno.pngsugimoto1.gif全柔協 営業推進係です。
昨日1月26日、2月中旬に開業される新規組合員さまのサポートに伺いました。

今回のお伺いした組合員さまは「全柔協 開業セミナー」に参加され、 その後、開業個別相談もご利用いただきました。

今回伺ったのは、保健所への「開設届」提出のサポートでした。治療院の内外装はほぼできあがっていたので現場で構造設備の配置についてチェックし、平面図へ反映させました。

保健所の開設届では、「施術室」、「待合室」の区分と面積の算出だけでなく、最近は、患者さんへのプライバシーに配慮した構造を求められます(ベッドごとにカーテンで仕切る、待合室から施術所内が見えない等)。

また、今回は併せて「広告の制限」も厳しくなり看板、カッティングシートについての扱いの案内もさせていただきました。


【お問い合わせ・ご相談】
(整骨院開業・分院開業・団体変更等)入会、開業に関するお問い合わせ、ご相談等、何でもお気軽にお問い合わせください。
全国柔整鍼灸協同組合 営業推進係 担当 杉本・川島・松永

TEL06-6315-5550  無料開業相談  
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うぞお楽しみに。
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