柔整・鍼灸業界情報の最近のブログ記事

平成31年度の柔道整復師の施術に係る療養費の制度の円滑な施行の観点から、一定の条件に合致する者について、受領委任を取扱う施術管理者の要件に特例を設ける。

特例となる対象者
平成31年3月の国家試験で柔道整復師の資格を取得した後、平成31年(西暦2019年)5月末日までに、地方厚生(支)局長と都道府県知事あて、受領委任を取扱う施術管理者の届出又は申出を行った者とすること。

実務経験の期間
 (1)柔道整復師の資格取得後の期間とすること。
 (2)受領委任を取扱う施術管理者の届出又は申出を行った日から平成32年(西暦2020年)3月末日までに、特例対象者が管理する施術所以外の次の要件を満たす登録施術所において3の実務研修を行った期間とすること。    (特例対象者が管理する施術所以外で実務研修をする登録施術所の要件)
① 施術管理者として継続した管理経験が3年以上あること。
② 現在、若しくは過去に行政処分を受けていないこと。  
(3)受領委任の届出又は申出に必要となる実務研修の期間は、合計7日間相当(1日あたり7時間程度)とすること。)
(4)(3)の期間は、5による別紙様式1の実務研修期間証明書の「実務研修期間」欄を通算した期間とすること。

施術管理者の要件としての研修受講
特例対象者に係る施術管理者の要件としての研修受講については、次の事項を全て満たすものとすること。
(1)受領委任通知別添1別紙及び別添2のそれぞれの第1章5に規定する「登録を受けたものが行う研修」は、本通知の別紙2「柔道整復療養費の受領委任を取扱う施術管理者に係る研修実施要綱」の2に規定する施術管理者研修であること。
(2)受領委任を取扱う施術管理者の届出又は申出を行った日から平成32年(西暦2020年)3月末日までに研修修了証の写しを地方厚生(支)局長と都道府県知事へ提出できるよう、研修を受講すること。

詳しくは

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個人情報のかたまり・カルテの管理

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カルテの保管は、受付カウンター近くの患者からも見える棚で行われている場合が多いかと思います。
カルテに記載されている患者の傷病履歴は個人情報保護法における「要配慮個人情報」とされており、特に重要度の高い位置付けであることからその保管にはより細心の注意が必要です。
受付の外から手が届く位置にカルテがある場合は、盗難被害に遭わないような対策が必要です。施錠できる棚や専用の部屋で管理することが求められます。

導入までは、受付カウンター越しに手が届かない配置にしたり、棚にロールカーテンを付けて簡単に取り出せないようにするなどの対策を取ってください。
手軽にできることから情報セキュリティを高めていきましょう。

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柔整審査会の権限強化 呼び出し面接のひな型提示

以前から柔整審査会の審査について、療養費適正化の観点からさらに権限を強化することが言われていましたが、平成30年12月17日付で厚生労働省より、「柔整審査会における柔道整復師への面接確認について」という事務連絡が協会けんぽや国保宛てに発出されました。

内容は、審査会が必要と認めた場合は、開設者や柔整師を呼び出して面接確認が行えるような「面接確認委員会」が設置できるよう、要綱や書式のひな型を示したものです。これまでは審査会が疑義を持った場合、情報提供をして厚生局による個別審査・監査が行われる流れになっていましたが、今回の文書ではその前段階として、審査会の時点で呼び出し確認ができることになっています。ただし実施はまだこれからで、各審査会が委員会を設置してからであり、まだ先の話ではあるが、強行な審査会によっては早急な設置を目指すものと考えられます。

委員会では長期・多部位・頻回の基準を定め、また公平性の確保のため、審査委員が所属している団体の柔整師への面接確認は行わないとなっていますが、現在の審査委員の構成が一部の団体に片寄っているため、恣意的な運用をされないかが危惧されます。また面接を拒否したり、改善報告書の提出を怠った場合は厚生局に情報提供されます(すなわち個別指導に発展する可能性が高い)。審査会によってこの面接確認が行われることで、厚生局の個別指導にかける負担を軽減することも目的の一つでしょう。

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高齢者の電子マネー年間利用額が急増

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高齢者の電子マネー年間利用額が急増
日経新聞によると、高齢者の電子マネーの利用額が増えているという。

70歳代以上の電子マネー平均利用額は5年間で87%の増加。
理由としては、利用額の上限を設定できたり、現金を数えなくてもよい、盗難時に利用を止められるといった利便性が受け入れられているようだ。
整骨院での利用も必須になっていくだろう。


NHK「ガッテン!」ではり治療が特集されます。
どんな内容になるのでしょうか?楽しみですね!
1/23(木)⇒延期 放送日決定!2/20(水)

慢性痛しびれが改善!逆子も治る!?東洋の神秘「はり治療」SP(仮)
2019年2月20日(水)午後7時30分
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いま肩こりや腰痛などの治療に大人気の「はり」。しんきゅう院の数は年々増加し、なんとコンビニ以上!でもなぜはりを刺すだけで、さまざまな症状が改善するのか、謎ですよね?そこで今回は科学の目で、はりの世界を大解剖!本場・中国で、はり治療のカギとなる「ツボ」の正体を探っていくと、「ツボは常に存在するものではない」という不可解な情報をゲット。そしてついに、ツボの正体の撮影に成功!さらには、はりでおなかの逆子がぐるりと回る奇跡の現場にも遭遇。はり未経験のあなたも、一度ためしてみたくなる?


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あはき受領委任の取扱いについての疑義解釈資料の(問47)を受けて、あはき一部負担金徴収(1円単位)ポスターを作成しました。


(問47) 施術管理者が患者等から支払を受ける一部負担金の金額は、どのように計算するか。

(答) 施術に要した費用(取扱規程第3章の16の算定基準により算定した額)に患者の一部負担金の割合(1割・2割・3割)を乗じる(1円単位で計算)。
また、施術所の窓口において、一部負担金の徴収方法に関する掲示を行うことにより、患者等との間で混乱が生じないようにする。(取扱規程第3章の19)

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2018年12月28日に厚労省のホームページに「はり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る療養費に関する受領委任の取扱いについて」の疑義解釈資料が出ました。


(問28)出張専門者が他の施術所の勤務する施術者として勤務する場合、勤務形態確認票の提出が必要(往療の起点が複数有することとなり、それぞれの起点を明確にするため)。
(問35)施術管理者が施術所で施術中における勤務施術者の往療による施術等、施術管理者が直接管理を行えない場合は、勤務施術者から連絡することが可能なら受領委任の取扱いは可能。
(問40)はり・きゅうで受領委任取扱い中止になった時、同施術所でのあん摩マッサージ指圧も受領委任取扱い中止になる。
(問47)一部負担金は1円単位で計算する。
(問67)受領委任の往療の取扱いでは往療内訳表を添付するので、摘要欄への記入は不要。
(問112)申請書の「施術期間」欄の開始日は、同意書が交付されて初めて行われる施術日があればその日を、施術が継続している場合は当月の初めの日(1日)を記入する。また最終日は、継続の場合は当月の末日を記入し、中止又は転医の場合は当月の最終施術日を記入する(従来は転帰の種類に関わらず開始日と終了日を記入していた)。
(問115)代理受領では、同一月内に複数の施術者の施術を行った場合、施術者ごとの氏名と施術日を摘要欄に記入するが、受領委任では施術管理者以外の勤務する施術者が施術を行った場合、摘要欄に当該施術者の氏名と施術日を記入する。


1月より、あはき受領委任制度がスタートしました!
協会けんぽは全て導入、後期高齢は17都道府県のみ、国保は6割ほどで、あとの4割は4~6月に開始の見込み。しかし健保組合は1,390組合中25組合のみで、ほとんどが償還払いのままという実態です。
また鍼灸およびマッサージのレセプト用紙が1月施術分より新様式に変わりましたので、お間違えのないようお願いします。

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2019年度の柔道整復師 施術管理者研修の日程が公開されました。
4月開催分は1月21日(月)からインターネットで申込み開始される予定です。

■研修時間及びプログラム
土、日及び祝日を使用し連続した2日間で合計16時間

■費用 
20,000円


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厚生労働省は12/18、学校や病院、行政機関の庁舎などの屋内全面禁煙の施行日について、平成31年7月1日とする方針を決めた。
来年7月以降は、受動喫煙の影響が大きい20歳未満の人や病気の患者、妊婦らが利用する学校や病院、行政機関が屋内全面禁煙となる。薬局や介護施設、整骨院などの施術所、児童福祉施設なども対象。屋外喫煙所を設置することは認める一方、屋内の喫煙所は施行日までに撤去しなければならない。

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12/17の産経新聞に「鍼灸、接骨など不正広告が横行 厚労省、年内にも指針作成」の記事が掲載されました。厚労省では年度内のガイドラインの作成を目指していましたが、年内の作成となるのでしょうか。
厚生労働省は広告規制を見直した上で年内にも指針を作成し、適正広告との線引きを明示する。指針は有識者の検討会で議論を経て、来年度に施行・周知し、厚労省は32年度から取り締まりを強化したい考えだ」

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全国の接骨院検索サイト「接骨院ネットワーク」がリニューアル!

各接骨院に紹介ページをご用意し標準で住所、電話番号、地図を掲載しています。
施術時間や休日、URLの他、話題のキャッシュレス決済の項目も用意しました。

接骨院ネットワーク  [接骨院 検索]でgoogle検索1ページ目!

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現時点では2018年12月1日現在、継続されている組合員の施術所は全て掲載されています。
掲載情報の追加・削除等は接骨院ネットワーク内の申込フォームからお申し込みください。

ご自身の接骨院・整骨院紹介ページで、現在掲載されている内容を必ずご確認のうえお申し込みください。

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厚生労働省から12/10付けで、柔道整復師の施術管理者の要件の特例における研修終了証の写しの提出についての通知が出されました。

平成30年4月1日~平成30年9月30日までに施術管理者の届け出又は申し出を行った柔道整復師の施術管理者研修について、これまでは特例として、1年以内に施術管理者研修を受講し、修了証を提出しなければいけませんでしたが、
今回の通知により、受講期間が平成31年9月30日までに伸びました。

また、1年以内に7日間相当の実務研修を済ませ、証明書を提出しなければならない特例対象者も、平成31年9月30日までになりました。

対象の方は、必ずこの期間に受講してください。



詳しくは厚労省のホームページをご覧ください



・平成30年度における柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任を取扱う施術管理者の要件に係る研修受講の特例について(平成30年3月5日付け保発0305第12号関係)


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「全国の接骨院検索サイト 接骨院ネットワーク」が装いも新たにリニューアルすることとなりました。再開は12月17日を予定しています。

組合員の施術所は無料掲載いたします。※一部有料
掲載不要の場合はお手数ですが、17日以降にサイト上より削除依頼をお願いいたします。

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組合員から寄せられた情報によると、岩手県の某医師が、正当な理由なく骨折患者への同意を拒否していることが明らかになった。柔整施術への同意を求めたところ、一方的に、「接骨院は捻挫を治すところで骨折は治せない」「接骨院では骨折・脱臼を施術してはいけない」「接骨院は筋肉のケガ以外は施術してはいけない施設」などの発言を行い、同意拒否を20回近くも患者に行ったという。

柔道整復師に対する極めて不当な偏見に基づく差別的発言であり、柔道整復師法でも医師の同意を得れば骨折の施術は何の問題もなく、通知でも、医師が柔道整復師から骨折又は脱臼の施術の同意を求められた場合、故なくこれを拒否することの無いよう指導することとされており、全く根拠のない行為である。事態を重く見た全柔協は、当該医師に対して抗議し是正を求めると共に、岩手県医師会、岩手県保健福祉部、岩手県中部保健所に対し、医師の行為を質すよう11月1日付で文書送付し警告した。
全柔協は、このような受療抑制を行う医師に対し、断固たる態度で是正を求めるものである。

(事務局だよりVol.318号)
第27回柔道整復師国家試験の施行

1 試験期日
平成31年3月3日(日曜日)

2 試験地
北海道、宮城県、東京都、石川県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県及び沖縄県



はり師・きゅう師国家試験の施行

1 試験期日
平成31年2月24日(日曜日)

2 試験地
(1)晴眼者 北海道、宮城県、東京都、新潟県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、鹿児島県及び沖縄県
(2)視覚障害者 各都道府県


あん摩マッサージ指圧師国家試験の施行

1 試験期日
平成31年2月23日(土曜日)

2 試験地
(1)晴眼者 宮城県、東京都、愛知県、大阪府、香川県及び鹿児島県
(2)視覚障害者 各都道府県


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あはき受領委任制度に参加する保険者

はり、きゅう及びあん摩マッサージ指圧について、施術者等が患者等に代わって療養費の支給申請を行う「受領委任制度」が導入されました。(平成31年1月1日から取扱い開始)

【制度の仕組み】

受領委任は、受領委任を取り扱う施術者が、患者に医療保険(療養費)で定める施術を行い、患者等から一部負担金を受け取り、患者等から療養費の受領の委任を受け、患者等に代わって療養費支給申請書を作成のうえ保険者等へ提出し、療養費を受け取る取扱いです。

【保険者等の制度への参加について】

受領委任の取扱いは、制度に参加する保険者等に関する取扱いです。
各保険者等の制度への参加やその時期については保険者等により異なるのでご注意ください(制度に参加するまでは、各保険者等のこれまでどおりの取扱いとなります)。

制度に参加する保険者等のご案内
(平成31年1月1日時点)

・全国健康保険協会
・健康保険組合
・市町村(特別区を含む)
・国民健康保険組合
・後期高齢者医療広域連合

詳しくは厚労省のホームページをご覧ください


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整骨院内では様々な会話が繰り広げられています。
第三者に聞こえないように配慮していても、自分が思っているより周囲に聞こえてしまっていることがあります。患者の機微情報(他人に知られたくない情報)が他の患者に聞こえたり、他の患者情報を話してしまうと個人情報漏洩となり、施術所の信用問題や賠償問題にも繋がります。

話の内容によって声のボリュームを使い分けることはもちろん、場所を変える、カーテンで患者が見えないようにすることも一つの方法です。電話による会話は、より一層の注意が必要です。
手軽にできることから情報セキュリティを高めていきましょう。

全国柔整鍼灸協同組合 事務局だより317号


10月10日(水)厚生労働省内において、柔整・鍼灸マッサージの広告に関する検討会(第3回目)が開催された。ところが開催時間のほとんどが資料説明と、各参加団体の意見表明にとどまり、肝心の広告制限の具体的範囲について議論が進むことはなかった。

今回は資料として、数年前に奈良県橿原市が行った、看板を撤去させるなどの強行な広告制限について当時の改善例を紹介。また愛知県豊橋市保健所は施術所と整体院に関する現状と提案。健保連愛知は広告の実態調査の報告。しかしどれもすでに問題提起されてきた周知のことばかりで、どの点をどう見直すか議論するまでには至っていない。ガイドラインは30年度末までに策定され31年より施行の予定。3年間の実務経験問題の時のように、水面下で過激な保険者寄りの案が進行していないかが危惧されるところだ。
全国柔整鍼灸協同組合 事務局だより317号
佐賀県国保連合会が大正オーディットに委託して行っている患者照会の書面(9/26付で3500名の被保険者に送付された「接骨院・整骨院の利用に関するアンケートへのご協力のお願い」)で、「自己負担額」の欄が患者の一部負担金額でなく、保険者の給付金額(7割分)になっていることが判明しました(県下の組合員にはすでにお知らせし、注意喚起を促しています)。

全柔協はこの情報を組合員から得た時点ですぐに佐賀国保連へ連絡し、厳重に抗議を行いました。近日中に被保険者へ修正文書とお詫び文を送るとの回答でしたが、すでに患者から施術所へ、過大請求しているのではないかとのクレームが多く来ており、柔整師への不信感を募らせるものとして非常に重大な問題であるため、さらなる対応を求めた所、各施術所および全柔協宛てにお詫び文書が届きました。
事務局だより317号
厚生労働省は10月1日付で地方厚生(支)局、国保、後期高齢に対し、鍼灸マッサージの施術に係る留意事項(平成30年6月20日付文書)について、その疑義解釈資料を発出しました。

内容は主に保険医の同意や施術報告書、支給申請書の様式等の取扱いについてです。特に注目すべきは以下の3点。

■(問20)きゅうについて、もぐさを使用しない場合、療養費の支給は可能か。
□(答)もぐさを使用せず、電気温灸器を使用した場合であっても支給して差し支えない。

■(問44)施術報告書の作成について、「やむを得ず、施術報告書を作成しない場合」とあるが、やむを得ず作成しない場合とは、どのような場合か。
□(答)例えば、施術者が視覚障害者であり、施術報告書の作成に係る負担が大きい場合等が考えられる。(以下略)

■(問52)支給申請書の参考様式に「施術報告書交付料」欄が追加されたが、従来の様式を使用して差し支えないか。
□(答)印刷済みの従来の支給申請書がなくなるまでの間、又は印字する支給申請書の様式が従来の様式であり様式の修正が困難な場合、従来の様式をそのまま使用して差し支えない。(以下略)

問20について、本来の通知では電気温灸器は電気鍼同様に加算料扱いであるため、この回答は誤りのはずですが、厚生労働省に確認すると間違いではないとの返事。今後保険者の患者照会などで影響が出る可能性が高いです。

問44で示されたように、施術報告書は作成困難者でない限り、基本的に通常は作成するものとされています(交付料300円を申請)。

問52は支給申請書の様式について、必要項目が揃っていれば取り繕って使用して構わないとなっており、これは独自様式を強要する保険者に対して反論できる有利な内容です。大阪市が専用用紙のみ受け付けると通達してきた問題は、この通知を受けて従来の様式でも返戻にしないとの回答を得ました。

事務局だより317号より
10/5付けで厚労省のホームページに、医師向けの「はり、きゅう及びあん摩マッサージ指圧の同意書の平成30年10月1日からの取扱い(保険医療機関及び保険医の皆様へ)」というタイトルのリーフレットが公開されました。

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2018年10月1日付けで、新しい同意書、診断書の様式についてなどの疑義解釈、「はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料」が出ました。



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大切な情報を守るための物理的セキュリティ

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整骨院内の構造は、スタッフ以外の人がカルテの管理場所やスタッフ専用スペースに入れるようになっていませんか?

また患者や来客者が受付カウンター越しに手を伸ばせば、カルテに触れられたりしませんか?
限られたスペースで運営する場合でもパソコンやカルテなどの情報は守らなければなりません。

こういった場合、施錠可能なスタッフ専用ルーム、ロッカーなどを設置し重要度の高い情報はそこで管理する、ロッカーやキャビネットを使って空間を区切る、スタッフ専用スペース入口にスイングドアを設置するなどの対策があります。
また、暖簾や"STAFF ONLY"の張り紙を設置するだけでもひとまずの効果はあります。

手軽にできることから情報セキュリティを高めていきましょう。

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平成28年度 柔道整復療養費4.3%減少

9/21に厚生労働省ホームページにおいて、平成28年度国民医療費の概況が発表された。

平成28年度の柔道整復療養費は、3,663億円、前年度の3,828億円に比べ165億円、-4.3%となった。これで5年連続でのマイナスとなった。

あん摩・マッサージは715億円で前年度比+1.7%
はり・きゅうは410億円で前年度比+3.5%

厚生労働省HP


国民医療費 (億円) 2012~2016

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対前年度増減率 (%) 2012~2016

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構成割合 (%) 2012~2016
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8月24日に労災保険柔道整復師施術料金算定基準が改定されました。
平成30年9月1日以降の施術については、以下の施術料金算定基準にて算定してください。 

労災保険柔道整復師施術料金算定基準

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厚労省より柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料(8月9日付)が発出されました。
全文は以下からご確認ください。



7/30に、労災保険あん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師施術料金算定基準が改定されました。
平成30年8月1日以降の施術については、以下の施術料金算定基準にて算定してください。

労災保険あん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師施術料金算定基準

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西日本・中部地方を中心とした大雨による災害で被災された皆様へ心からお見舞い申し上げます。

7/6付で厚生労働省が「平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨による災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について」の事務連絡を発出しました。

平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨による災害の被災者が、被災により被保険者証を保険医療機関等に提示できない場合、氏名、生年月日、連絡先等を申し立てることで受診ができるという事務連絡です。

○内容要旨
・氏名、生年月日、連絡先(電話番号等)等の申し立てにより受診可能。
・その場合の当該避難者等に係る診療報酬等の請求については、平成25年1月24日付け保険局医療課事務連絡「暴風雪被害に係る診療報酬等の請求の取扱いについて」に準じるとのこと。

平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨による災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について
現在、70歳以上の国民健康保険加入者が施術を受けた場合、「国民健康保険被保険者証」と「高齢受給者証」の2枚を窓口に提示していただいていますが、平成30年8月交付分より、被保険者の利便性向上のため両者を一体化し、「国民健康保険被保険者証兼高齢受給者証」に変更する保険者(市町村)があります。
「国民健康保険被保険者証兼高齢受給者証」には「高齢受給者証」に記載されていた「発行期日」および「負担割合」が記載されます。

平成30年7月12日現在、石川県白山市、長崎県内の市町国保から一体化の連絡を受けています。
詳細については下記URLよりご確認ください。


ほかの都道府県においても、国民健康保険被保険者証と高齢受給者証を一体化する可能性があるため、平成30年8月以降、窓口での保険証等の確認についてはご注意ください。

全国柔整鍼灸協同組合


医師との連携、とっていますか?

骨折、脱臼などの診断・同意の際は、医師との連携が重要になってきます。
普段から医師との関係を築き、患者さんに信頼できる医院を紹介できるようにしておきましょう。


◆医師と患者さんの症状・疾患を共有し、相談し合える関係作りを目指しましょう

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特に初めてかかわる医院であれば、事前のあいさつはもちろん、経過報告など密な連絡が必要です。

患者さんも初めて行く医院は不安です。医師にとっても初めてかかわる接骨院には不安が伴います。
先生が事前に医師との関係を築いて自信を持って患者さんを送り出してあげなければ、患者さんにも医師にも余計な不安や不信感を与えてしまいかねません。


◆患者さんに安心して来院してもらうために

移転や新規開業する際には、近隣の医院にあいさつをしましょう。
事前のアポイントメントをとって、あいさつ回りをしておくとその後の関係を築きやすくなります。
もし開業した際にあいさつしそびれている医院があれば、できるだけ早くアポイントメントを取っておきましょう。

信頼できる医師と連携することで適切な施術を行い、患者さんの苦痛や余計な不安感を早期に軽減することができます。
痛みを抱える患者さんは心理的にも敏感です。きちんと医院と連携が取れている接骨院は、次に何かあったときにも来院してもらえます。


◆ちなみに

支給基準の「施術情報提供料」の欄にも

"柔道整復師が紹介する保険医療機関については、その紹介先と事前に電話等で連絡し、受診についても確認する等連絡を密にする事。
紹介先を選定する際には患者の利便性を考慮すること。"

とありますので参考にしてください。

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