柔整・鍼灸業界情報の最近のブログ記事

厚生労働省から12/10付けで、柔道整復師の施術管理者の要件の特例における研修終了証の写しの提出についての通知が出されました。

平成30年4月1日~平成30年9月30日までに施術管理者の届け出又は申し出を行った柔道整復師の施術管理者研修について、これまでは特例として、1年以内に施術管理者研修を受講し、修了証を提出しなければいけませんでしたが、
今回の通知により、受講期間が平成31年9月30日までに伸びました。

また、1年以内に7日間相当の実務研修を済ませ、証明書を提出しなければならない特例対象者も、平成31年9月30日までになりました。

対象の方は、必ずこの期間に受講してください。



詳しくは厚労省のホームページをご覧ください



・平成30年度における柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任を取扱う施術管理者の要件に係る研修受講の特例について(平成30年3月5日付け保発0305第12号関係)


全国柔整鍼灸協同組合



「全国の接骨院検索サイト 接骨院ネットワーク」が装いも新たにリニューアルすることとなりました。再開は12月17日を予定しています。

組合員の施術所は無料掲載いたします。※一部有料
掲載不要の場合はお手数ですが、17日以降にサイト上より削除依頼をお願いいたします。

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組合員から寄せられた情報によると、岩手県の某医師が、正当な理由なく骨折患者への同意を拒否していることが明らかになった。柔整施術への同意を求めたところ、一方的に、「接骨院は捻挫を治すところで骨折は治せない」「接骨院では骨折・脱臼を施術してはいけない」「接骨院は筋肉のケガ以外は施術してはいけない施設」などの発言を行い、同意拒否を20回近くも患者に行ったという。

柔道整復師に対する極めて不当な偏見に基づく差別的発言であり、柔道整復師法でも医師の同意を得れば骨折の施術は何の問題もなく、通知でも、医師が柔道整復師から骨折又は脱臼の施術の同意を求められた場合、故なくこれを拒否することの無いよう指導することとされており、全く根拠のない行為である。事態を重く見た全柔協は、当該医師に対して抗議し是正を求めると共に、岩手県医師会、岩手県保健福祉部、岩手県中部保健所に対し、医師の行為を質すよう11月1日付で文書送付し警告した。
全柔協は、このような受療抑制を行う医師に対し、断固たる態度で是正を求めるものである。

(事務局だよりVol.318号)
第27回柔道整復師国家試験の施行

1 試験期日
平成31年3月3日(日曜日)

2 試験地
北海道、宮城県、東京都、石川県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県及び沖縄県



はり師・きゅう師国家試験の施行

1 試験期日
平成31年2月24日(日曜日)

2 試験地
(1)晴眼者 北海道、宮城県、東京都、新潟県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、鹿児島県及び沖縄県
(2)視覚障害者 各都道府県


あん摩マッサージ指圧師国家試験の施行

1 試験期日
平成31年2月23日(土曜日)

2 試験地
(1)晴眼者 宮城県、東京都、愛知県、大阪府、香川県及び鹿児島県
(2)視覚障害者 各都道府県


全国柔整鍼灸協同組合

あはき受領委任制度に参加する保険者

はり、きゅう及びあん摩マッサージ指圧について、施術者等が患者等に代わって療養費の支給申請を行う「受領委任制度」が導入されました。(平成31年1月1日から取扱い開始)

【制度の仕組み】

受領委任は、受領委任を取り扱う施術者が、患者に医療保険(療養費)で定める施術を行い、患者等から一部負担金を受け取り、患者等から療養費の受領の委任を受け、患者等に代わって療養費支給申請書を作成のうえ保険者等へ提出し、療養費を受け取る取扱いです。

【保険者等の制度への参加について】

受領委任の取扱いは、制度に参加する保険者等に関する取扱いです。
各保険者等の制度への参加やその時期については保険者等により異なるのでご注意ください(制度に参加するまでは、各保険者等のこれまでどおりの取扱いとなります)。

制度に参加する保険者等のご案内
(平成31年1月1日時点)

・全国健康保険協会
・健康保険組合
・市町村(特別区を含む)
・国民健康保険組合
・後期高齢者医療広域連合

詳しくは厚労省のホームページをご覧ください


全国柔整鍼灸協同組合
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整骨院内では様々な会話が繰り広げられています。
第三者に聞こえないように配慮していても、自分が思っているより周囲に聞こえてしまっていることがあります。患者の機微情報(他人に知られたくない情報)が他の患者に聞こえたり、他の患者情報を話してしまうと個人情報漏洩となり、施術所の信用問題や賠償問題にも繋がります。

話の内容によって声のボリュームを使い分けることはもちろん、場所を変える、カーテンで患者が見えないようにすることも一つの方法です。電話による会話は、より一層の注意が必要です。
手軽にできることから情報セキュリティを高めていきましょう。

全国柔整鍼灸協同組合 事務局だより317号


10月10日(水)厚生労働省内において、柔整・鍼灸マッサージの広告に関する検討会(第3回目)が開催された。ところが開催時間のほとんどが資料説明と、各参加団体の意見表明にとどまり、肝心の広告制限の具体的範囲について議論が進むことはなかった。

今回は資料として、数年前に奈良県橿原市が行った、看板を撤去させるなどの強行な広告制限について当時の改善例を紹介。また愛知県豊橋市保健所は施術所と整体院に関する現状と提案。健保連愛知は広告の実態調査の報告。しかしどれもすでに問題提起されてきた周知のことばかりで、どの点をどう見直すか議論するまでには至っていない。ガイドラインは30年度末までに策定され31年より施行の予定。3年間の実務経験問題の時のように、水面下で過激な保険者寄りの案が進行していないかが危惧されるところだ。
全国柔整鍼灸協同組合 事務局だより317号
佐賀県国保連合会が大正オーディットに委託して行っている患者照会の書面(9/26付で3500名の被保険者に送付された「接骨院・整骨院の利用に関するアンケートへのご協力のお願い」)で、「自己負担額」の欄が患者の一部負担金額でなく、保険者の給付金額(7割分)になっていることが判明しました(県下の組合員にはすでにお知らせし、注意喚起を促しています)。

全柔協はこの情報を組合員から得た時点ですぐに佐賀国保連へ連絡し、厳重に抗議を行いました。近日中に被保険者へ修正文書とお詫び文を送るとの回答でしたが、すでに患者から施術所へ、過大請求しているのではないかとのクレームが多く来ており、柔整師への不信感を募らせるものとして非常に重大な問題であるため、さらなる対応を求めた所、各施術所および全柔協宛てにお詫び文書が届きました。
事務局だより317号
厚生労働省は10月1日付で地方厚生(支)局、国保、後期高齢に対し、鍼灸マッサージの施術に係る留意事項(平成30年6月20日付文書)について、その疑義解釈資料を発出しました。

内容は主に保険医の同意や施術報告書、支給申請書の様式等の取扱いについてです。特に注目すべきは以下の3点。

■(問20)きゅうについて、もぐさを使用しない場合、療養費の支給は可能か。
□(答)もぐさを使用せず、電気温灸器を使用した場合であっても支給して差し支えない。

■(問44)施術報告書の作成について、「やむを得ず、施術報告書を作成しない場合」とあるが、やむを得ず作成しない場合とは、どのような場合か。
□(答)例えば、施術者が視覚障害者であり、施術報告書の作成に係る負担が大きい場合等が考えられる。(以下略)

■(問52)支給申請書の参考様式に「施術報告書交付料」欄が追加されたが、従来の様式を使用して差し支えないか。
□(答)印刷済みの従来の支給申請書がなくなるまでの間、又は印字する支給申請書の様式が従来の様式であり様式の修正が困難な場合、従来の様式をそのまま使用して差し支えない。(以下略)

問20について、本来の通知では電気温灸器は電気鍼同様に加算料扱いであるため、この回答は誤りのはずですが、厚生労働省に確認すると間違いではないとの返事。今後保険者の患者照会などで影響が出る可能性が高いです。

問44で示されたように、施術報告書は作成困難者でない限り、基本的に通常は作成するものとされています(交付料300円を申請)。

問52は支給申請書の様式について、必要項目が揃っていれば取り繕って使用して構わないとなっており、これは独自様式を強要する保険者に対して反論できる有利な内容です。大阪市が専用用紙のみ受け付けると通達してきた問題は、この通知を受けて従来の様式でも返戻にしないとの回答を得ました。

事務局だより317号より
10/5付けで厚労省のホームページに、医師向けの「はり、きゅう及びあん摩マッサージ指圧の同意書の平成30年10月1日からの取扱い(保険医療機関及び保険医の皆様へ)」というタイトルのリーフレットが公開されました。

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2018年10月1日付けで、新しい同意書、診断書の様式についてなどの疑義解釈、「はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料」が出ました。



全国柔整鍼灸協同組合

大切な情報を守るための物理的セキュリティ

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整骨院内の構造は、スタッフ以外の人がカルテの管理場所やスタッフ専用スペースに入れるようになっていませんか?

また患者や来客者が受付カウンター越しに手を伸ばせば、カルテに触れられたりしませんか?
限られたスペースで運営する場合でもパソコンやカルテなどの情報は守らなければなりません。

こういった場合、施錠可能なスタッフ専用ルーム、ロッカーなどを設置し重要度の高い情報はそこで管理する、ロッカーやキャビネットを使って空間を区切る、スタッフ専用スペース入口にスイングドアを設置するなどの対策があります。
また、暖簾や"STAFF ONLY"の張り紙を設置するだけでもひとまずの効果はあります。

手軽にできることから情報セキュリティを高めていきましょう。

全国柔整鍼灸協同組合

平成28年度 柔道整復療養費4.3%減少

9/21に厚生労働省ホームページにおいて、平成28年度国民医療費の概況が発表された。

平成28年度の柔道整復療養費は、3,663億円、前年度の3,828億円に比べ165億円、-4.3%となった。これで5年連続でのマイナスとなった。

あん摩・マッサージは715億円で前年度比+1.7%
はり・きゅうは410億円で前年度比+3.5%

厚生労働省HP


国民医療費 (億円) 2012~2016

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対前年度増減率 (%) 2012~2016

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構成割合 (%) 2012~2016
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8月24日に労災保険柔道整復師施術料金算定基準が改定されました。
平成30年9月1日以降の施術については、以下の施術料金算定基準にて算定してください。 

労災保険柔道整復師施術料金算定基準

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厚労省より柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料(8月9日付)が発出されました。
全文は以下からご確認ください。



7/30に、労災保険あん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師施術料金算定基準が改定されました。
平成30年8月1日以降の施術については、以下の施術料金算定基準にて算定してください。

労災保険あん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師施術料金算定基準

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西日本・中部地方を中心とした大雨による災害で被災された皆様へ心からお見舞い申し上げます。

7/6付で厚生労働省が「平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨による災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について」の事務連絡を発出しました。

平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨による災害の被災者が、被災により被保険者証を保険医療機関等に提示できない場合、氏名、生年月日、連絡先等を申し立てることで受診ができるという事務連絡です。

○内容要旨
・氏名、生年月日、連絡先(電話番号等)等の申し立てにより受診可能。
・その場合の当該避難者等に係る診療報酬等の請求については、平成25年1月24日付け保険局医療課事務連絡「暴風雪被害に係る診療報酬等の請求の取扱いについて」に準じるとのこと。

平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨による災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について
現在、70歳以上の国民健康保険加入者が施術を受けた場合、「国民健康保険被保険者証」と「高齢受給者証」の2枚を窓口に提示していただいていますが、平成30年8月交付分より、被保険者の利便性向上のため両者を一体化し、「国民健康保険被保険者証兼高齢受給者証」に変更する保険者(市町村)があります。
「国民健康保険被保険者証兼高齢受給者証」には「高齢受給者証」に記載されていた「発行期日」および「負担割合」が記載されます。

平成30年7月12日現在、石川県白山市、長崎県内の市町国保から一体化の連絡を受けています。
詳細については下記URLよりご確認ください。


ほかの都道府県においても、国民健康保険被保険者証と高齢受給者証を一体化する可能性があるため、平成30年8月以降、窓口での保険証等の確認についてはご注意ください。

全国柔整鍼灸協同組合


医師との連携、とっていますか?

骨折、脱臼などの診断・同意の際は、医師との連携が重要になってきます。
普段から医師との関係を築き、患者さんに信頼できる医院を紹介できるようにしておきましょう。


◆医師と患者さんの症状・疾患を共有し、相談し合える関係作りを目指しましょう

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特に初めてかかわる医院であれば、事前のあいさつはもちろん、経過報告など密な連絡が必要です。

患者さんも初めて行く医院は不安です。医師にとっても初めてかかわる接骨院には不安が伴います。
先生が事前に医師との関係を築いて自信を持って患者さんを送り出してあげなければ、患者さんにも医師にも余計な不安や不信感を与えてしまいかねません。


◆患者さんに安心して来院してもらうために

移転や新規開業する際には、近隣の医院にあいさつをしましょう。
事前のアポイントメントをとって、あいさつ回りをしておくとその後の関係を築きやすくなります。
もし開業した際にあいさつしそびれている医院があれば、できるだけ早くアポイントメントを取っておきましょう。

信頼できる医師と連携することで適切な施術を行い、患者さんの苦痛や余計な不安感を早期に軽減することができます。
痛みを抱える患者さんは心理的にも敏感です。きちんと医院と連携が取れている接骨院は、次に何かあったときにも来院してもらえます。


◆ちなみに

支給基準の「施術情報提供料」の欄にも

"柔道整復師が紹介する保険医療機関については、その紹介先と事前に電話等で連絡し、受診についても確認する等連絡を密にする事。
紹介先を選定する際には患者の利便性を考慮すること。"

とありますので参考にしてください。

全国柔整鍼灸協同組合
6/18付けで厚労省より、「平成30年大阪府北部を震源とする地震による被災者に係る被保険者証等の提示等について」の事務連絡が発出されました。

被災により被保険者証を保険医療機関等に提示できない場合、氏名、生年月日、連絡先等を申し立てることで受診が可能となります。



6/20付けで厚労省より、「はり師、きゅう師及びあん摩・マッサージ・指圧師の施術に係る療養費の支給の留意事項等について」の一部改正についての通知が発出されました。

2018年6月12日に、「はり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る療養費に関する受領委任の取扱いについて」の通知が発出されました。


受領委任の取扱いの申し出について
受領委任の取扱いを希望する施術者は、別添1のとおり、地方厚生(支)局(地方厚生(支)局が所在しない都府県にあっては地方厚生(支)局都府県事務所)へ申出に関する書類一式を提出すること

・受領委任の取扱いを開始する平成 31 年1月1日から受領委任の取扱いを希望する施術者は、平成30 年7月2日から平成 30 年 10 月 31 日までの間に提出

・平成 31 年1月4日以降に受領委任の取扱いを希望する施術者は、平成 31 年1月4日以降、随時提出

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当該申出に関する具体的な手続については、平成 30 年6月下旬までに各地方厚生(支)局のウェブページで掲示し、受領委任の取扱いを希望する施術者は、申出を行う施術所の所在地(出張専門施術者の場合は自宅住所)を管轄する地方厚生(支)局のウェブページを確認

なお、当該申出に対する地方厚生(支)局長及び都道府県知事の承諾につ いては、平成31 年1月初旬以降、申出を行った施術者に対して通知するとともに、地方厚生(支)局のウェブページで受領委任を取り扱う施術所(施術者)の一覧を掲示する予定

保険者について
平成 31 年1月1日より委任を開始する保険者等については平成 30 年 11 月 30 日までに、平成 31 年4月1日より委任を開始する保険者等については平成31 年3月1日までに厚生労働省のウェブページで掲示する予定


その他の通知

5月24日発出された厚生労働省通知において、療養費支給対象について留意事項の改正がなされた。
柔整における「急性および亜急性の」という文言部分を丸々削除することで亜急性の問題に終止符が打たれ、長年医師会と対立してきた議論の枠からとうとうはずれることとなり、そのかわり「外傷性」に関する文言が追加された。

【改正文】 太字が追加部分
(柔整留意事項通知より)
「療養費の支給対象となる負傷は、外傷性が明らかな骨折、脱臼、打撲及び捻挫であり、内科的原因による疾患は含まれないこと。
なお、介達外力による筋、腱の断裂(いわゆる肉ばなれをいい、挫傷を伴う場合もある。)については、第5の3の(5)により算定して差し支えないこと。
また、外傷性とは、関節等の可動域を超えた捻れや外力によって身体の組織が損傷を受けた状態を示すものであり、いずれの負傷も、身体の組織の損傷の状態が慢性に至っていないものであること。

(注)負傷の原因は、いつ、どこで、どうして負傷したかを施術録に記載しなければならないこと。

外傷性に関する部分は、平成15年の政府の答弁書に見られる表現であり、負傷原因が「いつ、どこで、どうして」という3つに絞られ、「どこを」という項目がはずれているのは柔整業界がさらなる制約強化を拒んだ結果となっている。

(全柔協事務局だよりVol.312より)
2018年5/10(木)に厚生労働省は、第1回 あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師等の広告に関する検討会を開催した。

当日は広告の現状について各都道府県から集められた具体事例と指導例が報告され、無資格者も含めてどこまでの範囲を規制対象とするか意見交換がなされた。自治体によって正反対の指導をしている例も見受けられるため、今後5回の開催をふまえて具体的な内容を詰めていき、30年度末を目途にガイドライン案をとりまとめ、31年度より施行することとなった。
しかし検討会の構成員には業界代表以外にも、その厳格な指導が問題になった奈良県橿原市健康部が含まれており、今後波乱が予想される。

医科では6月より改正医療法の適用で、ホームページなどネット上の宣伝も広告とみなされ規制の対象となったが、今回の柔整鍼灸マの検討会ではそこまで踏み込まず、まずは看板やチラシから取りかかり、文言や表現内容の広告可能事項を決めていく予定だ。



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5月25日に厚生労働省より、柔整・鍼灸マの料金改定の通知、
また施術管理者の要件に関する疑義解釈、被保険者等への照会についての事務連絡がそれぞれ発出された。

柔道整復師の施術に係る療養費の改定等について

改定率は柔整・鍼灸マッサージとも0.32%と、おおよそ医科の半分の改定率である。柔整の改定内容は以下のとおり。
 ①再検料320円→400円 
 ②柔道整復運動後療料310円(新設)
   (骨折・不全骨折・脱臼) 
 ③金属副子等加算の包括化(950円)
   (取り換えが必要なものは2,3回目の新設)

なかでも「柔道整復運動後療料」は1回20分程度、1週間に1回程度、1カ月に5回を限度として、運動による後療を実施した場合に算定できるものだが、骨折・不全骨折・脱臼の請求割合の低さを見てもわかる通り、料金アップにほとんど影響はない。全柔協では今後、捻挫・打撲を支給対象に入れるよう引き続き運動をしていく予定です。料金アップとはいえ、柔整療養費総額は年々減っています。






はり師、きゅう師及びあん摩・マッサージ・指圧師の施術に係る療養費の改定等について

鍼灸マッサージでは技術料の引き上げ、往療料を包括化して引き下げ、医師による再同意時の施術報告書交付料300円の新設がなされ、特に変形徒手矯正術が205円アップの780円になった(以下参照)。

◆あん摩マッサージ指圧
 マッサージ285円→340円
 変形徒手矯正術575円→780円

◆はり・きゅう
 施術料 1術1,300円→1,540円
     2術1,520円→1,580円

◆あはき共通
 ・往療料2,300円、4km超2,700円
 (2年後の改定までに距離加算の廃止や、施術料と
  往療料を包括化した訪問施術制度の導入につい
  て検討する)
 ・施術報告書交付料300円(H30.10.1より施行)





療養費の取扱い(Q&A)について




その他



★組合員ひろばから院内掲示ポスターをダウンロードできます 【組合員限定】

・お知らせ(窓口負担額変更について)、一部負担金早見表など
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全国柔整鍼灸協同組合


全柔協専務理事上田孝之新刊
「療養費問題の最前線」の予約スタート

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組合員の皆さまには5月末に発送します。

柔道整復師 施術管理者研修について

柔道整復師 施術管理者研修の日程などの詳細が公開されました。
柔道整復研修試験財団で施術管理者研修
が実施されます。
柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任を取扱う施術管理者の要件について

申込はインターネットから受付中です

先週6月8日に締め切られた7月~9月開催分の施術管理者研修の追加募集の案内が出ています。大阪1回目、愛知1回目、北海道、神奈川1回目が若干名、石川、鹿児島が40名の追加募集となっており、6月25日午後2時から電話での申込開始です。

試験財団に確認したところ、希望する地域で申し込めず別の地域で申し込んだ方も、追加募集で席を確保できればすでに申し込んでいる地域のキャンセル手続きができるとのことです。

■対象者
研修対象者は柔道整復師法(昭和45年法律第19号)第6条第2項に規定する柔道整復師免許証(同法第8条の6に規定する柔道整復師免許証明書又は同法第8条の2に規定する指定登録機関が柔道整復師名簿に登録したことを証明する登録済証明書を含む。)の交付を受けた者であること。

■研修時間及びプログラム
土、日及び祝日を使用し連続した2日間で合計16時間

■費用
20,000円

■平成30年度 開催日程及び会場
全国を対象として、全28回の開催を予定。
開催都道府県の①~③の表記は、年度内に複数回の開催を予定している回数です。(東京都・大阪府は3回、愛知県・福岡県・北海道・神奈川県は2回)


開催
都道府県
開催日
会 場
定 員
第1回 東京都① 7月7日(土)

7月8日(日)
TKPガーデンシティ渋谷
渋谷区渋谷2-22-3
渋谷東口ビル
200名
第2回 大阪府① 7月15日(日)

7月16日(月・祝)
TKPガーデンシティ大阪梅田
大阪市福島区福島5-4-21
TKPゲートタワービル
200名
第3回 愛知県① 7月28日(土)

7月29日(日)
TKP名古屋駅前カンファレンスセンター
名古屋市中村区名駅2-41-5
CK20名駅前ビル(旧船場ビル)
200名
第4回 宮城県 8月18日(土)

8月19日(日)
TKPガーデンシティ仙台
仙台市青葉区中央1-3-1
AER
100名
第5回 千葉県 8月25日(土)

8月26日(日)
準備中 100名
第6回 石川県 9月 1日(土)

9月 2日(日)
TKP金沢カンファレンスセンター
金沢市上堤町1-33
アパ金沢ビル
100名
第7回 鹿児島県 9月 8日(土)

9月 9日(日)
TKPガーデンシティ鹿児島中央
鹿児島市中央町26-1
南国アネックス
100名
第8回 北海道① 9月15日(土)

9月16日(日)
TKP札幌駅カンファレンスセンター
札幌市北区北7条2丁目9
ベルヴュオフィス札幌
150名
第9回 神奈川県① 9月22日(土)

9月23日(日)
TKPガーデンシティPREMIUM
横浜ランドマークタワー
横浜市西区みなとみらい2-2-1
横浜ランドマークタワー
200名
第10回 福岡県① 9月29日(土)

9月30日(日)
TKPガーデンシティ博多新幹線口
福岡市博多区博多駅中央街5-14
福さ屋本社ビル
200名

 

開催
都道府県
開催日
会 場
定 員
第11回 静岡県 10月6日(土)

10月7日(日)
TKP浜松ホール
静岡県浜松市中区砂山町350番地5
浜松駅南ビルディング10F
100名
第12回 岡山県 10月13日(土)

10月14日(日)
TKP岡山会議室
岡山県岡山市北区磨屋町1-6
岡山磨屋町ビル2F
100名
第13回 沖縄県 10月27日(土)

10月28日(日)
ホテルチュラ琉球
沖縄県那覇市松尾1-18-24
100名
第14回 香川県 11月3日(土)

11月4日(日・祝)
高松東急REIホテル
香川県高松市兵庫町9-9/td>
100名
第15回 埼玉県 11月10日(土)

11月11日(日)
TKP大宮ビジネスセンター
埼玉県さいたま市大宮区仲町2-26
富士ソフトビル
100名
第16回 東京都② 11月24日(土)

11月25日(日)
TKP御茶ノ水カンファレンスセンター
東京都千代田区神田駿河台4-3
新御茶ノ水ビルディング
200名

第17回 大阪府② 12月8日(土)

12月9日(日)
TKP心斎橋駅前カンファレンスセンター
大阪府大阪市中央区南船場3-11-18
郵政福祉心斎橋ビル
200名
第18回 福島県 12月15日(土)

12月16日(日)
郡山商工会議所
福島県郡山市清水台1-3-8
100名
第19回 広島県 12月22日(土)

12月23日(日)
TKPガーデンシティプレミアム広島駅前
広島県広島市南区大須賀町13-9
ベルヴュオフィス広島
100名
第20回 神奈川県② 1月12日(土)

1月13日(日)
TKPガーデンシティプレミアムみなとみらい
神奈川県横浜市西区みなとみらい3-6-3
MMパークビル5階
200名
第21回 京都府 1月19日(土)

1月20日(日)
TKP京都四条駅前カンファレンスセンター
京都府京都市下京区立売中之町100-1
四条KMビル8F
100名
第22回 愛知県② 1月26日(土)

1月27日(日)
TKP名古屋駅前カンファレンスセンター
愛知県名古屋市中村区名駅2-41-5
CK20名駅前ビル(旧船場ビル)
200名

予備日 2月2日(土)

2月3日(日)
第23回 東京都③ 2月16日(土)

2月17日(日)
TKPガーデンシティPREMIUM秋葉原
東京都千代田区外神田1-7-5
フロントプレイス秋葉原
200名
第24回 福岡県② 2月23日(土)

2月24日(日)
TKPガーデンシティ博多新幹線口
福岡県福岡市博多区博多駅中央街5-14
福さ屋本社ビル
200名
予備日 3月9日(土)

3月10日(日)
第25回 大阪府③ 3月16日(土)

3月17日(日)
TKPガーデンシティ大阪梅田
大阪府大阪市福島区福島5-4-21
TKPゲートタワービル
200名
予備日 3月23日(土)

3月23日(土)

国保が支払・審査業務を都道府県単位へ

国保の安定的な運営を図るため、平成30年4月から都道府県が市町村とともに国保の運営を担うこととなる国保の県単位化にあわせて、市町村の国保事務の共同化を推進する。それに伴い、療養費の支払いは都道府県が行うこととなり、地域によって財源に差のあった支払状況が安定することにつながる。また審査点検業務を国保連合会が行うため、国保連から直接、施術所に申請書の記載内容の照会が行くようにもなる。
なお返戻や保険証発行、都道府県からの支払いを個別に振り分けるなどの業務は従来どおり市町村が行う。
(全柔協事務局だよりVol.310より)
あはき受領委任払い制 平成30年7月より登録受付 実施は10月⇒1月から


..........

3月2日(金)あはき療養費検討専門委員会が開かれ、以前より議案に上がっていたあはきの受領委任払い制度導入について内容とスケジュールが示された。基本的な内容は柔道整復の取扱規程と同じで、30年7月より地方厚生(支)局で登録を受付、10月より取扱いを開始する予定(団体協定はなく個人契約で統一)。しかし受領委任払いか償還払い(もしくは代理受領)にするかは、保険者の裁量にゆだねられることには変わらず、どれだけの割合の保険者が移行するのかは未定であり、現場の負担や混乱が増えることが十分予想される。

不正対策は並行して行われ、施術録の作成・保存を規程の中で義務づけ、支給申請書等の書類の見直しや審査会の設置、往療料の改定も検討されるという。
往療料は距離加算(医科では平成4年に廃止されている)を今後段階的に廃止にしていく方向であり、最終的には施術料と往療料を包括化した「訪問施術制度」という形の導入を見据える。
また再同意に関しては3カ月ごとの口頭同意に代わり、6カ月ごとの書面添付で、さらに再同意の前には施術報告書を提出する仕組み(努力義務)を導入する見込みだ。

柔道整復ではこの4月から、実務経験と研修の受講が必須となるが、あはきに関しても平成32年4月までの実施を目指す予定(30年にカリキュラムの検討、31年に研修実施機関の準備)。

(全柔協事務局だよりVol.310より)

☆国家試験合格発表🌸
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本日の午後2時以降に柔整・あはき各試験の合格発表があります。



☆柔道整復師免許登録申請について
国家試験の合格のみでは有資格者として業務を行うことはできません。
業務を行うには、免許申請を行い免許の登録を受ける必要がありますので、合格された方は速やかに「公益財団法人 柔道整復研修試験財団」に免許申請を行ってください。





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