柔整・鍼灸業界情報の最近のブログ記事

【厚労省事務連絡】疑義解釈資料発出

厚生労働省は11月2日付で「「柔道整復師の施術に係る療養費について」の一部改正について」(平成29年9月4日保発0904第2号)に関する疑義解釈資料を事務連絡としてHPに掲載した。
内容としては広告制限を再度強調するなど新しいものは少ないが、中には次のようなQ&Aもある。

【指導・監査関係】
(問4)「保険者等又は柔整審査会は、療養費の請求内容に不正又は著しい不当があるかどうか確認するために施術の事実等を確認する必要がある場合には、施術管理者に対して領収証の発行履歴や来院簿その他通院の履歴が分かる資料の提示及び閲覧を求めることができる」とあるが、「領収証の発行履歴や来院簿」が設置されていない場合、「その他通院の履歴が分かる資料」とは、具体的に何を指すか。

(答)「その他通院の履歴がわかる資料」とは、例えば日計表や施術録など明らかに来院して施術の事実等が確認できる資料である 。

*日計表と施術録も保険者や審査会が提示・閲覧できる資料として今回明示されている。
 
(問5)「保険者等又は柔整審査会は、療養費の請求内容に不正又は著しい不当があるかどうか確認するために施術の事実等を確認する必要がある場合には、施術管理者に対して領収証の発行履歴や来院簿その他通院の履歴が分かる資料の提示及び閲覧を求めることができる」とあるが、「資料の提示及び閲覧」は、保険者等又は柔整審査会への呼び出しも可能か。

(答)そのとおり。ただし、その選定に当たっては、むやみに行うものではなく療養費の請求内容に不正又は著しい不当があるかどうか確認するために施術の事実等を確認する必要や公平性を担保する観点から、内部意思決定等の所要の手続きを行うものとする。

*過剰な照会を抑える意図は歓迎だが、「内部意思決定等の所要の手続き」の部分が何を示すのかは不明である。
(事務局だより306号より抜粋)


11月20日(月)、柔道整復療養費検討専門委員会が開かれ、かねてより議案にあがっていた、柔整の施術管理者になるために3年間(初年度は1年間)の実務経験と2日間の研修を必要とする件について、「平成30年3月の国家試験で柔整の資格取得後、5月末日までに施術管理者となる届出をした者は、届出から1年以内に7日間の実務研修をすること」といった特例案などが提示されたがまだ決定はなされず、これまでの方針が大きく変更されることはなかった。

全柔協は2日間の研修には柔整師の資質向上の意味もあり賛成するも、3年間の実務経験案は業界全体を委縮させるものとして反対しているため、今回から業界代表側に全柔協と関係の深い日本個人契約柔整師連盟(日個連)から協同組合近畿整骨師会理事長の田村公伸氏が委員に選出されたこともあり、反対意見が通るよう今後も活動を続けていく。

ちなみにこの実務経験対象は平成30年4月以降に新規で施術管理者になる者で、現在開業している施術管理者が何らかの理由で一旦管理者を離れた場合も、再開する際には実務経験が必要となる。
今回の厚労省案では、インターン制ではなく給料をもらいながら勤務することを想定しており、特に高齢の施術者は改めてどこかの施術所で勤めるなど事実上困難であり、業界が混乱することは必至だ。
(事務局だより306号より抜粋)


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あと3カ月で、はり師きゅう師、柔道整復師国家試験です。
全柔協では今年も試験当日に解答速報を掲載します。
受験生のみなさん、がんばってください!


第26回はり師・きゅう師、柔道整復師国家試験解答速報ページ
当日はアクセスが集中しますので事前に上記リンク先ページのブックマークをお願いします。kokushi17.jpg

全国柔整鍼灸協同組合

第12回柔道整復療養費検討専門委員会配布資料が厚労省HPに掲載されています。

施術管理者の要件について(案)

協会けんぽ広島が記録帳配布

協会けんぽ広島支部が、濃厚施術を受けた患者に対して「施術の記録帳」を配布し、施術の実態を書きとめていくよう案内していることがわかった。冊子の中には人体図もあり、負傷部位を参照させるようになっており、強制ではないが自主的な記録を促し、医療費通知と照合して不正がないか確認させたり、照会時に使用させるものである。

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(事務局だより305号より抜粋)

鍼で長胸神経麻痺は生ずるか

読売巨人軍の澤村拓一投手が鍼治療で長胸神経麻痺を生じた可能性があるとして、球団側が本人に謝罪した問題に対し、鍼灸関連の9団体が9月21日付で質問状を巨人軍に送付して因果関係の是非を問うた。マスコミ報道により、鍼治療全般に対する不安が煽られており、業界にとっても大打撃だからだ。
未だ巨人軍からの回答は得られていないが、施術前から肩の違和感を訴えていたこともあり、プロの選手であればすでに損傷していた可能性も十分ありうる。また極細の鍼で果たして神経損傷が起きるのかという、医療過誤の世界でしばしば起こる議論だが立証は極めて困難だ。
(事務局だより305号より抜粋)

11月8日読売巨人軍回答
はり治療による長胸神経麻痺に関する報道についての照会に対する読売巨人軍の回答について 公益社団法人 全日本鍼灸学会
https://ssl.jsam.jp/contents.php/010000tuEC44/
厚生労働省は9月29日、各都道府県の医政担当者に対して文書を発し、柔道整復師が超音波画像診断装置(エコー)を使用した際に、健康被害の例があったので注意するよう連絡を行った。

柔道整復師による超音波画像診断装置の使用について(注意喚起)

本来、柔道整復師が「施術に関わる判断の参考」にするためにエコーを使用することは何ら問題がないが、今回の注意喚起では実例を3件挙げ、柔整の施術後に骨折や脱臼の見逃しの疑いがあったとしている。
しかし具体的な発生日時や場所、また柔整師がエコーを実際に使用したことと医療過誤との因果関係も書かれておらず、しかも当事者しか手に入らないはずの具体的な被害箇所写真を添えており、何らかの団体や人物が厚労省へ意図的に情報提供した可能性も否定できない。
これを踏まえて日本医師会が10月4日、都道府県医師会へ同様の内容の注意喚起をするとともに、厚労省への情報提供を求めている。

養成学校のカリキュラムが検討され、柔整療養費検討専門委員会が再開されようかというこの時期に、イメージダウンのような文書が出されることとの関係性が気になるところである。厚労省がわざわざ写真付きで文書を出す真の意味は何か、今後の動向に注意したい。また医科でもレントゲンによる見逃しの例はあるので、一方的に柔整側だけが取り沙汰されている。
(事務局だより305号より抜粋)

審査会へ権限強化の問題点を抗議

全柔協は10月6日、全国47都道府県の協会けんぽと国保連の審査会へ、審査会の権限強化などの問題点を指摘した文書を送付した。

審査会自体が委員の構成や審査基準を整備していない中で、権限だけ強化するのは問題であると指摘。患者や柔道整復師に対して調査を行うのはあくまで保険者権限であり、審査会を独立した行政機関のようにみなすのは健康保険法上認められず、また受領委任は医師と違い法令に基づくものでないので単に事務処理の取扱いに過ぎなく、審査以外の行為の権限を審査会にもたせるのは医療保険各法により違法である。半数以上の審査会においては審査基準も定められておらず、現状のままの権限強化はおかしく、9月4日付の通知は受け入れられないと強く主張した。

受領委任の取扱規程上、支給の決定権限を有するのは保険者である。柔整審査会には保険者への報告義務はあっても支給決定権限はない。
(全柔協事務局だより305号より抜粋)
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今年3月に判決が確定した大阪市国保が行っていた、いわゆる相殺処理問題。

全柔協が補助参加した裁判は「全面勝訴」となりましたが、この問題について、何が問題でどういう経緯で裁判に至ったのか、正当性を主張するためには何が重要かなど、あらためて振り返ってみます。


相殺処理の問題点

事の発端は、平成25年3月頃に行われた支給済みの平成23年度分のレセプトの大量返戻。

そして、この返戻分を全く関係のない平成25年5月の施術療養費から相殺されるというものでした。

◇照会から相殺までの流れ

  1. 点検業者が患者に2年前(平成23年)の支給済みの施術についての照会文書を送付
  2. 患者の回答で不適切な請求と判断
  3. 施術者から承諾を得て返戻、関係のない患者(平成25年)分から相殺処理

全柔協としては以下の問題点を挙げて、大阪市に対して相殺処理をやめるように要望書や抗議文書を送ったりしてきましたが大阪市の相殺処理は続き、点検も続きました。

◇問題点

  • 相殺自体が医科の診療報酬債権(※)をもとにしており、柔道整復師の受領委任では療養費の請求権は患者にあり柔道整復師は受取代理人にすぎない。
  • 患者は2年前の施術の詳細、負傷原因などを正確に覚えているのか。

※医科の診療報酬債権
健康保険法第61条で「保険給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差押えることができない」となっていますが、医師の診療報酬債権については昭和27年の国税庁長官通知によって、法が定める「保険給付を受ける権利」に含まれなくなりました。


民事訴訟で全面勝訴

全柔協は複数回、対策講習会を開催しカルテを確認するなどの注意を促す一方、原告となる患者を探すなど、民事訴訟の準備を進めました。そして、平成26年に大阪市を相手取り大阪地裁に訴訟を起こしました。

その結果、平成28年2月の判決で、「(大阪市の行う)相殺処理は認められない」という趣旨の判決が下りました。3月には1審に続き2審でも原告が勝訴し、大阪市が上告しなかったことから1審判決が確定。

療養費の相殺処理は適切ではなかったことが明確になりました。


カルテの整備が大切

今回の相殺処理問題は、柔整の受領委任を医科の診療報酬と同じものとして扱ったことから起こったもので、大阪市国保の認識不足が原因だったといえます。

これに対抗できたのは、やはりきちんとしたカルテを整備していたことに尽きます。
カルテがなければ、不適切な請求ではないことの主張すらできません。
今後、こういった認識不足の保険者が同じような問題を起こした時に正当性を主張するためにも、カルテの整備を怠らないことが大切です。

全国柔整鍼灸協同組合

鍼灸マッサージで来年度より受領委任払い制度の導入が検討されているが、保険者にも動きが出始めている。例えば、人材派遣健康保険組合が全柔協に文書通知してきた内容によると、9月施術分より償還払いから代理受領方式へ変更となっている。前倒しの運用開始をすることで受領委任導入時の混乱を回避し、被保険者を保護する見地からとのこと。

一方、健保連が健保組合に実施したアンケートでは、鍼灸マッサージに受領委任が導入された場合でも、償還払いを実施する方針の組合が48.1%と約半数。現在償還払いを行っている38.7%の組合数よりもかえって増加することになる。受領委任払い制度での不正請求を危惧する向きの表れである。

もし受領委任の取扱いがあくまで保険者の裁量にゆだねられてしまうのならば、受領委任払い・代理受領・償還払いのいずれにするか、保険者によって考え方はさまざまであり、来年見直しが行われる時に結局償還払いばかりになってしまえば、業界にとって決して有利な展開とは言えない。
(全柔協事務局だより304号より)
9月16日(土)、奈良県橿原文化会館にて、奈良県橿原市が強引な返戻を繰り返す問題について、橿原市内の接骨院を対象に対策説明会を行いました。

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当日はまず理事長の岸野から返戻および他人の療養費で相殺することの問題点について解説しました。
専務理事の上田からは橿原市の強引な返戻に対しこれまで行なってきた活動についての報告、また事務局長土江から橿原市がモデル事業の一環で行ってきた看板修正や点検業者を使った調査についての報告、柔整保険局長からは、患者とコミュニケーションをしっかりと取りカルテに残しておく、しっかりと自分を主張することが大切といった話がありました。

最後に会場の参加者から質疑応答があり、「今後も不当な返戻については、皆で一丸となって抗議していきましょう」と参加者全員が意思統一を図って、説明会は終了しました。

関連記事
7月22日(土)全柔協大阪事務所と各事務所をテレビ中継でつなぎ、鍼灸マッサージ保険講習会を開催しました。

h9.jpgこれは厚生労働省が6月26日付けで発出した、「『はり師、きゅう師及びあん摩・マッサージ・指圧師の施術に係る療養費の支給の留意事項について』の一部改正について」及びその取扱いに関する疑義解釈資料の内容を受けて、緊急に行ったものです。

通知の主な内容は2点
①複数の者が施術した場合、中心的に施術を行った者が施術証明欄に記載し、摘要欄に施術者名と施術日を記載する。

②1年以上・月16回以上の施術に継続理由・状態記入書を添付する)。
7月施術分より適用されています。

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当日は、まず事務局長の土江と勝浦保険局長(鍼灸マ)より疑義解釈資料の内容について解説。続いて塚原保険局長(柔整)より、柔整と鍼灸マッサージの併給について、協会けんぽ大阪支部での調査事例も交えて紹介しました。

その後理事長岸野より総括。
「中心的に施術を行った施術者が代表して記載するとなっているのは不正支給を防止する、お金を確実に返還させることが目的です。柔整と同じように鍼灸もカルテが重要な時代になる、これをしっかり書ける鍼灸師が生き残れます。」

そして上田専務理事より、今回の通知からみた今後の厚労省の動向について解説があり、最後に質疑応答が行われ終了しました。
質疑の詳細等は、事務局だより303号をご確認ください。

全国柔整鍼灸協同組合
9月4日に厚生労働省から柔道整復の施術に関する通知が発出されました。

・「柔道整復師の施術に係る療養費について」の一部改正について
・「柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準の実施上の留意事項等について(通知)」の一部改正について
・「柔道整復師の施術に係る療養費に関する審査委員会の設置及び指導監査について(通知)」の一部改正について
・「柔道整復師の施術に係る療養費に関する審査委員会の設置及び指導監査について(通知)」の一部改正について

以上4点を組合員ひろばに掲載していますのでご覧ください。


上田たかゆきブログもご覧ください。

上田たかゆき公式サイト

第26回柔道整復師国家試験日程
平成30年3月4日(日曜日) 国試当日解答速報掲載予定

試験地
北海道、宮城県、東京都、石川県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県及び沖縄県

第26回はり師・きゅう師、あん摩マッサージ指圧師国家試験日程
平成30年2月25日(日曜日) 国試当日解答速報掲載予定

試験地
(1)晴眼者 北海道、宮城県、東京都、新潟県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、鹿児島県及び沖縄県
(2)視覚障害者 各都道府県

合格者の発表
平成30年3月28日(水曜日)午後2時

詳しくは厚生労働省HPをご覧ください。

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H28年就業あはき師・柔整師数増加

☆H28年就業あはき師・柔整師数増加

厚労省が7月13日付で就業あはき師・柔道整復師数を公表しました。平成26年末の前回結果よりそれぞれ増加しています。

柔道整復師は6万8,120人(前回+4,247人)、
柔道整復の施術所数は4万8,024カ所(前回+2,452)でした。


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