柔整・鍼灸業界情報の最近のブログ記事

厚労省より柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料(8月9日付)が発出されました。
全文は以下からご確認ください。



7/30に、労災保険あん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師施術料金算定基準が改定されました。
平成30年8月1日以降の施術については、以下の施術料金算定基準にて算定してください。

労災保険あん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師施術料金算定基準

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西日本・中部地方を中心とした大雨による災害で被災された皆様へ心からお見舞い申し上げます。

7/6付で厚生労働省が「平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨による災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について」の事務連絡を発出しました。

平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨による災害の被災者が、被災により被保険者証を保険医療機関等に提示できない場合、氏名、生年月日、連絡先等を申し立てることで受診ができるという事務連絡です。

○内容要旨
・氏名、生年月日、連絡先(電話番号等)等の申し立てにより受診可能。
・その場合の当該避難者等に係る診療報酬等の請求については、平成25年1月24日付け保険局医療課事務連絡「暴風雪被害に係る診療報酬等の請求の取扱いについて」に準じるとのこと。

平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨による災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について
現在、70歳以上の国民健康保険加入者が施術を受けた場合、「国民健康保険被保険者証」と「高齢受給者証」の2枚を窓口に提示していただいていますが、平成30年8月交付分より、被保険者の利便性向上のため両者を一体化し、「国民健康保険被保険者証兼高齢受給者証」に変更する保険者(市町村)があります。
「国民健康保険被保険者証兼高齢受給者証」には「高齢受給者証」に記載されていた「発行期日」および「負担割合」が記載されます。

平成30年7月12日現在、石川県白山市、長崎県内の市町国保から一体化の連絡を受けています。
詳細については下記URLよりご確認ください。


ほかの都道府県においても、国民健康保険被保険者証と高齢受給者証を一体化する可能性があるため、平成30年8月以降、窓口での保険証等の確認についてはご注意ください。

全国柔整鍼灸協同組合


医師との連携、とっていますか?

骨折、脱臼などの診断・同意の際は、医師との連携が重要になってきます。
普段から医師との関係を築き、患者さんに信頼できる医院を紹介できるようにしておきましょう。


◆医師と患者さんの症状・疾患を共有し、相談し合える関係作りを目指しましょう

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特に初めてかかわる医院であれば、事前のあいさつはもちろん、経過報告など密な連絡が必要です。

患者さんも初めて行く医院は不安です。医師にとっても初めてかかわる接骨院には不安が伴います。
先生が事前に医師との関係を築いて自信を持って患者さんを送り出してあげなければ、患者さんにも医師にも余計な不安や不信感を与えてしまいかねません。


◆患者さんに安心して来院してもらうために

移転や新規開業する際には、近隣の医院にあいさつをしましょう。
事前のアポイントメントをとって、あいさつ回りをしておくとその後の関係を築きやすくなります。
もし開業した際にあいさつしそびれている医院があれば、できるだけ早くアポイントメントを取っておきましょう。

信頼できる医師と連携することで適切な施術を行い、患者さんの苦痛や余計な不安感を早期に軽減することができます。
痛みを抱える患者さんは心理的にも敏感です。きちんと医院と連携が取れている接骨院は、次に何かあったときにも来院してもらえます。


◆ちなみに

支給基準の「施術情報提供料」の欄にも

"柔道整復師が紹介する保険医療機関については、その紹介先と事前に電話等で連絡し、受診についても確認する等連絡を密にする事。
紹介先を選定する際には患者の利便性を考慮すること。"

とありますので参考にしてください。

全国柔整鍼灸協同組合
6/18付けで厚労省より、「平成30年大阪府北部を震源とする地震による被災者に係る被保険者証等の提示等について」の事務連絡が発出されました。

被災により被保険者証を保険医療機関等に提示できない場合、氏名、生年月日、連絡先等を申し立てることで受診が可能となります。



6/20付けで厚労省より、「はり師、きゅう師及びあん摩・マッサージ・指圧師の施術に係る療養費の支給の留意事項等について」の一部改正についての通知が発出されました。

2018年6月12日に、「はり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る療養費に関する受領委任の取扱いについて」の通知が発出されました。


受領委任の取扱いの申し出について
受領委任の取扱いを希望する施術者は、別添1のとおり、地方厚生(支)局(地方厚生(支)局が所在しない都府県にあっては地方厚生(支)局都府県事務所)へ申出に関する書類一式を提出すること

・受領委任の取扱いを開始する平成 31 年1月1日から受領委任の取扱いを希望する施術者は、平成30 年7月2日から平成 30 年 10 月 31 日までの間に提出

・平成 31 年1月4日以降に受領委任の取扱いを希望する施術者は、平成 31 年1月4日以降、随時提出

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当該申出に関する具体的な手続については、平成 30 年6月下旬までに各地方厚生(支)局のウェブページで掲示し、受領委任の取扱いを希望する施術者は、申出を行う施術所の所在地(出張専門施術者の場合は自宅住所)を管轄する地方厚生(支)局のウェブページを確認

なお、当該申出に対する地方厚生(支)局長及び都道府県知事の承諾につ いては、平成31 年1月初旬以降、申出を行った施術者に対して通知するとともに、地方厚生(支)局のウェブページで受領委任を取り扱う施術所(施術者)の一覧を掲示する予定

保険者について
平成 31 年1月1日より委任を開始する保険者等については平成 30 年 11 月 30 日までに、平成 31 年4月1日より委任を開始する保険者等については平成31 年3月1日までに厚生労働省のウェブページで掲示する予定


その他の通知

5月24日発出された厚生労働省通知において、療養費支給対象について留意事項の改正がなされた。
柔整における「急性および亜急性の」という文言部分を丸々削除することで亜急性の問題に終止符が打たれ、長年医師会と対立してきた議論の枠からとうとうはずれることとなり、そのかわり「外傷性」に関する文言が追加された。

【改正文】 太字が追加部分
(柔整留意事項通知より)
「療養費の支給対象となる負傷は、外傷性が明らかな骨折、脱臼、打撲及び捻挫であり、内科的原因による疾患は含まれないこと。
なお、介達外力による筋、腱の断裂(いわゆる肉ばなれをいい、挫傷を伴う場合もある。)については、第5の3の(5)により算定して差し支えないこと。
また、外傷性とは、関節等の可動域を超えた捻れや外力によって身体の組織が損傷を受けた状態を示すものであり、いずれの負傷も、身体の組織の損傷の状態が慢性に至っていないものであること。

(注)負傷の原因は、いつ、どこで、どうして負傷したかを施術録に記載しなければならないこと。

外傷性に関する部分は、平成15年の政府の答弁書に見られる表現であり、負傷原因が「いつ、どこで、どうして」という3つに絞られ、「どこを」という項目がはずれているのは柔整業界がさらなる制約強化を拒んだ結果となっている。

(全柔協事務局だよりVol.312より)
2018年5/10(木)に厚生労働省は、第1回 あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師等の広告に関する検討会を開催した。

当日は広告の現状について各都道府県から集められた具体事例と指導例が報告され、無資格者も含めてどこまでの範囲を規制対象とするか意見交換がなされた。自治体によって正反対の指導をしている例も見受けられるため、今後5回の開催をふまえて具体的な内容を詰めていき、30年度末を目途にガイドライン案をとりまとめ、31年度より施行することとなった。
しかし検討会の構成員には業界代表以外にも、その厳格な指導が問題になった奈良県橿原市健康部が含まれており、今後波乱が予想される。

医科では6月より改正医療法の適用で、ホームページなどネット上の宣伝も広告とみなされ規制の対象となったが、今回の柔整鍼灸マの検討会ではそこまで踏み込まず、まずは看板やチラシから取りかかり、文言や表現内容の広告可能事項を決めていく予定だ。



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5月25日に厚生労働省より、柔整・鍼灸マの料金改定の通知、
また施術管理者の要件に関する疑義解釈、被保険者等への照会についての事務連絡がそれぞれ発出された。

柔道整復師の施術に係る療養費の改定等について

改定率は柔整・鍼灸マッサージとも0.32%と、おおよそ医科の半分の改定率である。柔整の改定内容は以下のとおり。
 ①再検料320円→400円 
 ②柔道整復運動後療料310円(新設)
   (骨折・不全骨折・脱臼) 
 ③金属副子等加算の包括化(950円)
   (取り換えが必要なものは2,3回目の新設)

なかでも「柔道整復運動後療料」は1回20分程度、1週間に1回程度、1カ月に5回を限度として、運動による後療を実施した場合に算定できるものだが、骨折・不全骨折・脱臼の請求割合の低さを見てもわかる通り、料金アップにほとんど影響はない。全柔協では今後、捻挫・打撲を支給対象に入れるよう引き続き運動をしていく予定です。料金アップとはいえ、柔整療養費総額は年々減っています。






はり師、きゅう師及びあん摩・マッサージ・指圧師の施術に係る療養費の改定等について

鍼灸マッサージでは技術料の引き上げ、往療料を包括化して引き下げ、医師による再同意時の施術報告書交付料300円の新設がなされ、特に変形徒手矯正術が205円アップの780円になった(以下参照)。

◆あん摩マッサージ指圧
 マッサージ285円→340円
 変形徒手矯正術575円→780円

◆はり・きゅう
 施術料 1術1,300円→1,540円
     2術1,520円→1,580円

◆あはき共通
 ・往療料2,300円、4km超2,700円
 (2年後の改定までに距離加算の廃止や、施術料と
  往療料を包括化した訪問施術制度の導入につい
  て検討する)
 ・施術報告書交付料300円(H30.10.1より施行)





療養費の取扱い(Q&A)について




その他



★組合員ひろばから院内掲示ポスターをダウンロードできます 【組合員限定】

・お知らせ(窓口負担額変更について)、一部負担金早見表など
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全国柔整鍼灸協同組合


全柔協専務理事上田孝之新刊
「療養費問題の最前線」の予約スタート

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昨年度より大幅に増量した291ページ、本体価格1,500円。
業界を守るべく保険者や行政と折衝を続ける著者による、平成29年度の活動報告、連載「医療は国民のために」「上田がお答えいたします」のバックナンバーのほか、書き下ろし原稿として「中長期的展望に立った業界動向の予測」を収録しています。

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組合員の皆さまには5月末に発送します。

柔道整復師 施術管理者研修について

柔道整復師 施術管理者研修の日程などの詳細が公開されました。
柔道整復研修試験財団で施術管理者研修
が実施されます。
柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任を取扱う施術管理者の要件について

申込はインターネットから受付中です

先週6月8日に締め切られた7月~9月開催分の施術管理者研修の追加募集の案内が出ています。大阪1回目、愛知1回目、北海道、神奈川1回目が若干名、石川、鹿児島が40名の追加募集となっており、6月25日午後2時から電話での申込開始です。

試験財団に確認したところ、希望する地域で申し込めず別の地域で申し込んだ方も、追加募集で席を確保できればすでに申し込んでいる地域のキャンセル手続きができるとのことです。

■対象者
研修対象者は柔道整復師法(昭和45年法律第19号)第6条第2項に規定する柔道整復師免許証(同法第8条の6に規定する柔道整復師免許証明書又は同法第8条の2に規定する指定登録機関が柔道整復師名簿に登録したことを証明する登録済証明書を含む。)の交付を受けた者であること。

■研修時間及びプログラム
土、日及び祝日を使用し連続した2日間で合計16時間

■費用
20,000円

■平成30年度 開催日程及び会場
全国を対象として、全28回の開催を予定。
開催都道府県の①~③の表記は、年度内に複数回の開催を予定している回数です。(東京都・大阪府は3回、愛知県・福岡県・北海道・神奈川県は2回)


開催
都道府県
開催日
会 場
定 員
第1回 東京都① 7月7日(土)

7月8日(日)
TKPガーデンシティ渋谷
渋谷区渋谷2-22-3
渋谷東口ビル
200名
第2回 大阪府① 7月15日(日)

7月16日(月・祝)
TKPガーデンシティ大阪梅田
大阪市福島区福島5-4-21
TKPゲートタワービル
200名
第3回 愛知県① 7月28日(土)

7月29日(日)
TKP名古屋駅前カンファレンスセンター
名古屋市中村区名駅2-41-5
CK20名駅前ビル(旧船場ビル)
200名
第4回 宮城県 8月18日(土)

8月19日(日)
TKPガーデンシティ仙台
仙台市青葉区中央1-3-1
AER
100名
第5回 千葉県 8月25日(土)

8月26日(日)
準備中 100名
第6回 石川県 9月 1日(土)

9月 2日(日)
TKP金沢カンファレンスセンター
金沢市上堤町1-33
アパ金沢ビル
100名
第7回 鹿児島県 9月 8日(土)

9月 9日(日)
TKPガーデンシティ鹿児島中央
鹿児島市中央町26-1
南国アネックス
100名
第8回 北海道① 9月15日(土)

9月16日(日)
TKP札幌駅カンファレンスセンター
札幌市北区北7条2丁目9
ベルヴュオフィス札幌
150名
第9回 神奈川県① 9月22日(土)

9月23日(日)
TKPガーデンシティPREMIUM
横浜ランドマークタワー
横浜市西区みなとみらい2-2-1
横浜ランドマークタワー
200名
第10回 福岡県① 9月29日(土)

9月30日(日)
TKPガーデンシティ博多新幹線口
福岡市博多区博多駅中央街5-14
福さ屋本社ビル
200名

 

開催
都道府県
開催日
会 場
定 員
第11回 静岡県 10月6日(土)

10月7日(日)
TKP浜松ホール
静岡県浜松市中区砂山町350番地5
浜松駅南ビルディング10F
100名
第12回 岡山県 10月13日(土)

10月14日(日)
TKP岡山会議室
岡山県岡山市北区磨屋町1-6
岡山磨屋町ビル2F
100名
第13回 沖縄県 10月27日(土)

10月28日(日)
ホテルチュラ琉球
沖縄県那覇市松尾1-18-24
100名
第14回 香川県 11月3日(土)

11月4日(日・祝)
高松東急REIホテル
香川県高松市兵庫町9-9/td>
100名
第15回 埼玉県 11月10日(土)

11月11日(日)
TKP大宮ビジネスセンター
埼玉県さいたま市大宮区仲町2-26
富士ソフトビル
100名
第16回 東京都② 11月24日(土)

11月25日(日)
TKP御茶ノ水カンファレンスセンター
東京都千代田区神田駿河台4-3
新御茶ノ水ビルディング
200名

第17回 大阪府② 12月8日(土)

12月9日(日)
TKP心斎橋駅前カンファレンスセンター
大阪府大阪市中央区南船場3-11-18
郵政福祉心斎橋ビル
200名
第18回 福島県 12月15日(土)

12月16日(日)
郡山商工会議所
福島県郡山市清水台1-3-8
100名
第19回 広島県 12月22日(土)

12月23日(日)
TKPガーデンシティプレミアム広島駅前
広島県広島市南区大須賀町13-9
ベルヴュオフィス広島
100名
第20回 神奈川県② 1月12日(土)

1月13日(日)
TKPガーデンシティプレミアムみなとみらい
神奈川県横浜市西区みなとみらい3-6-3
MMパークビル5階
200名
第21回 京都府 1月19日(土)

1月20日(日)
TKP京都四条駅前カンファレンスセンター
京都府京都市下京区立売中之町100-1
四条KMビル8F
100名
第22回 愛知県② 1月26日(土)

1月27日(日)
TKP名古屋駅前カンファレンスセンター
愛知県名古屋市中村区名駅2-41-5
CK20名駅前ビル(旧船場ビル)
200名

予備日 2月2日(土)

2月3日(日)
第23回 東京都③ 2月16日(土)

2月17日(日)
TKPガーデンシティPREMIUM秋葉原
東京都千代田区外神田1-7-5
フロントプレイス秋葉原
200名
第24回 福岡県② 2月23日(土)

2月24日(日)
TKPガーデンシティ博多新幹線口
福岡県福岡市博多区博多駅中央街5-14
福さ屋本社ビル
200名
予備日 3月9日(土)

3月10日(日)
第25回 大阪府③ 3月16日(土)

3月17日(日)
TKPガーデンシティ大阪梅田
大阪府大阪市福島区福島5-4-21
TKPゲートタワービル
200名
予備日 3月23日(土)

3月23日(土)

国保が支払・審査業務を都道府県単位へ

国保の安定的な運営を図るため、平成30年4月から都道府県が市町村とともに国保の運営を担うこととなる国保の県単位化にあわせて、市町村の国保事務の共同化を推進する。それに伴い、療養費の支払いは都道府県が行うこととなり、地域によって財源に差のあった支払状況が安定することにつながる。また審査点検業務を国保連合会が行うため、国保連から直接、施術所に申請書の記載内容の照会が行くようにもなる。
なお返戻や保険証発行、都道府県からの支払いを個別に振り分けるなどの業務は従来どおり市町村が行う。
(全柔協事務局だよりVol.310より)
あはき受領委任払い制 平成30年7月より登録受付 実施は10月⇒1月から

..........

3月2日(金)あはき療養費検討専門委員会が開かれ、以前より議案に上がっていたあはきの受領委任払い制度導入について内容とスケジュールが示された。基本的な内容は柔道整復の取扱規程と同じで、30年7月より地方厚生(支)局で登録を受付、10月より取扱いを開始する予定(団体協定はなく個人契約で統一)。しかし受領委任払いか償還払い(もしくは代理受領)にするかは、保険者の裁量にゆだねられることには変わらず、どれだけの割合の保険者が移行するのかは未定であり、現場の負担や混乱が増えることが十分予想される。

不正対策は並行して行われ、施術録の作成・保存を規程の中で義務づけ、支給申請書等の書類の見直しや審査会の設置、往療料の改定も検討されるという。
往療料は距離加算(医科では平成4年に廃止されている)を今後段階的に廃止にしていく方向であり、最終的には施術料と往療料を包括化した「訪問施術制度」という形の導入を見据える。
また再同意に関しては3カ月ごとの口頭同意に代わり、6カ月ごとの書面添付で、さらに再同意の前には施術報告書を提出する仕組み(努力義務)を導入する見込みだ。

柔道整復ではこの4月から、実務経験と研修の受講が必須となるが、あはきに関しても平成32年4月までの実施を目指す予定(30年にカリキュラムの検討、31年に研修実施機関の準備)。

(全柔協事務局だよりVol.310より)
☆国家試験合格発表🌸
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本日の午後2時以降に柔整・あはき各試験の合格発表があります。



☆柔道整復師免許登録申請について
国家試験の合格のみでは有資格者として業務を行うことはできません。
業務を行うには、免許申請を行い免許の登録を受ける必要がありますので、合格された方は速やかに「公益財団法人 柔道整復研修試験財団」に免許申請を行ってください。




厚生労働省から3/5付けで、柔道整復師の施術管理者の要件に係る研修受講の特例についての通知と事務連絡が出されました。


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鍼灸師の機能訓練指導員 3月に運営基準を公布 6カ月以上の実務経験必要

厚生労働省は鍼灸師が機能訓練指導員になれる方針について3月に運営基準を公布して4月1日より施行することを決定した(詳細は発表され次第、組合員に通知します)。

現在、機能訓練指導員になれる資格は柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員であるが、量的確保のためにはり師・きゅう師も認めることとなった。これには実務経験が必要で、はり師・きゅう師以外の機能訓練指導員がいる施設・事業所に6カ月以上勤めて機能訓練指導に従事した経験があることが条件である。

基準緩和の対象となるサービスは通所介護、地域密着型(小規模)通所介護、特養、ショートステイ、特定施設、、認知症対応型通所介護。
(事務局だより309号より抜粋)
1/31療養費検討専門委員会が開催され、柔整については主に亜急性と負傷原因記載について議論がなされた。

亜急性について
医師が主張するような時間軸でとらえる「亜急性期」という見方と、柔整側が「亜急性」という発生機序でとらえる見方との対立となっている。時間軸の論理を通してしまうと、亜急性はすべて障害=慢性とみなされ、柔整が施術できる範囲の大幅な縮小をもたらしてしまう。これは患者側にとっても不都合極まりないが、双方譲らず棚上げになった。

1部位目から負傷原因記載?
保険者側は不正請求防止という大義名分のもと(その裏には請求全体の抑制がある)、負傷原因を1部位目から記載させようと躍起になっているが、そもそも柔整師は原因をみるのではなく、患者さんが痛みを訴えているというその症状をみて施術するのであって、考え方が根本から違う。
これまでの歴史的経緯からみても、請求範囲が5部位から4部位に、4部位が3部位に、そして3部位以上では全部位の負傷原因を記載という風に、柔整側が主張しなければどんどんなし崩しに縮小・逓減をなされている。このままではさらに請求の範囲が限定されていく将来は目に見えているのである。

2日間の研修実施は夏以降
委員会の資料で示されたが、研修のテキストはこれから作成するため、2日間の研修実施は夏以降になるという。なんとも後手な対応ぶりだ。

実務経験確認で現場は混乱
すでに厚生局では、実務経験の有無の確認に関して明確な回答ができないという事態が起きているが、現在のあいまいな案だけでは当然であり、早急にQ&Aを出して対応すべきであろう(2/20現在)。

広告ガイドライン
最近の専門委員会で浮上してきたのが、広告の制限に関して一定のガイドラインを作成しようという案である。医科の方ではすでにガイドラインがあるように、柔整にも設定しようというもの。
保健所によっては厳格な線引きを行って、捻挫・打撲といった誘引性のかけらもない表現すら一切認めない風潮は業界として大変迷惑であり、ある程度の線引きをしてくれる方が現場が混乱しない。しかしこれまで以上に厳しいガイドラインになる恐れも十分考えられ、成り行きが気になるところ。
現在は都道府県に対する実態調査を集計中で、年度内にガイドライン作成の検討会を開催するとのこと。

医療機関での従事期間
3年間の実務経験のうち、病院等で従事した場合の期間は最長2年まで、その後1年間は施術所で行う旨の案だが、これも根拠が不明の期間設定である。しかも医師側は、病院で勤めた経験がはたして柔整の経験になるのかと疑問の声を上げているほどだ。実務経験の範囲については今後も相当な混乱が予想される。

協定と契約の関係
研修の具体的な方法やテキスト作成、研修実施先の選定については柔道整復研修試験財団に委任され、ワーキンググループも立ち上げられる。
それもふまえて、受領委任の取扱いに係る協定と契約では、全柔道整復師の7割にも拡大している個人柔整師の契約よりも、協定が優位のように扱われている現状について、協定の締結に関する要請・照会文書を全柔協は関係各所や諸団体に発出した。
(事務局だより309号より抜粋)

第15回「柔道整復の日」記念イベント開催決定
4月8日(日)10:00~ 入場無料

本日、「特別講演会」申込受付スタート

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◆第一部「サイクルロードレースにチャレンジ」
NESTA認定パーソナルトレーナー 河野 通明

◆第二部「今日からスタート!
~しっかり食べて健康ダイエット~」
ヘルスボディーアドバイザー 杉山 仁美

当選者には後日、入場引換券をお送りします。
定員:一部・二部とも300名(申込多数の場合は抽選)
第一次申込締切:3/16(金)消印有効

柔整ふれあいフェスタ
・東洋医学施術体験コーナー
・健康測定(血管年齢・体組成)
・整(接)骨院の機器体験コーナー
・柔道整復・はり・きゅうPRコーナー

梅田クリスタルホール
大阪市北区中崎西2-4-12 B2F


全国4会場で開催決定

◎大阪
4月8日(日)10:00~16:30
梅田クリスタルホール
大阪市北区中崎西2-4-12 B2F

◎福岡
4月15日(日)10:00~16:00
天神地下街イベントスペース
福岡市中央区天神2

◎東京
4月22日(日)10:00~16:00
有楽町駅前広場(予定)
東京都千代田区有楽町2-7-1

◎広島
6月10日(日)10:00~16:00
広島駅南口地下広場
広島市南区松原町9-1


会場でお会いしましょう

全柔協では今年も試験当日に解答速報を掲載予定です!

第26回はり師・きゅう師国家試験解答は2月25日午後以降掲載
第26回柔道整復師国家試験解答は3月4日午後以降掲載

解答速報掲載ページ アクセスが集中するためブックマークを!

国試の過去問も掲載中  第26回柔整・あはき国家試験問題・解答掲載!NEW

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第13回柔道整復療養費検討専門委員会配布資料が厚労省HPに掲載されています。

柔道整復療養費の専門委員会「議論の整理」に基づく諸課題の検討

2017年4月5日(水)および19日(水)に開かれた衆議院厚生労働委員会の席上、民進党の衆議院議員・大西健介氏が、業界団体の要望を強く受け、地域包括ケアシステムにおける柔道整復師のあり方や、受領委任制度における協定と契約の問題、審査会の問題について質疑を行いました。いずれも柔整側に立って制度を改善するための発言であり、業界にとっては非常に有利な質問でした。

①介護保険と柔整師の役割
地域包括ケアシステムの構築を進めていく中で、大西議員は柔道整復師を地域に密着した専門職としてとらえ、積極的に力を借りるべきと提言。これに対し古農副大臣は、本来業務である外傷性の骨折・脱臼等に対する施術を行うとともに、機能訓練指導員として特別擁護老人ホームやデイサービスなどにおける機能訓練を行うことを期待していると回答。

②協定・契約と専門委員会の構成
まず大西議員が受領委任制度において、協定と契約の法律上の違いはあるのかと問い、これに対し厚労省保険局長・鈴木氏が法律上の違いはないと回答したことを踏まえ、療養費検討専門委員会の話題に移った。
委員の施術者側代表の5名中3名が社団日整から出すことになっているが、現在、社団所属の柔整師は全体の4割弱であり、業界の実態に則するならば社団3名はそのままで、施術者代表を1名追加して、その1名は社団以外から出せば業界の実態をより反映できるのではと質問。鈴木氏はそれに対し、平成30年度の柔道整復療養費の料金改定に向けて、専門委員会を再開するにあたっては改めて委員を任命する必要があるが、委員の構成については関係団体等の意見を踏まえつつ、しっかりと検討したいと回答。

③審査会の不公平性について
専門委員会における議論の整理の中で、柔整審査会に施術所に対する調査権限を付与するとの記述がある。しかし各都道府県の審査会の実態を見ると、柔整師と利益相反関係にある整形外科の開業医が委員長をしている。そこでは非常に恣意的な運営がされているのではないか。また施術者側の代表の委員についても、特定団体の人に片寄っているところもある。
そもそも設置要綱の中では、施術者代表と保険者代表と学識経験者代表の委員が原則として同数であるとなっているが、現状は同数でないところが半数以上あるのではと指摘。もし柔整審査会に調査権限を付与するというのであれば、その大前提として、委員構成が公平公正になっていることが必要ではないかと意見を述べた。整形外科が柔整側に立ったような判断をするわけがなく、あるいは特定の団体の人が多いと申請書の審査において公平にならない可能性がある。審査会がそういう状態である以上、そこに権限付与するなどあり得ない、まずはそこをしっかりやってほしいと強く要望した。
(事務局だより306号より抜粋)

1/7に「NHKスペシャル人体 "骨"が出す!最高の若返り物質」が放送されました。
番組では、「骨粗しょう症は高齢者だけの病ではない!」として現代人の骨粗しょう症の可能性の増加や骨が出す若く保つ物質について、さらに骨粗鬆症を防ぐ運動の紹介がありました。

骨には「骨にかかる衝撃を感知する」という働きもあり、衝撃があるかないかによって、新しい骨を作るペースを決めているそうです。骨に「衝撃」がかからない生活を続けていると、骨芽細胞の数を減らし、骨の建設を休憩させてしまうことが、最新の研究でわかっています。つまり運動をしないで一日の大半を座って生活している現代人は、スクレロスチンが大発生し、知らないうちに骨粗しょう症が進行している可能性があります。

また、骨芽細胞という骨を作る細胞が、若さを生み出す驚きのパワーを持っていることが、最新の研究で明らかになりました。「骨芽細胞」が出すメッセージ物質が骨の中から血管を通じて全身に届けられ、「記憶力」「筋力」さらには「生殖力」まで若く保つ力があるそうです。

番組内で、ヒントン博士によると、骨を増やす"骨活"のためには、「自転車」や「水泳」よりも、骨に十分な荷重や衝撃がかかる「ウオーキング」や「ジョギング」がお勧めとのこと。ただし、高齢者で膝の弱い方などは無理せず「水中ウオーキング」や「ヨガ」「ストレッチ」も"骨活"として効果的だそうです。

参照NHK:http://www.nhk.or.jp/kenko/special/jintai/sp_5.html
厚生労働省から、平成27年度の「柔道整復、はり・きゆう、マッサージ、治療用装具に係る療養費の推移」が発表され、柔道整復療養費の伸び率は4年連続のマイナスとなったことが明らかになった。

柔道整復 3,789 対前年度伸び率 -0.9%

はり・きゆう 394 対前年度伸び率 3.6%

マッサージ 700 対前年度伸び率 4.4%

治療用装具 425 対前年度伸び率 1.1%
(金額:億円)


機能訓練指導員 鍼灸師にも対象拡大へ

機能訓練指導員 鍼灸師にも対象拡大へ

11月29日(水)開かれた厚生労働省の介護給付費分科会によると、デイサービスなどにおける必要人員基準の1つである機能訓練指導員の資格要件に、はり師・きゅう師を含めることが提案され、おおむね了承を得た。12月中に詳細を固める予定とのことで、一定の研修も必要になるとされている。
機能訓練指導員については、介護保険が始まった当初、柔道整復師とあん摩マッサージ指圧師は資格要件に含まれたが、鍼灸師については業界団体の意見などもあって要件からは除外されていた。今回、指導員の量的確保のために含まれることとなったため、鍼灸師の業務範囲の拡大につながった形だ。
ちなみにデイサービスでは、個別機能訓練加算(Ⅰ)(46単位/日)が該当する介護報酬となる。

(全国柔整鍼灸協同組合 事務局だより307号より抜粋)
2017年も残すところあと僅かとなりました。
今年1年の全柔協ホームページアクセスランキングを出しましたのでご覧ください。

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2018年も、少しでもサービスの向上を図るよう誠心誠意努力する所存です
どうぞ良いお年をお迎えください。

【厚労省事務連絡】疑義解釈資料発出

厚生労働省は11月2日付で「「柔道整復師の施術に係る療養費について」の一部改正について」(平成29年9月4日保発0904第2号)に関する疑義解釈資料を事務連絡としてHPに掲載した。
内容としては広告制限を再度強調するなど新しいものは少ないが、中には次のようなQ&Aもある。

【指導・監査関係】
(問4)「保険者等又は柔整審査会は、療養費の請求内容に不正又は著しい不当があるかどうか確認するために施術の事実等を確認する必要がある場合には、施術管理者に対して領収証の発行履歴や来院簿その他通院の履歴が分かる資料の提示及び閲覧を求めることができる」とあるが、「領収証の発行履歴や来院簿」が設置されていない場合、「その他通院の履歴が分かる資料」とは、具体的に何を指すか。

(答)「その他通院の履歴がわかる資料」とは、例えば日計表や施術録など明らかに来院して施術の事実等が確認できる資料である 。

*日計表と施術録も保険者や審査会が提示・閲覧できる資料として今回明示されている。
 
(問5)「保険者等又は柔整審査会は、療養費の請求内容に不正又は著しい不当があるかどうか確認するために施術の事実等を確認する必要がある場合には、施術管理者に対して領収証の発行履歴や来院簿その他通院の履歴が分かる資料の提示及び閲覧を求めることができる」とあるが、「資料の提示及び閲覧」は、保険者等又は柔整審査会への呼び出しも可能か。

(答)そのとおり。ただし、その選定に当たっては、むやみに行うものではなく療養費の請求内容に不正又は著しい不当があるかどうか確認するために施術の事実等を確認する必要や公平性を担保する観点から、内部意思決定等の所要の手続きを行うものとする。

*過剰な照会を抑える意図は歓迎だが、「内部意思決定等の所要の手続き」の部分が何を示すのかは不明である。
(事務局だより306号より抜粋)


11月20日(月)、柔道整復療養費検討専門委員会が開かれ、かねてより議案にあがっていた、柔整の施術管理者になるために3年間(初年度は1年間)の実務経験と2日間の研修を必要とする件について、「平成30年3月の国家試験で柔整の資格取得後、5月末日までに施術管理者となる届出をした者は、届出から1年以内に7日間の実務研修をすること」といった特例案などが提示されたがまだ決定はなされず、これまでの方針が大きく変更されることはなかった。

全柔協は2日間の研修には柔整師の資質向上の意味もあり賛成するも、3年間の実務経験案は業界全体を委縮させるものとして反対しているため、今回から業界代表側に全柔協と関係の深い日本個人契約柔整師連盟(日個連)から協同組合近畿整骨師会理事長の田村公伸氏が委員に選出されたこともあり、反対意見が通るよう今後も活動を続けていく。

ちなみにこの実務経験対象は平成30年4月以降に新規で施術管理者になる者で、現在開業している施術管理者が何らかの理由で一旦管理者を離れた場合も、再開する際には実務経験が必要となる。
今回の厚労省案では、インターン制ではなく給料をもらいながら勤務することを想定しており、特に高齢の施術者は改めてどこかの施術所で勤めるなど事実上困難であり、業界が混乱することは必至だ。
(事務局だより306号より抜粋)


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あと3カ月で、はり師きゅう師、柔道整復師国家試験です。
全柔協では今年も試験当日に解答速報を掲載します。
受験生のみなさん、がんばってください!


第26回はり師・きゅう師、柔道整復師国家試験解答速報ページ
当日はアクセスが集中しますので事前に上記リンク先ページのブックマークをお願いします。kokushi17.jpg

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