接骨院経営

接骨院などの施術所は「敷地内」全面禁煙

≪この記事は柔道整復師、はり師、きゅう師、あん摩マッサージ指圧師向けです≫

2018年7月に改正健康増進法が成立し、2019年7月1日から接骨院などの施術所は敷地内全面禁煙となっています。

これは望まない受動喫煙への対策としての第2弾にあたり、接骨院などの施術所のほか、学校、児童福祉施設、病院、診療所、薬局、介護施設、行政機関の庁舎など、子供や患者等に特に配慮が必要な施設（第一種施設）が含まれます。

また2020年4月からは、オフィスビルなども原則屋内禁煙となります。

注意したいのは施術所の場合は、建物内ではなく敷地内です。これまでも院内（建物内）を禁煙にして、敷地内の駐車場などを喫煙可している場合も、2019年7月1日以降は禁煙となっています。

例えば、患者さんや患者さんの家族など付き添いの方が「施術所敷地内にある駐車場に止めている車の中での喫煙」もできなくなります。

なお今回の法律の主旨は、患者などを望まない受動喫煙から守るためのものですので、自宅兼施術所の場合、居住スペース内かつ居住している方などは喫煙できます。ただし、庭などの居住スペースでも患者に開放するなど、立ち入ることができる場所は喫煙できません。

また、ビルやマンションのテナントとして施術所を構えられている場合、2020年4月からは施術所スペースだけでなく、廊下や屋内の駐車場などを共用スペースや、共同のトイレも原則禁煙となります。

屋外で受動喫煙対策が取られている場所は喫煙場所とすることができます。

厚労省のウェブサイトによると受動喫煙対策とは、

となっており、従業員募集に際して受動喫煙対策を明示する義務が課されます。

大阪府では条例により、2020年4月からは「敷地内全面禁煙」となっており、屋外でも喫煙所は設けられないようになっています。
こういった措置は今後も広がる可能性がありますので、喫煙所を設置する場合は施術所のある都道府県に確認してください。

第一種施設に該当する施設小学校、中学校、高等学校、支援学校、保育所、幼稚園、各種養成施設、専修学校、大学、病院、診療所、助産所、薬局、施術所、児童福祉施設、認定こども園、介護老人保

喫煙場所以外での喫煙には、都道府県知事等から「指導」され、改善されない場合には「命令」されます。それでも改善されない場合には最大で30万円の過料。

施設等の管理者などが受動喫煙対策の義務に違反した場合、都道府県知事等からの「指導」、「勧告」、「命令」となり、改善されない場合は最大で50万円の過料。施設を公表することもあり、施術所の信用にも関わります。

組合員限定で「敷地内全面禁煙ポスター」がダウンロードできます。

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