全柔協は整骨院開業から経営までしっかりサポート!

全国柔整鍼灸協同組合(全柔協)は、柔道整復師の保険請求業務の支援はもちろん、整骨院の開業サポート、整骨院経営における様々なトラブル等にも的確・迅速に対応します。

理由① 30年の実績を誇る厚生労働省認可団体

創立以来30余年、柔道整復師の業務を全面的にサポートする団体として、多くの施術者から支持を得ています。
現在、全国で4,100名以上となり、整骨院の保険請求業務の支援はもちろん、開業サポート、整骨院経営における様々なトラブルなどにも的確・迅速に対応し業界のあらゆるニーズにお応えできる日本最大の業団です。

理由② 保険請求を徹底支援

全柔協では、組合員が請求した療養費をレセプト提出から3カ月後の月末に保険者からの入金の有無にかかわらず、全額を一括払いしています。
毎月確実に保険請求全額が一括入金されるので計画的で健全な整骨院経営が可能です。

独自開発したレセコンソフトを組み込んだパソコン、モニター、プリンタ1式を無償貸与しています。
健康保険や自賠責保険(交通事故)などの請求に関するトラブルにも専門スタッフが対応します。

理由③ 強力なバックアップ体制

業務に精通した専門スタッフが組合員をサポート

整骨院開業のお手伝いから保険請求・入金管理、医療事故対応、広告作成など、整骨院の業務に関するあらゆることを、東北・東京・大阪・広島・福岡、全国5事務所の業務に精通した専門スタッフがしっかりサポートします。

全国柔整鍼灸協同組合
遠くても近い仲間と感じるパートナー!

 

整形勤務からスムーズに開業できました!

私は整形勤務でしたので正直、保険請求はまったく分かりませんでした。他団体の知人から入金や対応を聞いてはいましたがわかりづらく悩んでいたところ、直接の先輩から紹介され入金の分かりやすさや、新聞等による情報提供、丁寧な対応などから入会しました。
入会後の様々な質問も分かりやすく説明していただき、特に初期のレセプト対応や運転資金制度は助かりました。ホームページも作れて大変満足しています。

整骨院開業
時間を有効活用して開業!

資金調達から外観・院内のレイアウト設計、医療機器、宣伝広告、スタッフ教育まで的確にアドバイス。
2,000院以上の開業サポート実績をもつ全柔協ならではの開業ポイントをお伝えします。

健康保険取扱い等の手続き・保険講習

保険を取り扱うためには、地方厚生(支)局や都道府県知事と受領委任契約を結ぶ必要があります。
このわずらわしい手続きを組合員に代わって全柔協で行います。
さらに、保険請求に必要な知識を開業前に基礎から講習します。

早期入金サービス

将来支払われる施術費を早期に現金化するサービスです。
レセプトを提出してから入金されるまでの3カ月を最短25日に短縮します。経営を早期に安定化したい方におすすめです。
【取扱業者】全柔協FC(大阪府知事登録)は上記目的のために設立された正規の貸付け事業者です

業界情報をいち早く配信

主務官庁や保険者の情報・動向をすばやく収集し、分かりやすく解説して組合員に配信しています。
毎月、機関紙『事務局だより』、新聞社発行の『鍼灸柔整新聞』を無料でお届けします。
また、全柔協ホームページの組合員限定ページでは、健康保険取扱いに必要な通知・通達や保険者情報を閲覧できます。

職業賠償責任保険完備

整骨院や鍼灸院での医療過誤は年々増加し、その賠償も高額化しています。
全柔協では事故防止の啓蒙や情報提供とともに、柔道整復師・鍼灸マッサージ師賠償責任保険を格安で完備しています。これは全柔協独自の団体加入保険制度であり、個人では加入できないものです。
また、組合員には全柔協が10数年にわたり実際に相談を受けた事例をまとめた「医療過誤対策マニュアル」を配布しています。
◎ 金融庁の認可を受けた保険会社による運営ですので安心です

充実の講習会 ~技術向上や経営に役立つ~

臨床現場ですぐ使える手技や知識習得のための講習会はもちろん、患者さんの信頼を得るためのコミュニケーション能力向上、経営セミナーや自費メニュー導入セミナーなども多数開催しています。
また、伝統医療を国民に広めるため、スポーツ大会などでの医療ボランティア活動を行っています。

膨大な情報収集のもと行政・保険者等へアプローチ

政党への要望活動、国会議員への働きかけ、厚生労働省などの中央官庁の担当者をはじめとする行政側との打合わせや折衝に積極的に取り組んでいます。
また、裁判の重要性に鑑み、訴訟担当の役員として裁判の理論構成等も担当しています。
特に近年は保険者の不当な事務処理が目立って増加しています。療養費支給等の問題解決にも全力で当たっています。今後とも“闘う全柔協”を実践していきます。

お問い合わせ

ご質問・ご相談がありましたら、全国柔整鍼灸協同組合 各事務所までお気軽にお問い合わせください。