厚生労働省は９月6日、療養費検討専門委員会を開き、消費増税に伴う料金改定案を示したが、あはきでは同時に実務経験と研修の実施案が出されました。内容は柔道整復とほぼ同じで、施術管理者になる要件として、当面１年間の実務経験と２日間の研修が必要となり、令和２年度中の実施を目指すというもの。

受領委任制度が実施されたばかりで、しかも柔整では研修申込みでいまだに混乱をきたしているのに、あはきでも同様のしばりをかけるのは誠に無謀ですが、施術管理者はこの状況をうまく乗り切っていくかどうかに、今後の施術所運営がかかっています。

検討専門委員会資料

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