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組合員向け

【新型コロナ】重点措置の影響緩和に係る月次支援金

業種や所在地を問わず、月次支援金の対象

6月16日から申請開始した「緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金」は、業種や所在地を問わず給付対象となります。

申請や詳細は月次支援金サイト(経済産業省)をご確認ください。

月次支援金サイト(経済産業省)

★ご不明な点は直接、支援金事務局へお問い合わせください。
全柔協が申請を代行することはありません。

給付対象

①対象月の緊急事態措置又はまん延防止等重点措置(以下「対象措置」という。)に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること※
②2021年の月間売上が、2019年又は2020年の同月比で50%以上減少

2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴い、同措置が実施される地域において、休業又は時短営業の要請を受けて、休業又は時短営業を実施している飲食店と直接・間接の取引があること、又は、同措置が実施される地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けていることです。

給付額

2019年又は2020年の基準月の売上ー2021年の対象月の売上

・中小法人等 上限20万円
・個人事業者等 上限10万円

対象月:対象措置が実施された月のうち、対象措置の影響を受けて、2019年又は2020年の同月比で売上が50以上減少した2021年の月
基準月:2019年又は2020年における対象月と同じ月

申請受付期間

4月・5月分:2021年6月16日~8月15日、
6月分:2021年7月1日~8月31日

申請手続き

申請や詳細は月次支援金サイト(経済産業省)をご確認ください。

月次支援金サイト(経済産業省)

 

必要書類

①本人確認書類
②履歴事項全部証明書(中小法人のみ)
③収受日付印の付いた2019年対象月同月及び2020年対象月同月をその期間に含む全ての確定申告書の控え
④2019年1月から2021年対象月までの各月の帳簿書類(売上台帳、請求書、領収書等)
⑤2019年1月以降の事業の取引を記録している通帳
⑥代表者又は個人事業者等本人が自署した「宣誓・同意書」

すべて電子化(PDF・JPG・PNGのいずれか)が必須です。

Q:産業分類を教えてほしい
A:総務省のHPでご確認ください >> 総務省 日本標準産業分類
・全柔協 →Q 複合サービス事業 - 87 協同組合(他に分類されないもの)
・セラピ株式会社 →I 卸売業、小売業 - 56 各種商品小売業

Q:法人番号を教えてほしい
A:法人番号が必要な場合は、国税庁のHPでご確認ください >> 国税庁法人番号公表サイト

Q:総売上のうち健康保険施術分の金額は「施術した月」か「全柔協から入金された月」なのか?
A:「施術した月」を対象にしてください。

注)健康保険外(自費)の売上げを別に管理されている場合は、「月報の記入見本」のように健康保険と保険外(自費、交通事故、労災、生保、物販等)の売上額合計を示し、提出してください。

売上台帳に相応する資料「月報」の出力方法を見る

手続きの流れ

手続きは、

1.アカウントの申請・登録(申請ID発番)・事前確認に必要な書類の準備
2.事務局のWEBサイトから身近な登録確認機関を検索・登録確認機関に事前確認の依頼・事前予約(電話又はメール)
3.事前確認の実施⇒TV会議/対面/電話を通じた、書類の有無の確認や質疑応答による形式的な確認
4.事前確認完了後、マイページにて必要事項の入力等を行い、事務局に申請

手続きには期間がかかる可能性もあり余裕をもって申請することをおすすめします。

全柔協が申請を代行することはありません。また、全柔協は「登録確認機関」ではありませんので全柔協を通じて申請することもできません。
ご自身で月次支援金サイトにて登録確認機関を検索して、事前確認を依頼してください。
ご不明な点は直接、支援金事務局へお問い合わせください。

月次支援金事務局 お問い合わせ先

月次支援金事務局 相談窓口
【申請者専用】TEL:0120-211-240
IP電話等からのお問合せ先:03-6629-0479(通話料がかかります)

※いずれの相談窓口も受付時間は、8時30分~19時00分(土日、祝日含む全日対応)

この記事は参考になりましたか?

入会・開業に関するお問い合わせ、ご相談等、お気軽にどうぞ
全国柔整鍼灸協同組合
東北事務所 TEL 024-991-0032
東京事務所 TEL 03-5745-9030
大阪事務所 TEL 06-6315-5550
広島事務所 TEL 082-236-9696
福岡事務所 TEL 092-418-2200

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