厚生労働省で柔整療養費検討専門委員会が開催されました。
今回は、① 明細書の義務化 ② 不適切な患者の償還払い移行 ③ 療養費を施術管理者に確実に支払うための仕組み、が議論されました。
①および②については年明けをめどに施行するよう議論をすすめることとなります。
③は協定（日整）：契約（個人）＝３：７という現状をふまえ、今後も検討を行うことになりました。全体の７割を占める個人契約者については、情報共有と結束がカギになります。
年明け実施で大筋合意 ８月６日、18回目となる柔整療養費検討専門委員会が開かれ、新型コロナの緊急事態宣言が発