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接骨院・整骨院における「キャッシュレス・消費者還元事業」について

2019年10月に予定されている消費増税に合わせて、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する、キャッシュレス・消費者還元事業について、療養費を取り扱う施術所は「保険医療機関」とみなされており、補助の対象外となっています。
補助対象となる中小・小規模事業者の範囲(経済産業省・一般社団法人キャッシュレス推進協議会・PDF)

全柔協と提携しているPayPayから、キャッシュレス・消費者還元事業の案内が届いている方もいらっしゃるかもしれませんが、原則としてこのポイント還元事業の対象外です。
登録申請はできますが、登録されない可能性が高いです。
※一部、「自費施術」「物販」であれば登録できるとしている決済事業者もあるようですが、どこの事業者なのかは全柔協ではわかりかねますのでご了承ください。

なお、通常のポイント等の還元は行われます。あくまで消費増税に合わせたキャッシュレス・消費者還元事業の対象ではないだけです。

消費増税を控え、整骨院などの施術所においても電子決済の要望が高まってくることが予想されます。

接骨院でキャッシュレス決済「PayPay」を導入しませんか?

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全国柔整鍼灸協同組合
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