【通知発出】令和4年度柔道整復療養費の料金改定について

全国柔整鍼灸協同組合

2年前

5月27日付で、厚生労働省より通知が発出されました。

なお、明細書発行体制加算のための厚生局への届出方法等について、全柔協の組合員には7月末発送物でご案内しています。（2022.7.29追記）

1 柔道整復療養費の改定について
2 料金改定後の一部負担金早見表
3 （令和4年6月1日～）柔道整復療養費の患者ごとに償還払いに変更できる仕組みについて
4 組合員限定・情報配信システム（メールマガジン）登録

柔道整復療養費の改定について

改定率＋0.13％
施行期日令和4年6月1日

改定の内容

○明細書発行の義務化（令和4年10月1日～）

○往療料の距離加算を減額し、明細書発行体制加算の財源に
【改定前】往療料2,300円、4㎞超2,700円
【改定後】往療料2,300円、4㎞超2,550円

明細書発行の義務化

明細書発行体制加算のための厚生局への届出方法等について、全柔協の組合員には7月末発送物でご案内しています。（2022.7.29追記）
>> 【明細書発行体制加算】各地方厚生局へ届出・必要な手続き

明細書発行を義務化したうえで、明細書発行体制加算を創設。
明細書を無償で患者に交付した場合　13円（月1回のみ算定）

・無償発行の対象……明細書発行機能があるレセコンを使用しており、常勤職員3人以上の施術所
・有償可……無償発行の対象以外の施術所
なお、患者の求めがあった場合、月1回まとめて発行しても差し支えない。
明細書発行体制加算を算定するにはあらかじめ厚生局への届け出、施術所内の掲示が必要となる。
レセコン改修や厚生局への届け出、周知等の期間を踏まえ、令和4年10月施行とする。

常勤職員3人以上とは

常勤職員とは、就業規則がある場合は定められた勤務時間の全てを勤務する職員、就業規則がない場合は施術所で定められた勤務時間の全てを勤務する職員のことで、いわゆるフルタイムで働く職員。
また3人以上の常勤職員は、必ずしも施術者（勤務する柔整師、勤務する施術者）に限らず、専任の受付など無資格の職員も含まれます。

明細書の様式・発行頻度・算定

発行頻度は原則として毎回。
患者の求めに応じて月1回の発行も可能で、その場合は月末の最終来院時か、翌月の初回来院時に交付。

なお、今回示された新様式（領収証、明細書、領収証兼明細書）から押印欄がなくなっています。

明細書発行体制加算は同月内の来院日のいつでも良いものの、月1回のみ算定可。
月1回発行の場合の算定は来院したどの日でもかまいませんが、仮に翌月以降に複数月分をまとめて発行した場合であっても、月1回の算定となります。

5月施術分と6月施術分の明細書をまとめて発行
〇 5月と6月に1回ずつ算定
× 患者に明細書を渡した7月に2回分まとめて算定

施術所内の掲示

明細書を発行する旨の掲示は、①無償発行するパターン、②患者の求めに応じて発行する（有償可）のパターンが示されています。
明細書発行体制加算を算定する場合は①の掲示が必須です。
>> ポスターをダウンロードする（組合員限定）

なお、厚生労働省から示された掲示物の様式は以下で確認できます。

柔道整復療養費の明細書の無償交付について｜厚生労働省

柔道整復療養費の明細書の無償交付についてについて紹介しています。

厚生局に届け出た施術所は厚労省HPに掲載

明細発行体制加算を算定するために厚生局に届け出た施術所は、厚労省の以下のページに掲載されます。
このページは保険者が明細発行体制加算が算定できる施術所かどうかを確認するためのものです。
一旦届け出た施術所は、その後算定しない旨手続きした場合も引き続き、無償発行しない（明細発行体制加算を算定しない）施術所として掲載されます。
したがって、掲載拒否はできないものと考えられます。

柔道整復療養費に係る明細書を無償交付する施術所について｜厚生労働省

柔道整復療養費に係る明細書を無償交付する施術所についてについて紹介しています。