相談事例（全国どこでもご相談承ります）
新規開業（京都府 30代）
7か月後に開業予定の先生からのご相談でした。検索サイトで全柔協を知っていただき、全柔協HPから資料請求と個別相談をお申込みいただきました。今回はオンラインで実施しました。
【親族からの祝い金は自己資金になるか？】
親族からお祝い金を手渡しでいただいたとのこと。融資の際に、このような親族などからのお祝い金を自己資金として計上するためには、親族の口座から先生の口座へ振り込んでもらう必要があります。親族から手渡しで受け取った現金を先生自身の口座へ入金した場合、どういった経緯での入金かが証明できないためです。
日本政策金融公庫の担当者に掛け合ったところ、今回は、すでに入金済みであったこと、入金が一年以上前であったことから、事前相談の際に経緯を説明すれば問題ないとのことでした。今回は口頭説明のみでしたが、援助いただいた方の通帳の提示が必要な場合もありますので、事前に全柔協へご相談ください。
【レセコンソフトはどんなもの？】
全柔協のレセコンソフトについて現物を見たいとのことでした。全柔協サポート部の担当者が同席し、全柔協のレセコンソフトを用いて新患登録からレセプトの印刷までの流れを実演しました。不明点は逐一ご質問され、ご納得いただけたようでした。
全柔協では、レセコンソフトインストールの際に操作方法の説明や、練習用データでの実践なども行っていますので、レセコンソフトを初めて触る方でもご安心ください。全柔協のレセコンソフトは導入費、月額費ともに0円となっております。
独立開業（富山県 40代）
2か月後に開業予定の先生からのご相談でした。手続きや申請に関して何から手をつければいいかわからないとのこと。全柔協組合員の施術所から独立されるということで、ご相談いただきました。
【施術所レイアウトの事前確認の重要性】
現状を伺うと、テナントは契約済みで内装工事は打ち合わせ中、ベッドや備品類は未発注とのことでした。
まず、施術所のレイアウトが基準を満たしているかを保健所に確認していただくようお伝えしました。施術所のレイアウトについては、保健所から指摘があって修正が必要でしたが、事前に確認していたおかげで工期に影響はありませんでした。
事前確認せずに工事を進めた場合、開業直前で保健所から修正を告げられ、追加工事や工期の延長などで開業が延期になる可能性もあります。
【各種申請のサポートと開業スケジュール】
ベッドや備品類については全柔協購買部のセラピ㈱（TEL06-6312-1077）で見積書を作成し、開業希望日に間に合う発注期日を設定しました。そして、全柔協への入会申込や各種書類についても期日を設定し、これらの内容を盛り込んで、先生の開業希望日から逆算したスケジュール表を作成し、お渡ししました。
先生には期日に余裕を持って行動していただいたおかげで、無事、希望日に開業することができました。
個人からの切り替え（兵庫県 40代）
自費のみで開業済みの先生から、保険請求をするために団体の所属を検討しているとのご相談でした。全柔協HPを見ていただき、他団体と比べて料金体系がシンプルで安かったことから、より詳しく知りたいと資料請求と個別相談をお申込みいただき、オンラインで個別相談を実施しました。
【賠償責任保険の料金を知りたい】
賠償責任保険（以下、賠責）の料金は加入するプランと月によって変動します。加入月に合わせた料金をご案内しました。賠責の加入については、柔整は1院1加入。鍼灸は1人1加入となります。また、現在加入中の賠責が終了したタイミングで全柔協の賠責に加入することもできます。賠責の補償範囲については、保険施術か自費施術かにかかわらず、治療目的の施術（往療を含む）が対象であり、美容目的、慰安目的の施術は対象外であることをご説明しました。
【入会の手続きについて】
入会手続きについては、全柔協HPの入会フォームからお手続きいただくことでスピーディーに入会できることをご説明しました。受領委任取扱いの申請は全柔協がサポートすることや入会金が0円、レセコンソフトが無料であることをご説明しました。個別相談終了後、すぐに全柔協への入会申込があり、申請の担当者に先生の相談内容やヒアリングした内容を共有したことによって、円滑に手続きが進み、先生の希望日に切り替えることができました。
新規開業（大阪府 30代）
4か月後に開業予定の先生からのご相談でした。全柔協HPより資料請求と個別相談をお申込みいただき、オンラインにて実施しました。
【創業計画書の添削】
インターネットで調べて記入した創業計画書を見てほしいとのことでした。データをお送りいただきましたので、内容を精査いたしました。お話を伺うと、学生時代から開業を見据えて学業に取り組み、就職後も積極的に様々な業務に携わっていたとのことだったため、その点を創業計画書に盛り込みました。変更点をお伝えしながら、ポイントをご説明しました。開業を見据えて資格を取得し、施術や経営に関する技術と経験を習得してきたこと、そして、コツコツ貯金してきたこと、このような点が重要視されます。
【医療機器のご相談】
検討中の医療機器のリストをいただきましたので、全柔協購買部のセラピ㈱（TEL06-6312-1077）にて見積書を作成しました。お求めの機器のひとつが廃盤、かつメーカー在庫がラスト一点であったため、早急に対応し、無事ご購入いただけました。
【全柔協のHP作成プラン】
HPの作成を検討されていたため、全柔協のHP作成プラン「集患プラン」をご案内。より詳しい説明や段取りを聞きたいとのことでしたので、広報担当者よりHP作成の流れや運用方法についてご説明し、今回の個別相談は終了しました。
新規開業（福井県 20代）
7か月後に開業予定の先生から開業全般についてのご相談でした。全柔協HPより個別相談をお申込みいただき、オンラインにて実施しました。
【融資に関する全柔協のサポート内容】
融資を受けるために何をしたらいいか、何が必要かわからないとのこと。開業資金の内訳となる設備資金と運転資金についてご説明し、準備すべき書類や創業計画書の精査、融資の事前相談など、全柔協でサポートできることをお伝えしました。
【医療機器を選ぶ際のポイント】
酸素カプセルと牽引機器を新規開業で導入する施術所はどれくらいかとのご質問。地域にもよりますが、減少傾向にあることをお伝えしました。酸素カプセルは以前のような目新しさはなくなり、患者さんの興味が薄れていること。1回の利用時間の割に、単価が下がっていることが導入減の要因です。牽引機器は施術者がよりピンポイントの施術に切り替えていることが要因と思われます。その上で、医療機器を選ぶ際のポイントとして、前職で使用していたもの、今までの施術で物足りなかった部分を補えるもの、自費施術で高単価を取れるものの3点を説明しました。先生が他にも興味を持たれていたハイボルテージや超音波機器のカタログを送付すること、デモが可能であることをお伝えして今回の個別相談は終了しました。医療機器のお見積りやデモのご相談は、全柔協購買部のセラピ㈱（TEL06-6312-1077）にて承っております。
新規開業（大阪府 30代）
6か月後に開業予定の先生からのご相談でした。全柔協HPから資料請求と個別相談の申し込みがあり、全柔協大阪事務所にて対面で実施しました。
【設備構造基準の保健所の対応】
以前、検討していたテナントの設備構造基準を保健所に確認したことがあり、問題ないと言われたことがある。今回はその隣接市で開業を予定しているが、同様の基準で問題はないかとのご質問でした。たとえ隣接市であっても、必ずその市を管轄する保健所に確認するようお伝えしました。接骨院開業における設備構造基準は管轄の保健所が判断しますが、その基準は保健所によってバラつきがあります。そのため、開業地が変更となったり、工事の影響でレイアウトが変更になったりした場合は、その都度、管轄の保健所に確認しましょう。
【創業計画書の作成サポート】
日本政策金融公庫のセミナーを受講しており、それをもとに作成した創業計画書の添削をご依頼いただきました。内容に一部齟齬があったため修正し、全柔協で作成した創業計画書の見本をもとに売上高や経費を算出しました。その他の書類の準備ができ次第、日本政策金融公庫の事前相談を実施することをご案内して今回の個別相談は終了しました。
全柔協では接骨院用の創業計画書の見本を作成し、先生方にご活用いただいています。記入時のポイントや融資に関する注意点などもお伝えしていますので、ぜひ全柔協の個別相談にお申込みください。
新規開業（大阪府 20代）
以前、個別相談を行った先生の日本政策金融公庫の事前相談を実施しました。⇒ 日本政策金融公庫 融資実行サポート
【事前相談とは？】
全柔協では、日本政策金融公庫と連携し、事前相談を実施しています。本面接と同様に先生にご準備いただいた必要書類をもとに質問をし、内容や計画性に問題がなければ、そのまま本面接に引き継ぐというものです。事前相談を行うことで、不足している点の指摘や改善に向けたアドバイスをいただけたり、本面接がスムーズになったりします。
今回は、以前からご相談いただいていた先生で、全柔協で創業計画書の作成をサポートし、必要書類も準備できたため、事前相談を実施しました。キャリアや収支計画、貯金などは問題なく、日本政策金融公庫の担当者から本面接に向けてのアドバイスもいただき、先生は安心したようでした。その後、本面接も通過し、満額融資が決定しました。全柔協にもご入会いただき、無事、開業に至りました。
新規開業（京都府 40代）
7か月後に開業予定の先生からのご相談でした。全柔協HPより資料請求と個別相談をお申込みいただき、大阪事務所にて対面で実施しました。
【融資の対象となるのは？】
ご親族の所有する物件を建て直して、その一室を施術所とするとのこと。すでに内装業者に見積書をもらっているが、全て融資の対象となるのかというご質問でした。原則として、創業融資の対象となるのは店舗スペースの内装工事費です。居住スペースや建て直しの費用は含まれません。また、店舗スペースはご親族と賃貸契約を結ぶとのことでしたので、賃貸契約書と施術所部分のみの見積書をご親族と内装業者に依頼するようお伝えしました。
【整骨院という名称が使えない？】
「整骨院」という名称が使えなくなると聞いたとのこと。現状、「整骨院」は使えます。厚労省の広告の検討会で議論されていますが、いつから規制されるかは未定です。
全柔協が中心となって、今後も先生方が「整骨院」を使用できるように、要望書の提出や署名活動などを実施しました。名称問題を含む業界の動向は全柔協HPにて随時お知らせしておりますので、ぜひともご覧ください。
独立開業（京都府 40代）
以前、個別相談を実施した先生から自己資金に関するご相談でした。
【家族名義の口座へ貯金していたものを移し替えた】
先生名義の口座から家族名義の口座へ振り込んで貯金していたが、その貯金を家族名義の口座から出金し、先生に手渡され、先生の口座に入金した経緯がある。そういった場合でも自己資金として認められるかというご質問でした。イレギュラーなケースですが今回の場合は認められます。ただし、貯金のやりとりをしていた先生とご家族の通帳が必要になります。先生とご家族の口座の入出金履歴を照らし合わせ、お金の流れを把握するためです。通常、自己資金として認められるものは、口座間で入出金の履歴が残っているもののみとなります。ご親族から資金援助があり、それを自己資金とする場合には、ご親族の口座から先生の口座へ振り込みをしていただくとスムーズです。
【全柔協の融資サポートと日本政策金融公庫の事前相談】
必要書類の確認と流れの説明を行った後、日本政策金融公庫へ。先生のキャリアや事業の見通しがしっかりしており、集客方法の説明も十分であったため、円滑に進みました。懸念されていた自己資金の貯蓄過程も、事前に全柔協にご相談いただいていたこともあって、通帳の照らし合わせと、経緯を口頭説明することで問題なしと判断されました。その後、無事希望額の融資が決定したとご連絡いただきました。
全柔協と日本政策金融公庫の担当者が連携して、本面接の前に事前相談を実施しています。創業計画書の書き方、本面接で聞かれる質問や本番に向けてのアドバイス、事前相談や本面接への引き継ぎなど、様々なサポートを実施しておりますので、融資をご検討されている方は全柔協までお問い合わせください。⇒ 日本政策金融公庫 融資実行サポート
新規開業（大阪府 30代）
柔整と鍼灸で開業予定の先生からお電話でのご相談でした。7か月後に開業予定の先生からのご相談でした。全柔協HPよりお申込みがあり、オンラインにて実施しました。
【物件を選ぶ際のポイント】
物件選びに苦戦されているご様子でした。テナントを選ぶ際のポイントとして、先生が得意とする施術に合った患者、先生が来てほしい患者（ターゲット）が、テナント周辺におられるか。ターゲットが集まる施設（オフィス、学校、商業施設など）があるか。昼夜の人通りのギャップはないか。以上をご説明しました。
【柔整と鍼灸の施術者が異なる場合】
柔整は先生本人が、鍼灸は奥様が施術されるとのこと。柔整と鍼灸の施術者が異なる場合は、施術室を分ける必要があります。待合室は柔整と鍼灸の開設者が同一であれば共有できますが、柔整の開設者が先生、鍼灸の開設者は奥様のような場合だと待合室も分ける必要があります。テナントの間取り図に施術室、待合室、ベッドの配置、換気設備、消毒設備などを記入したものを持って、保健所に事前確認することをご提案しました。
【医療機器のお見積り】
先生の気になる医療機器と患者に提供する施術内容に合致しそうな医療機器についてご説明しました。医療機器のお見積りをご依頼いただきましたので、後日送付することと、デモが可能であることをお伝えして今回の個別相談は終了しました。医療機器のお見積りやデモは全柔協購買部にあたるセラピ㈱（TEL06-6312-1077）にて承っております。
新規開業（大阪府 40代）
柔整と鍼灸で開業予定の先生からお電話でのご相談でした。
【接骨院と鍼灸院を併設する場合の設備基準は？】
接骨院と鍼灸院を同じ建物内で開業する場合、施術者の数で基準が変わります。
「施術者が1人の場合」
・柔整と鍼灸の施術室の共有可。一人施術特例。
「施術者が2人以上の場合」
・柔整と鍼灸それぞれに専用の施術室が必要。
・それぞれの施術室に6.6平米の面積、消毒設備、換気設備が必要。
・柔整と鍼灸の施術室は壁で区切られていることが望ましい。カーテンのみでは不可の場合が多い。
・施術室への入口は分けて設けることが望ましい。
・柔整の施術室を通らないと鍼灸の施術室に行けないような構造は不可。逆も然り。
上記内容の一部は、保健所の裁量に委ねられています。追加工事や開業日の延期といったことを回避するためにも、テナント契約前や内装工事発注前に開業予定地を管轄する保健所に確認することを推奨しております。
【実務経験期間について】
デイサービスに勤務していた期間は、柔整の施術管理者になるための実務経験期間に含まれるのかとのご質問でした。デイサービス、特養、老健などは介護保険の施設であるため、実務経験期間には含まれません。施術管理者の要件である実務経験については、受領委任を取扱っている施術所か、保険医療機関（病院、クリニックなど）が認められます。以上をご説明して、今回の個別相談は終了しました。
団体変更（福岡県 40代）
所属団体を変更したいとご連絡をいただき、施術所に訪問して個別相談を実施しました。
【行事やセミナーは強制参加？】
現在の所属団体では行事が多く、それに参加することが負担になっているとのこと。全柔協でもセミナー等を開催しておりますが、強制参加ではありません。案内はしていますが、参加のノルマはなく、興味のあるセミナーがあった際は、会員価格で参加できることをご説明しました。
【はじめての団体変更】
団体変更時に何からしたらいいのかわからないとのこと。一連の流れをご説明しました。
現所属団体への退会の申請 → 全柔協入会申込 → 各省庁への手続き → 全柔協入会講習の受講 → レセコンソフトインストールと操作説明 → 現所属団体退会 → 全柔協で保険請求開始
各省庁への手続きは全柔協がサポートすること、レセコンソフトのインストール時には操作説明を実施していることをご説明しました。
【各種見積りと全柔協入会費用】
レセコンソフト0円、入会金0円、事務手数料11,000円、出資金25,000円（退会時に返還）、月会費6,000円、定率会費2.8%、賠償責任保険料は年額4,440円～9,680円（加入月とプランによる）となっております。
以上をご説明したところ、安心して団体変更ができるとのお言葉をいただき、今回の個別相談は終了しました。
新規開業（大阪府 20代）
2カ月後に開業予定の先生から主に資金面に関するご相談でした。全柔協HPより個別相談のお申し込みがあり、オンラインにて実施しました。
【借入金の対象】
自己資金に比較的余裕がある先生でしたが、長期的な経営のことも考え、運転資金の借り入れを検討されていました。借り入れできるのは設備資金（保証金、敷金、礼金を含む物件取得費、内装工事費、医療機器購入費、広告宣伝費）のみであり、運転資金（家賃、人件費、消耗品費）は自己資金で賄うことになります。このため、領収書や見積書を提出して設備資金の融資を受け、自己資金を運転資金に回すことを提案しました。融資を受ける際の、創業計画書の作成や必要書類の準備などのサポートについてもご案内しました。⇒ 日本政策金融公庫 融資実行サポート
【各種見積りと全柔協入会費用】
看板が必要とのことだったため、全柔協から業者をご紹介しました。医療機器についてもご相談いただいたため、見積書を作成し、後日送付しました。
その他に、2022年6月より全柔協の入会金が0円となっていることや、ご入会は全柔協HPの入会申込フォームからお申込みいただくことをご案内して今回の個別相談は終了しました。
新規開業（神奈川県 30代）
整形外科にお勤めの先生より個別相談のお申し込みをいただき、クリニックへ伺いました。
【全柔協に加入した場合の保険請求の流れ】
レセコン入力後、請求、入金までの流れを知りたいとのことでしたので、一連のサイクルをご説明しました。全柔協の入金方法は、一括立替払いで入金の目途がつきやすいことや、返戻対策として、協会返戻があることで保険者返戻の件数をぐんと減らせるメリットについてご理解いただきました。返戻の兆候や事例の対処方法を専門部署にサポートしてもらえるのは心強い、とのお言葉をいただきました。
【ランニングコストについて】
実際のランニングコストについてのご質問。月額費用は定額会費と請求額に対する手数料となっていること、レセコンソフトは無償であること、その他、入会金は0円、事務手数料11,000円、出資金25,000円（退会時に返還）、賠償責任保険の保険料についてご説明しました。
【セミナー・支部会について】
組合でのセミナーの開催有無、また支部会には必ず出席が必要かとのご質問。セミナーは随時開催しており参加は任意、会員価格で参加可能であること、また支部会についても任意で必ずしも出席を強要するものではないことをお伝えし、個別相談を終了しました。
新規開業（山口県 30代）
1年後に開業を予定されている先生から、全柔協HPよりお申込みいただきました。今回は先生ご指定の場所に出向き個別相談を行いました。全柔協では、ご要望があれば指定の場所に伺いますので、遠慮なくお申し出ください。
【開業場所の選定】
今回、地元に戻って開業を検討しておられるも、テナント探しに苦戦しているとのこと。候補の物件については先生の施術コンセプトに合った場所、レイアウト、内装にすることが大切です。理想の店舗になるように内装業者とのやり取りのアドバイスを行いました。
新規開業（静岡県 30代）
7か月後に開業予定の先生からのご相談でした。全柔協HPよりお申込みがあり、オンラインにて実施しました。
【医療機器導入時の注意点】
先生自身がアスリートであり、その競技に特化した施術所を開業したいとのこと。医療機器についても、スポーツ障害に対する効果が高いものを導入したいとのことでしたので、いくつかご提案しました。また、ウォーターベッドなどの大型機器も導入を検討されていました。導入する機器の種類と台数によっては、電気容量が不足する可能性があるため、テナントを選ぶ際には、事前に電気容量や容量増加の工事が可能かどうかを確認するようお伝えしました。
興味のある医療機器の効果を実感してもらえればと考え、医療機器のデモ体験をご案内しました。⇒全柔協購買部 セラピ㈱（TEL06-6312-1077）
【他院との差別化】
創業計画書の書き方をご説明しました。セールスポイントや他院との差別化という点で悩まれていましたので、スポーツ外傷に特化した施術メニューがある点と、先生自身がアスリートのため、怪我や治療効果の実感を伝えやすいという点を記載してみてはと提案させていただきました。⇒ 日本政策金融公庫 融資実行サポート
融資面接の際に必要な書類の一覧表や開業スケジュール表などを送付し、今回の個別相談は終了しました。
新規開業（大阪府 30代）
2か月後に開業予定の先生からのご相談でした。全柔協HPより資料請求と個別相談をお申込みいただき、オンラインにて実施しました。
【創業計画書“別紙”の注意点】
商工会議所の創業塾や日本政策金融公庫のセミナーなどを受講して、創業計画書は作成済みとのことでしたので、内容を精査させていただきました。別紙資料を作成されていましたが、肝心の創業計画書が「別紙参照」の記載ばかりでした。別紙はあくまでも補足資料であるため、創業計画書に最低限の基本情報は記載する必要があることを説明しました。無事必要書類が揃ったため日本政策金融公庫の事前相談をお申し込みされました。⇒ 日本政策金融公庫 融資実行サポート
【貯金の経緯】
事前相談では、開業資金口座への入金が定期的ではなく、入金金額にも幅があったことから説明が必要でした。現職の給与振込口座を参照し、実際にお金の管理をしていた奥様に確認を取ることで、今回は問題ありませんでした。通常は開業資金口座のみの確認で済みますが、今回のように複数の口座を確認しなければならないこともあります。その他の書類も受理され、支店へ引き継ぎ、今回の事前相談は終了しました。
新規開業（大阪府 30代）
以前、個別相談を行った先生の日本政策金融公庫の事前相談を実施しました。
【自宅兼施術所の注意点】
創業計画書や必要書類に不備はなく、事業の見通しにも問題はありませんでしたが、一点気になる点が。それは、自宅兼施術所として開業予定だが、築年数が浅く、住宅ローンの条件として自宅兼店舗を認めているかということ。借入先に確認したところ、今回は問題なく、本面接のアドバイスもいただき、開業予定地の支店に引き継ぐことができました。⇒ 日本政策金融公庫 融資実行サポート
自宅兼施術所とする場合の住宅ローンの条件には、店舗面積が総面積の1/2～1/3未満であること、貸店舗としないことなどがあります。築年数がある程度経過している場合は問題ないようですが、新築や、築年数が浅い場合には、借入先の銀行などに確認すると安心です。借入先の住宅ローンの条件として、自宅兼店舗が認められない場合には、日本政策金融公庫の融資も受けられないことがあるため注意が必要です。
業態変更（大阪府 50代）
4か月後に開業予定の先生からお電話でのご相談でした。鍼灸の出張専門から柔整と鍼灸の店舗営業へ変更する予定で、その際の融資のサポートをしてほしいとのことでした。
【すでに事業を始めている場合の融資は？】
全柔協では、日本政策金融公庫の担当者と連携して事前相談を実施していること、必要書類の内容や資料の書き方をサポートできることをご説明しました。⇒ 日本政策金融公庫 融資実行サポート
今回のようにすでに事業を始めている（事業開始後税務申告を2期終えている）場合は、創業計画書の代わりに、企業概要書と設備投資計画書を、源泉徴収票の代わりに2期分の確定申告書と収支内訳表を提出することになります。
【管理者研修の受講案内】
出張専門から店舗営業に変更される場合は、鍼灸の施術管理者研修を再度受講する必要があることをご説明しました。柔整の施術管理者研修は受講済みでしたので、鍼灸のスケジュールをご案内し、融資の必要書類一覧と開業スケジュール表などの資料を郵送することをお伝えして今回の個別相談は終了しました。
新規開業（兵庫県 30代）
5か月後に開業予定の先生から開業全般に関するご相談でした。全柔協組合員の先生からご紹介があり、先生ご指定のカフェにて個別相談を行いました。
【ご親族からの援助がある場合】
ご親族からの資金援助がある場合、ご親族の口座から先生の口座へお振込みいただく必要があります。ご親族から手渡しで受け取った現金を先生自身が入金した場合、どういった経緯での入金かが証明できないためです。その上で、創業計画書の書き方のポイントや、日本政策金融公庫での事前相談の流れなどをご説明しました。⇒ 日本政策金融公庫 融資実行サポート
【各種お見積り】
内装と医療機器のお見積りをご依頼いただきました。内装は1年ほど前に知人の業者に見積りを取ったことがあるとのことでしたが、昨今の情勢で値上がりしている可能性があるため、再度見積りをとる必要があることをお伝えしました。
医療機器はご興味を持たれていたハイボルテージ機器を中心に、いくつかのパターンでお渡しすることになりました。
【インターネット広告対策】
知人から今はMEO対策が必要だと聞いたとのこと。MEO対策とはGoogleマップでの検索結果において上位表示させることであり、Googleビジネスプロフィールの登録と運用が主となります。Googleビジネスプロフィールの登録サポートが含まれる、全柔協のHP作成プラン「集患プラン」をご案内しました。
その他、開業までのスケジュールや入会に関する段取りなどをご説明し、今回の個別相談は終了しました。
新規開業（大阪府 30代）
7か月後に開業予定の先生からのご相談でした。全柔協HPより開業セミナー申込と資料請求をされ、その後、個別相談を申し込まれました。大阪事務所にて対面で行いました。
【開業資金の借入対象は？】
開業資金について、借り入れできるのは設備資金（保証金、敷金、礼金を含む物件取得費、医療機器購入費、広告宣伝費）のみであり、運転資金（家賃、人件費、消耗品費）は自己資金で賄うことをご説明しました。また、学生時に日本政策金融公庫で借入し、現在は完済したが、これは評価してもらえるのかとの質問がありました。日本政策金融公庫に確認したところ、評価の対象となるとのこと。このほかにも、日本政策金融公庫のセミナーや、商工会議所の創業塾などを受講した経験なども借入に有利な評価の対象となります。
【自費施術】
姿勢分析や超音波、ハイボルテージなどの機器に興味があるとのことだったので、全柔協購買部 セラピ㈱（TEL06-6312-1077）の担当者より、機器の特徴、保険施術との差別化、1回あたりの料金目安についてご説明しました。お見積書を作成することをお伝えして、今回の個別相談は終了しました。