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【整骨院開業】個人開業と法人開業の違いとは?

整骨院を開業するときに個人で開業するか?法人を設立して開業するか?「違いがよくわからない」という声もよく聞かれます。個人と法人とでは一体何が違うのでしょうか。

個人開業と法人開業の比較早見表

個人 法人
開業・設立手続き 開業届提出(0円) 定款作成・登記必要(10~30万)
事業の廃止 廃業届け提出 解散登記(数十万)
税金 所得税(累進課税) 法人税(一律)
経費 経費の範囲狭い 経費の範囲広い(経営者への給料や保険料等)
赤字繰越 3年 9年
信用 低い 高い
会計 個人で簡単な確定申告 法人決算書・申告(税理士に依頼)
生命保険 所得控除 全額経費
社会保険 なし あり

では、具体的に開業されている方がどうしているのでしょうか。

全柔協の組合員の皆様の多くは、まず開業当初は費用が少なくてすむ個人事業主として開業し、事業拡大に伴い法人化されるケースが多いです。また、その切り替えの目安となるタイミング(売上)は大きく分けて2回あります。

①売上が500万円を超えたら

個人の場合、所得税率が上がるためです。

②売上が1,000万円を超えたら

個人の場合、消費税納税の必要性が出てくるため。

※①②とも健康保険の売上は除外。

他にも従業員が5人以上になったら等、判断基準は人それぞれですが、目安として参考にしていただければと思います。

今回はごく簡単に法人化について紹介していますが、実際はより複雑で専門的な知識が必要になります。また、法人化は個人ではできませんので、お近くの税理士や行政書士に必ず相談してください。

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