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よくある質問・ブログ

接骨院経営

全柔協の広告作成サービスを利用する際の注意点

全柔協が組合員向けに提供している広告作成サービスを利用する際の注意点です。
チラシなど広告の制限の対象となる配布物は、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師の法令に定められている内容以外は原則掲載禁止です。
広告物は全て発行した施術所の責任(自己責任)になります。

接骨院等の広告の制限

施術内容について

健康保険の料金

柔道整復施術

料金は『厚生労働省の定める料金』にとどめましょう。
部位数や施術内容によって料金が変わるため、一例であっても記載しないことをオススメします。

鍼灸・あん摩マッサージ施術

料金は『厚生労働省の定める料金』にとどめましょう。

自費施術

メニュー・料金

実費(自費・保険外)施術については、メニュー・料金ともに掲載できます。ただし、明確に実費であることがわかるようなレイアウトをします。
また「特別料金」などを掲載する場合、通常料金で施術した実績がなければ景品表示法に違反する可能性がありますのでご注意ください。

効果・効能

柔道整復師法とは別に、景品表示法、薬事法などの問題をクリアする必要があります。過度な表現や事実確認が必要なものはご注意ください。

また体験談はあくまで個人の感想ということになります。
特に、有名人の体験談は事実確認が必要なうえ、肖像権等の権利関係の問題となることがあります。掲載しても良いかどうかの確認を必ず行ってください。

訪問施術

柔道整復、鍼灸、マッサージでは保険が適用されるための要件がそれぞれ異なります。
全ての要件を記載するとそれだけでかなりのスペースが必要になります。「ご相談ください」といった表現にとどめておくのが無難です。

その他

介護関連

接骨院が柔道整復業の専業施設とされているため、全柔協の広告サービスで介護関連の業務を掲載することはできません。

医薬品

接骨院が柔道整復業の専業施設とされているため、全柔協の広告サービスで医薬品販売業務について掲載することはできません。

エステ・耳ツボダイエットなどの美容関連

接骨院が柔道整復業の専業施設とされているため、全柔協の広告サービスで美容関連業務について掲載することはできません。
ケガを治すために体重を落とす必要があるなど、治療目的のダイエット等であれば掲載することは可能です。

「診」「リハビリ」「慰安」等の表現について

「診療」「診察」「診断」などの「診」という表現は、病院やクリニックなどの医療機関と誤認される可能性が高いことから使用できません。他の表現(治療、施術、受付、判断など)に変えて掲載いたしますのでご了承ください。

なお「問診」は置き換えることが難しいためこのまま使用します。また、固有名詞(超音波画像診断装置など)、東洋医学上の表現(舌診など)もそのまま使用します。

リハビリ

柔道整復師は機能訓練指導員としての活動もできますが、施術所は柔道整復の施術を専業で行うための施設です。考え方としては接骨院で介護分野における「リハビリ」はできないということになります。施術所外での活動として介護に携わる場合の表現としても、「機能訓練」「機能回復」という表現にとどめておくのが無難です。

慰安・リラクゼーション

接骨院はケガを治すことが中心となる施設です。その施設でリラクゼーションが中心となるメニューを扱うことが思わしくない場合があります。柔道整復を行う施設と慰安の施術を行う施設は、入り口を別にしたうえで室内も壁に区切られている状態であることが原則です。

マッサージ

「マッサージ」は、あん摩マッサージ指圧師にのみ使える文言です。治療目的でも慰安目的でも、あん摩マッサージ指圧師の国家資格がなければ使うことができませんのでご注意ください。

受付(施術)時間変更について

受付時間(施術時間)を変更する場合は、所定の用紙にて全柔協に届け出ていただく必要があります。
提出いただく用紙に、ホームページも変更するかどうかのチェック欄を設けていますので、そちらにチェックを入れてご提出ください。

全柔協に提出いただいた原稿について

全柔協では、先生からいただいた原稿について、引用・参考・参照元の確認はしません。
あくまで先生オリジナルの原稿として掲載します。
したがって、全柔協の広告サービスで掲載した文章や写真、イラストなどで著作権や肖像権などのトラブルになった場合の責任は負いかねます。

著作権・肖像権については下記をご覧ください
なぜ広告の制限があるの? 接骨院の広告作成で気を付けたい5つのこと

こちらの記事もお読みください

「広告の制限」の取り扱いについて
接骨院の広告規制Q&A
新患獲得のために「時間」と「広告費」を使っていますか?

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全国柔整鍼灸協同組合
東北事務所 TEL 024-991-0032
東京事務所 TEL 03-5745-9030
大阪事務所 TEL 06-6315-5550
広島事務所 TEL 082-236-9696
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