柔道整復師 施術管理者研修開催について
柔道整復施術療養費の受領委任の取扱いを管理する「施術管理者」になるための要件のひとつである「柔道整復師 施術管理者研修」（実施：柔道整復研修試験財団）の開催についてお知らせします。
研修はこれから接骨院を開業する方だけでなく、すでに施術管理者の方も施術管理者変更や移転などで新たに届出をし直す場合なども対象です。⇒ 施術所の移転をお考えの方へ
2022年1月・2月・3月の日程の受付期間の発表がありました。詳しくは「研修・申込日程」をご確認ください。
柔道整復師施術管理者研修の申込について
【申込先】公益財団法人 柔道整復研修試験財団 TEL03-6205-4731
※優先度が高い方
①施術管理者研修導入時の特例対象者として、研修修了証の写しを後日提出する旨の確約書を、地方厚生 （支）局へ 提出し、受領委任の取扱いの登録又は承諾をされている方
新型コロナウイルス感染症の関係で令和2年3月、4月、5月、6月の研修が中止となったため受講できず、中止連絡以後に受領委任の取扱を開始できなかった方
②受領委任の取扱いはまだ行っていないが既に保健所に施術所開設届を提出している方
③既に開業準備を行っている方（ 不動産の売買又は賃貸、 設備・機材購入）
④近日中（6ヶ月以内）に施術管理者が退職する（妊娠により受領委任の取扱いを辞退する等）ことから施術管理者がいなくなることが確定するため、同じ施術所の勤務する柔道整復師及び他の施術所からの後任者があたらに施術管理者となる予定の方。
または高齢等の事情から受領委任の取扱いを辞退する予定の親から事業継承を受ける同じ施術所の勤務する柔道整復師である子である方。
研修・申込日程
| 開催日 | 会場 | 定員 | 受付期間 | |
|---|---|---|---|---|
| 第96回 | 2021年 10月23日（土） ～ 10月24日（日） |
オンライン研修 (オンライン受講できない方のみ・福岡市内の会場で受講可・定員15名) |
300名（オンライン）・ 二次募集20名程度（オンライン） |
2021年 7月16日（金）14：00 ～ 8月2日（月）二次募集 2021年 9月14日（火）14：00 ～ 10月4日（月） ※各回定員に達した時点で受付終了 |
| 第97回 | 2021年 11月20日（土） ～ 11月21日（日） |
オンライン研修 (オンライン受講できない方のみ・宮城県仙台市内の会場で受講可・定員15名) |
300名（オンライン）・ 二次募集100名程度（オンライン） |
|
| 第98回 | 2021年 12月11日（土） ～ 12月12日（日） |
オンライン研修 |
| 開催日 | 会場 | 受付期間 | ||
|---|---|---|---|---|
| 第99回 | 2022年 1月29日（土） ～ 1月30日（日） |
オンライン研修 | 300名 | 2021年 10月15日（金）14：00 ～ 11月15日（月） |
| 第100回 | 2022年 2月19日（土） ～ 2月20日（日） |
オンライン研修 (オンライン受講できない方のみ・大阪市内の会場で受講可・定員15名) |
300名（オンライン）・ 15名（会場） |
|
| 第101回 | 2022年 3月19日（土） ～ 3月20日（日） |
オンライン研修 (オンライン受講できない方のみ・東京都内の会場で受講可・定員15名) |
300名（オンライン）・ 15名（会場） |
※申込期間内に各日程の人数が100名を下回る場合は開催中止
※修了証の発行は研修終了後2週間程度
申込時に準備が必要な書類 一覧
| 上記
①の方 |
特例対象者・施術管理研修特例対象者および施術管理者の死亡による登録または承諾の場合、 または新型コロナウイルス感染症の関係で令和2年3月、4月、5月、6月の研修が中止となったため受講できず、中止連絡以後に受領委任の取扱を開始できなかった方 |
「受領委任の取扱いの登録又は承諾について」の写し （平成22年5月24日付保発0524第2号）別添1別紙及び別添様式第３号新型コロナウイルス感染症の関係で令和2年3月、4月、5月、6月の研修が中止となったため受講できず、中止連絡以後に受領委任の取扱を開始できなかった方は提出様式不要 ⇒令和2年3月、4月の受講予定（沖縄を除く）は10月から12月実施分に ⇒令和2年5月、6月の受講予定（北海道を除く）は1月から3月実施分に |
| 上記
②の方 |
受領委任の取扱いはまだ行っていないが既に保健所に施術所開設届を提出している方 | 保健所に提出した施術所開設届などの写し |
| うち柔道整復師として実務に従事した期間を1年以上有する場合 | 実務経験期間証明書の写し （平成30年1月16日付保発0116第2号）別紙様式１ |
|
| 上記
③の方 |
既に開業準備（不動産の売買又は賃貸、設備・機材購入）を行っている場合 | 不動産売買契約書の写し・不動産賃貸契約書の写し及び構造設備や施術に用いる器具および手指などの消毒設備の領収書の写し |
| うち柔道整復師として実務に従事した期間を1年以上有する場合 | 実務経験期間証明書の写し （平成30年1月16日付保発0116第2号）別紙様式１ |
|
| 上記
④の方 |
近日中（6ヶ月以内）に施術管理者が退職する（妊娠により受領委任の取扱いを辞退する等）ことから施術管理者がいなくなることが確定するため、同じ施術所の勤務する柔道整復師及び他の施術所からの後任者が新たに施術管理者となる予定の方。
高齢等の事情から受領委任の取扱いを辞退する予定の親から事業継承を受ける同じ施術所の勤務する柔道整復師である子である方。 |
【近日中に施術管理者が退職する（妊娠により受領委任の取扱いを辞退する）ことが確定するため、同じ施術所の勤務する柔道整復師が新たに施術管理者になる場合】 退職者の退職届の写し（任意様式。妊娠の場合、母子手帳の写し※妊娠がわかる箇所のみ）、施術所開設届の写し、開設者又は法人代表者の申立書の写し（公印有） 【近日中に施術管理者が退職する（妊娠により受領委任の取扱いを辞退する）ことが確定するため、他の施術所から後任者を配置する場合】 退職者の退職届の写し（任意様式。妊娠の場合、母子手帳の写し※妊娠がわかる箇所のみ）、施術所開設届の写し、後任者との雇用契約書の写し、開設者又は法人代表者の申立書の写し（公印有） 【高齢等の事情から、親から同じ施術所の勤務する柔道整復師である子が事業継承する場合】 施術所開設届の写し、施術管理者が高齢等であるため引き継ぐ旨の申立書の写し（公印有） |
| うち柔道整復師として実務に従事した期間を1年以上有する場合 | 実務経験期間証明書の写し （平成30年1月16日付保発0116第2号）別紙様式１ |
研修の申し込みについてQ&A（公益社団法人 柔道整復研修試験財団へ）
オンラインでの実施
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に留意し、2020年10月以降の研修はオンラインで実施をする方法になりました。
研修は自宅等のパソコンで受講し、受講時のレポートは講義システム上で作成のうえ提出することになります。
≫視聴確認はこちらから（公益社団法人柔道整復研修試験財団ウェブサイトへ）
※オンラインで受講できない場合は、下記会場での受講が可能です。
柔道整復施術療養費の受領委任の取扱いを管理する「施術管理者」になるための要件については以下から。
