2022年12月27日頃より、施術所に明細書発行業務等に関する調査ハガキが届いています。
この調査ハガキは厚生労働省が委託した「株式会社情報実業」から送られたものです。

国（厚労省）の正式な調査です

ハガキの表面には「株式会社情報実業」の表記しかありませんが、厚生労働省が行う正式な調査です。
調査ハガキが届きましたら必ずご回答いただきますよう、ご協力をお願いいたします。

調査は無作為抽出です

全ての接骨院に調査ハガキが届くわけではありません。
どのくらいの接骨院に送られているのかなど、今のところ発表されていないためわかりません。

調査結果は次回の料金改定の参考資料になります

この調査結果をもとに、次回（令和6年度）の料金改定のための検討専門委員会の参考資料となります。

制度導入後の調査・見直し等

令和4年度に施術所のレセコン導入状況、導入しない理由、職員数、明細書交付頻度、交付業務負担等を厚労省が調査し、この調査結果をふまえて、令和6年度改定議論の場で明細書発行体制加算の算定回数、額、義務化対象等を検討するとしています。
さらに、検討状況次第では保険者単位での償還払いへの変更についても検討することとなっており、明細書発行を行う施術所があまりにも少ない場合には保険者単位の償還払いが制度化される可能性もあります。　（第22回柔道整復療養費検討専門委員会の議論を抜粋）

検討専門委員会で現場の柔道整復師の立場を明らかにし、明細書発行体制加算の見直しなどの議論をうまく運ぶようにするためにも、より多くの調査結果が必要です。

調査に必ずご回答ください

今回の調査は厚労省の正式なものですので、次回の料金改定などの議論に大きく影響します。
回答が少ないと現場の声が反映されにくくなります。
ご理解ご協力をよろしくお願いいたします。

なお、今回のアンケートは無作為抽出のため、仮に誤って回答してしまっても罰則などはありません。