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【接骨院】領収証はなぜ発行しなければならないのか?

領収証の交付は義務化

平成22年9月以降の施術分から、柔道整復師の施術に係る療養費の一部負担金等の費用の支払いを受ける際は領収証の交付が義務付けられました。
窓口で一部負担金を徴収する際は施術所住所・施術所名・先生名・印鑑のある領収証を必ず発行します。

また、領収証は「保険分合計及び一部負担金並びに保険外の金額の内訳が分かるものとする」となっているので、保険外(自費施術)の施術を行った際は、必ず区別が分かるよう記載しなければなりません。
保険外施術を行う場合は患者さんにきちんと説明してから施術を行わなければトラブルの原因になりますので、患者さんに納得してもらえるようきちんと説明しましょう。

(例)窓口で500円徴収した場合
保険分470円の場合、保険外として30円の差額がでます。この保険外30円が何の金額なのかを説明できなければいけません。
また、説明できたとしても、患者が納得しなければいけません。安易なワンコイン500円徴収は、命取りになりかねませんので注意しください。

1ヶ月まとめて領収証を発行した場合は、保険分が5万円を超えたとしても収入印紙の貼付の必要はありません。
ただし、保険外分が5万円を超えた場合は必要です。

再発行について

医療費控除を受けられる方が領収証を紛失したため再発行を求められた場合、病院等と同じで領収証は再発行できません
必要に迫られ患者さんに領収証の再発行を求められた場合、領収証明書を発行してください。

明細書について

患者から明細書の発行を求められた場合には、発行しなければなりません。
療養費の算定項目が分かるものであることとなっているので、下記の様式を参照してください。
なお、明細書発行の費用は実費として徴収は可能です。
費用は、社会的に妥当適切な範囲でいただくことが常識であり、明細の入手を妨げるような高額な料金を設定してはならないものとされているので、発行が手間だからといって高額な金額を請求しないようにしてください。

★領収証の様式

★明細書の様式

領収証・明細書ダウンロード

キャッシュレス決済時の領収証発行について

キャッシュレス決済(クレジットカード決済やPayPayなどのQR決済)の際の領収証発行も、現金での支払いと同じ扱いです。

PayPayなどのQR決済の場合、PayPayからは領収証は発行されません。
また、アプリ内の「支払い履歴」はあくまで決済金額しか表示されず、内訳などはわかりません。
ですから現金決済と同様に、保険分と保険外がきちんとわかるような領収証を、接骨院が発行する必要があります。

まとめ

領収証発行のポイント

  • 必ず発行する(キャッシュレス決済時も)
  • 患者に「領収証不要」と言われた場合は、その旨をカルテに記載しましょう。
  • 再発行しない(再発行が必要な場合は領収証明書を発行)
  • 保険分、保険外をきちんとわかるように分ける
  • 領収証には施術所住所・施術所名・先生名・印鑑の押印が必須

明細書のポイント

  • 患者から発行依頼があったら必ず発行する
  • 高額な発行手数料を請求しない

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