【接骨院開業】日本政策金融公庫の融資を受けるには
接骨院・鍼灸院の「開業資金」について不安を抱いている方のために、日本政策金融公庫の融資についてご案内します。
新型コロナウイルス感染症発生により影響を受けた中小企業・小規模事業者等の皆さまからのご融資やご返済に関する相談窓口です。
新型コロナウイルスに関する相談窓口（日本政策金融公庫）
日本政策金融公庫とは
日本政策金融公庫は以前国民金融公庫（国金）と言われており、国が出資している金融機関です。
特徴として他の金融機関と比べてハードルが低く、長期や低金利で融資が可能なので、接骨院・鍼灸院の新規開業者の大半が利用しています。
日本政策金融公庫の大きなメリット
無担保・無保証人制度を新規申込者でも活用できる点です。
当然ながら、無担保・無保証人制度を利用するにあたり「自己資金」が重要となります。
読者の中には、「お金がないから融資を受けるので、なぜ自己資金が必要なのか？」と思うでしょう。しかしながら、お金を貸す側からは、ご自身が接骨院・鍼灸院を開業するのに、お金をまったく貯めずに融資してほしいというのは、余りにも虫が良すぎるのではと思われてしまいかねません。
実際、開業される多くの柔道整復師や鍼灸師は、借り入れに見合った自己資金を蓄積された上で開業準備をスタートしています。
上記は日本政策金融公庫が融資した案件を分析した創業資金の調達方法のグラフです。何らかのビジネスを始める際は、自己資金は3割ほど用意する必要がありますが、その平均は300万円程となっています。
日本政策金融公庫から融資を受けるための条件
接骨院・鍼灸院の開業にあたり融資を受ける条件はどんなものか気にかかると思います。まずは、日本政策金融公庫へ申し込むにあたり、さまざまな書類を提出することになります。
今回はその中でも重要な創業計画書の記載方法と融資の条件や必要となる準備物について説明します。
創業計画書
創業の動機には、接骨院・鍼灸院の「開業が夢であった」だけで終わらないように記載してください。開業は一つのステップにすぎません、開業後にどのようにしたいかを明確にする必要があります。
文字数は100～120文字で！（面談の際にも開業に対する理念や経営方針をしっかり説明できることが必要です。）
また資金計画では、医療機器等の設備はリース扱いやローンにして、設備資金を押さえることも一案です。運転資金は、保険請求分が数か月後に入金されることも十分考慮したうえで金額を見積もる必要があります。
資金計画のポイントまとめ
「資金計画は妥当である！」ことを説明する。
投資計画
- 設備資金
無駄な投資はないか？
売上とのバランスはどうか？ - 運転資金
軌道に乗るまでの経費は用意しているか？
支払いが回収よりも先の場合、資金の補てんができるか？
資金調達計画
自己資金は充当できるか？
他の借入の実現性はどうか？
健全な資金調達か？
申込時・面談時の必要書類（これから開業される方）
- 借入申込書
- 創業計画書（今後の収支見通しがわかるもの等）
- 見積書（設備や内装など）
- 履歴事項全部証明書（法人の場合）
- 勤務時の源泉徴収票（直近分）
- 運転免許証・資格がわかるもの（柔道整復師などの免許証）
- 預金通帳（開業のために準備しているものや、住宅ローン・公共料金等の自動振替に使用しているもの）
- 賃貸借契約書、店舗予定地の広告など（ご自宅や店舗が賃貸の場合）
- 借入金がある場合は支払明細書
- 担保を提供する場合は不動産の登記簿謄本・公図・建物図面
日本政策金融公庫の面談時のポイント
- 開業への意欲は自己資金の蓄積過程がモノを言う
→急に貯金が増えている場合、面談のために借り入れた見せかけのものと思われる可能性がある。 - 家賃・公共料金の支払い・社会保険料・クレジット・ローンの滞納
→携帯電話もローン契約の場合もあり、滞納は要注意。 - タンス貯金は自己資金として見なされない
→すべて銀行通帳の中身で判断される。
全柔協は日本政策金融公庫と連携しています＜個別相談（無料）＞
現在、日本政策金融公庫では「事前相談」制度を設けています。融資を受けるにはいろいろ不安なことも多いと思います。些細な疑問や事業計画のすすめ方を丁寧にアドバイスをしてくれます。接骨院・鍼灸院を開業する直前だけでなく、1年前など開業を決意したときから相談にのっていただけます。
また、日本政策金融公庫の「事前相談」の席上に全柔協の開業アドバイザーも同席することができます。
「一人で行くのが気が引ける」
「創業計画書の記載方法がいま一つ解らない」
「売り上げの見込みの業界の平均値を知りたい」
「医療機器の見積りを依頼したい」
という方は、全柔協個別相談（無料）をご利用ください。
開業のための融資実行サポートも行っています。
