新規開業はH30年3月までに? 4月以降は実務経験と研修が必須に?!

整骨院の開業を目指されている皆さんご存知でしょうか?

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1120日 半年ぶりに柔道整復療養費検討専門委員会が開催されました。この委員会では、615日に厚生労働省から発出された施術管理者の要件についてが議題に上がりました。


この「施術管理者の要件について」は、開業を平成30年4月以降に健康保険を取り扱える施術管理者になるには実務経験と研修が必要となり、今までのよう柔道整復師免許があれば整骨院を開業し健康保険を取り扱えるということができなくなるというものです。


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この「施術管理者の要件について」は当初、これから養成学校を卒業するものが対象になる制度と多くの方が思われました。
しかし327日、
柔道整復療養費検討専門委員会より厚労省に提出された報告書には「既卒を含め」と記載されていました。

その後、色々な憶測が業界で飛び交っています。
「実務経験とは?」
「今は、病院に勤務しているが過去に施術管理者になっているので関係ない」
「今までと不平等だ、問題あり!」等です。

1120日の柔道整復療養費検討専門委員会では、厚労省より「報告書概要」が提出されました。

「報告書概要」に施術者側の委員、1名を除き反対するものも無かったため予定通り実施されるものと思われます


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要約すると、受領委任の取扱い施術所で1年以上の実務経験を積むということ、その証明は雇用証明書が基本となり、確認は地方厚生局に「勤務する柔道整復師」の登録でおこなわれることになりそうです。

こちらの実務経験について(案)の詳細や実施方法は、まだ不明点も多いです。

既卒の方の一番の関心事は、実務経験の証明だと思います。すでに既卒の方は十分な実務経験を積まれている方が多くいらっしゃいます。ただし徒弟制の名残もあり雇用契約が曖昧な施術所もあります。
また複数の施術所を掛け持ちする方もいらっしゃいます。それに以前は開業していたが事情により閉院されている方で再開しようとすれば、実務経験はどの様に証明するのか等、わからないことが多くあります。

しかしながら、この日の委員会では十分な議論ができず時間切れとなったため、結論が先送りとなりました。

また、今年の柔整国家試験受験後に合格した者に対して特例が設けられました。合格後、5月末まで受領委任の手続きをすれば施術管理者になれるというものです。そして1年以内に他の施術所で7日間の研修を受講することが必要となります。

詳しくはこちら

 

実は、4月以降も整骨院の開業はできる!

これは、あくまでも施術管理者、受領委任を地方厚生局と締結し健康保険を取扱う際の要件です。


4月1日以降も整骨院は開業できます。

ただし健康保険が取扱えないのです。(もしかしたら労災・生活保護も?)


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この通知が実行されると、来年4月以降に開業を検討されている方は、整骨院を開業しても保険が取り扱えなくなります。


全柔協では3月までに開業するためのサポートをいたします!


◆「30年
3月までに開業したい」とのご相談が多く寄せられています!

1120日の委員会では、移転(開業済の方が移転をする場合)は、「施術管理者の要件について」に該当しないとするとされています。

相談内容

● 取りあえず自宅の一部を改装して、施術所にして3月までに開業したい。

● 閉院した施術所で安価に譲渡してもらえる物件がないか?

● 自己資金が当初の目標でないが、融資を受けたい。

● 病院に勤務しているが、土日だけ開業できるか?

● 保険請求実務経験がないが、丁寧に指導をしてもらえるか?

全柔協では、このようなご相談にできる限り応えるため、「開業セミナー」、「全柔協説明会」、「初めての保険セミナー」、「個別相談」でお応えしております。

少しでも、ご不安がございましたら、全柔協までお気軽にご相談ください。


◆募集中のセミナーで疑問にお答えします!!

もし少しでも開業を検討しておられましたら、全柔協説明会に足を運んでいただけたらと思います。開業時期など明確でない場合も、どなたでもご参加いただけます。
最新の業界動向・施術管理者の要件についてもご説明いたします。

全柔協説明会10名限定
12/10東京・
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