新規開業はH30年3月までに? 4月以降は実務経験と研修が必須に?!

整骨院の開業を目指されている皆さんご存知でしょうか?

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この「施術管理者の要件について」の通知は、平成30年4月以降に健康保険を取り扱える施術管理者になるには、実務経験と研修が必要となり、今までのよう柔道整復師免許があれば整骨院を開業し健康保険を取り扱えるということができなくなるというものです。

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柔道整復療養費の受領委任を取扱う施術管理者の要件に係る取扱について
(施術管理者の要件に係る取扱)

1 施術管理者の要件としての実務経験について
「柔道整復師の施術に係る療養費について」(平成 22 年5月 24 日付け保発 0524 第2号。以下「受領委任通知」という。)別添1別紙及び別添2のそれぞれの第1章5に規定する「柔道整復師として実務に従事した経験」は、受領委任の取扱いを行うとして登録された施術所(以下「登録施術所」という。)において、柔道整復師として実務に従事した経験(以下「柔道整復師実務経験」という。)であること。

2 施術管理者の要件としての柔道整復師実務経験の期間
施術管理者の要件としての柔道整復師実務経験の期間は、次の事項の全てを満たすものとすること。
(1)柔道整復師の資格取得後の期間とすること。
(2)登録施術所の雇用契約期間とすること。
(3)受領委任通知別添1別紙第2章9の受領委任の届け出又は別添2第2章9の受領委任の申し出に必要となる柔道整復師実務経験の期間は、1年以上とすること。
(4)(3)の期間は、4による実務経験期間証明書の「従事期間」欄を通算した期間とすること。

3 柔道整復師実務経験の期間の証明方法
柔道整復師実務経験の期間の証明方法は、次の事項の全てを満たす方法とすること。
(1)柔道整復師実務経験の期間の証明は、別紙様式1の実務経験期間証明書により取扱うものとすること。
(2)実務経験期間証明書は、柔道整復師が実務に従事した登録施術所の管理者(開設者又は施術管理者)による証明とすること。
(3)地方厚生(支)局において登録されている勤務する柔道整復師の情報は、2による柔道整復師実務経験の期間を確認するものとして使用すること。

4 登録施術所の管理者における柔道整復師実務経験の期間の証明
登録施術所の管理者は、以下に示す柔道整復師実務経験の期間を証明するものとすること。
(1)登録施術所の管理者は、実務経験期間の証明を求められた場合、当該柔道整復師にかかる雇用契約期間を確認したうえで、別紙様式1の実務経験期間証明書の必要欄を記入、押印した後、手交すること。
(2)登録施術所の管理者は、当該施術所に勤務を希望する柔道整復師に対し、関係法令等を遵守した上で、不利益な取扱いを行わないこと。

5 登録施術所の管理者に対する改善
地方厚生(支)局長は、登録施術所の管理者が4の規定に違反していると認めるときは、受領委任通知別添1による協定及び別添2による受領委任の取扱規程の適正な運用を確保するため、当該登録施術所の管理者に対し、柔道整復師実務経験期間の証明の改善に関し必要な措置を求め、当該登録施術所の管理者はこれに応じるものとするこ
と。
なお、登録施術所の管理者における虚偽証明の事実を認めたときは、受領委任の取扱いの中止とすることができる。

6 施術管理者の要件としての研修受講
受領委任通知別添1別紙及び別添2のそれぞれの第1章5に規定する「登録を受けたものが行う研修」は、本通知の別紙2「柔道整復療養費の受領委任を取扱う施術管理者に係る研修実施要綱」の2に規定する施術管理者研修であること。

7 施術管理者の要件としての研修修了の証明
受領委任通知別添1別紙及び別添2のそれぞれの第1章5に規定する「研修の課程を修了した者」の証明は、本通知の別紙2「柔道整復療養費の受領委任を取扱う施術管理者に係る研修実施要綱」の 12 による研修修了証によるものとすること。
なお、8により受領委任の届出又は申出に添付する研修修了証は、本通知の別紙2「柔道整復療養費の受領委任を取扱う施術管理者に係る研修実施要綱」の 13 による研修修了年月日から5年間の有効期間を経過していないものであること。

8 受領委任を取扱う施術管理者の届出又は申出
受領委任を取扱う施術管理者の届出又は申出を行う者は、受領委任通知別添1別紙第2章9の受領委任の届け出又は別添2第2章9の受領委任の申し出に、次の事項に定める書面を添付し、地方厚生(支)局長と都道府県知事へ届出又は申出するものと
すること。
(1)施術所の開設届又は施術所の変更届の写し
(2)柔道整復師免許証(施術所に勤務する柔道整復師を含む。)の写し
(3)開設者が選任したことを証明する書類
(4)勤務形態を確認できる書類
(5)欠格事由に該当しない旨の申出書
(6)3による実務経験期間証明書の写し
(7)7による研修修了証の写し
ただし、次の事項を事由とした受領委任通知別添1別紙第2章9の受領委任の届け
3出又は別添2第2章9の受領委任の申し出において、届出又は申出の以前から、引き続き施術管理者となる場合は、(6)及び(7)の添付は不要とすること。
(1)施術所の所在地の変更の場合
(2)受領委任通知による、協定から受領委任の取扱規程に基づく契約への変更又は受領委任の取扱規程に基づく契約から協定への変更の場合

9 その他
受領委任を取扱う施術管理者の要件に係る取扱について、その他事項は以下に示すものとすること。
(1)柔道整復師は、自らの責任のもと、3による実務経験期間証明書及び7による研修修了証の原本を保管すること。
(2)受領委任の登録又は承諾を受けた施術管理者は、自らの責任のもと、受領委任通知別添1別紙第2章 10 の受領委任の登録又は別添2第2章 10 の受領委任の承諾に係る通知を管理すること。
(3)8による受領委任の届出又は申出に関する書類は、適切に管理するものとし、書類に記載された個人情報については、柔道整復師の施術に係る療養費の制度の運用のためにのみ利用すること。

「施術管理者の要件について」(通知)



また、今年の柔整国家試験受験後に合格した者に対して特例が設けられました。合格後、5月末まで受領委任の手続きをすれば施術管理者になれるというものです。そして1年以内に他の施術所で7日間の研修を受講することが必要となります。


施術管理者の要件の特例について」(通知)

「施術管理者の要件に係る研修受講の特例について」(通知)



実は、4月以降も整骨院の開業はできます!

これは、あくまでも施術管理者、受領委任を地方厚生局と締結し健康保険を取扱う際の要件です。

4月1日以降も整骨院は開業できます。
ただし健康保険(受領委任)が取扱えないのです。



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