新規開業はH30年3月までに? 4月以降は実務経験と研修が必須に?!

整骨院の開業を目指されている皆さんご存知でしょうか?

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615日付で厚生労働省保険局から発出された事務連絡施術管理者の要件について(周知のご依頼)ついてです。

この事務連絡を紐解くと、平成30年4月以降、健康保険を取り扱える施術管理者になるには実務経験と研修が必要となり、今までのように柔道整復師免許があれば開業して健康保険を取り扱うことが出来なくなるというものです。


今年の3月末「柔道整復療養費検討専門委員会」から公表された「施術管理者の要件について」では、現在、柔整養成学校に在籍する学生が卒業後、免許を取得し開業する際に受領委任契約(健康保険の取扱)を結ぶ際、3年間(経過措置有)の実務経験と一定の研修の受講を課すといわれていたので、既卒者は関係ない問題と思われていたのですが、今回のこの文書よく読むと(平成29327日付、「施術管理者の要件について」柔道整復療養費検討専門委員会)「既卒を含め」下記の赤字の部分)と記載されています。

 

柔道整復療養費検討専門委員会における施術管理者の要件について

「二施術所における実務経験 」(抜粋)

○ 平成29年度に養成施設の学生である者については、施術管理者の要件として実務経験や研修の受講が課されるということを知らずに養成施設に入学した者であることから、実務経験を1年とすることについて検討すべきである。


また、平成29年度に養成施設の学生である者について実務経験を1年にするにもかかわらず、平成29年度よりも前に養成施設を卒業した既卒者について実務経験を3年とすることは公平を欠くとともに、既卒者は現状ではいつでも施術管理者になれたものが、実務経験を課されることとなることから、同様に1年とすることについてあわせて検討すべきである。


具体的には、平成29年度に4年制の学校に入学したものが卒業し、1年の実務経験が可能となる平成33年度までは、既卒者を含め、実務経験を1年とし、その後の平成34年度、35年度は、円滑な移行の観点から、実務経験を2年とする、段階実施について検討すべきである。」


そして、この度の事務連絡には、

【お知らせ】と題して、柔道整復師の資格を取得される皆さま、関係の皆さま との宛名で 

「平成304月から、柔道整復師療養費の受領委任を取り扱う「施術管理者」になる場合は、実務経験と研修が必要となる方向で以下のとおり検討しています。」
とのタイトルが付けられています。


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これは、あくまでも施術管理者、受領委任を地方厚生局と締結し健康保険を取扱う際の要件です。

 41日以降も整骨院は開業できます。

ただし健康保険が取扱えないのです。(もしかしたら労災・生活保護も?)

 

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まだ(案)ですので、今後どのようになるか推移を見守りたいと思います。

 

仮にこの(案)が現実となると、来年4月以降に開業を検討されている方は、事実上、整骨院を開業しても保険が取り扱えなくなります。

そして、次に考えられるのがH303月までに大量の開業ラッシュとなります。

そこでH304月以降に開業を予定していた方が前倒して開業するとすれば、現実問題として開業場所を早期に選定しないとならず、テナントやそれに伴う開業資金の準備をしないとなりません。

一番の問題は、内外装工事の依頼が殺到して工期が守られるのかということです。万が一、工事が遅れ、4月以降の開業となると1年間の実務経験と研修の受講が必要となり健康保険が取扱えなくなります。

こんな恐ろしい通知がなされたにも関わらず、皆さん意外と知らないのではないでしょうか

詳しい解説は、上田たかゆき活動報告のブログをご覧ください。

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「施術管理者の要件について(周知のご依頼)」のブログ記事

実務経験がなければ保険請求出来なくなることに業界関係者は余りにも無知

厚労省保険局医療課宛てに3年実務経験など認められない旨を主張しようと思う

来年4月から1年の実務研修を要することで現場はパニックか?

実務経験1年の既卒者免許保有者に与える問題を追及第2弾の疑義照会徹底的にやるよ 


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