整骨院 医療費控除の対象は？
確定申告の時期に多い医療費控除の質問にお答えします。
目次
医療費控除の対象は？
医療費控除とは？ 柔整・鍼灸あん摩マッサージは対象になる？
1月1日から12月31日までの1年間に、自分の医療費だけでなく、生計をひとつとする家族全員の医療費の合計が１０万円（または所得が２００万円未満の場合は所得の５％）を超えた場合に受けることができ、整骨院の施術も医療費控除の対象になります。
（国家資格を有する者の施術費用のみが医療費として認められます）
また、医療費控除は、自分の医療費だけでなく、生計を共にしている家族の分も医療費控除の対象になります。家族全員で1年間に支払った医療費の合計が10万円（所得が200万円未満なら、所得の5%）を超えた分が控除の対象になります。
医療費 柔整・鍼灸用の控除対象
交通費
基本的に、医療費控除は治療目的のものが対象になります。
医療機関に通うために必要な交通費も控除の対象となるので領収証を忘れず残しておきましょう。領収証がない場合は、通院月日・交通手段・金額を明記した書類を準備してください。
（注）交通費は必要最低限しか認められません。基本的には公共交通機関が対象です。タクシーを利用した場合は、深夜や足の負傷など歩行困難等のやむをえない場合のみ認められます。
自費施術の分は医療費控除の対象になりますか？
自費施術の医療費も治療の一環であれば控除の対象になります。
領収証は「保険分・保険外分」として分けて発行されていますが、医療費控除の申請は合算の金額で申請してください。
しかし、必ずしも自費施術が控除の対象になるとは限りません。
法外な金額であれば税務署で尋ねられ、患者が「気持ちいいから」等と回答すれば控除の対象から外れます。
柔整・鍼灸あん摩マッサージにおける領収証の発行について
現在、柔道整復師の施術に係る療養費の一部負担金等の費用の徴収する際は、領収証の交付が義務付けられています。
※平成29年度分の確定申告から医療費の領収書の添付又は提示は必要なくなり、「医療費控除の明細書」の添付が必要になりました。
領収証の記載項目については、下記の①～③内訳が分かるものとされています。
①保険分合計 ②一部負担金 ③保険外金額（自費治療）
領収証の再発行と明細書について
医療費控除の申告の時期になりますと、患者さんから領収証の再発行を求められることがよくあります。
しかし、病院等と同じで領収証は再発行できません。もし、患者さんが紛失したからといっても再発行は基本できませんので、安易に再発行しないように気を付けてください。
領収証の再発行の代わりになるものとして、領収証明書を発行して対応を！！
◆領収証明書・明細証の発行手数料の設定について
社会的に妥当適切な範囲でいただくことが常識であり、明細の入手を妨げるような高額な料金を設定してはならないものとされているので、発行が手間だからと高額な金額を請求しないようにしてください。
◆領収証の収入印紙について
まとめて領収証の発行を希望された場合、年間にすると金額が大きくなりますが、医療機関が発行する領収証は印紙税が課税されませんので、３万円以上でも収入印紙は不要です。
平成29年度からの改正点は?
改正点①
平成29年度分の確定申告から医療費の領収書の添付又は提示は必要なくなり、「医療費控除の明細書」の添付が必要になりました（詳しくは所轄税務署にお尋ねください）。
※平成29年分から平成31年分までは、領収書の添付または提示によることもできる
「医療費控除の明細書」記入の２つのポイント
1.医療費通知を添付し、「医療費控除の明細書」には医療費通知に記載された医療費の総額を記入！
2.1以外に申告時に医療費通知がまだ届いていないものや医療費通知に記載がない部分については、領収書から必要事項（医療を受けた方の氏名や病院などの支払先など）を記入！
国税庁の医療費控除の明細書の記載要領をご参照ください。
改正点②
スイッチOTC薬控除（医療費控除の特例）の創設
セルフメディケーション（自主服薬） 推進のためのスイッチＯＴＣ薬控除（医療費控除の特例） が従来の医療費控除との選択適用制で創設された。
改正点③
給与所得控除額の上限の引き下げ
従来、給与収入が1,200万円を超える場合の給与所得控除額は230万円でしたが、平成29年分より給与収入が1,000万円を超える場合の給与所得控除額は220万円となりました。
- 「医療費控除の明細書」の様式は国税庁HPよりダウンロードできます！
- 新しい申請様式の「医療費控除の明細書」の記入方法や医療費控除のあらましが、国税庁より「医療費控除に関する手続について（Ｑ＆Ａ）」として配布されています。
- また、医療費通知の見方については、代表的なもの協会けんぽのホームページに「医療費のお知らせは、医療費控除の申告手続きに使用可能です」のチラシが参考になります。
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