【厚生労働省】柔道整復療養費検討専門委員会 議論まとめ
厚生労働省で行われる、柔道整復療養費検討専門委員会の議論をまとめています。 この会議で議論されたことが料金改定に反映されます。 第26回（2023年...
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よくある質問・ブログ
柔道整復
【接骨院】明細書は発行しなければいけないですか？
はい、明細書は発行してください。 2024年10月から、柔道整復の施術において明細書の発行が義務化されましたので、基本的には発行しなければいけません...
柔整審査会の仕組みや審査基準などを知っていますか？
柔整審査会とは 全国健康保険協会都道府県支部と都道府県国民健康保険団体連合会に設置される柔道整復療養費審査委員会のことを指します。 保険者・学識経験...
【柔整・あはき】厚生局が行う集団指導について
集団指導の通知は受領委任契約を結んだ施術管理者に順次届きます。 出席票に記載する登録記号番号は集団指導の通知の左上、施術管理者名の下に記載されていま...
「施術録」は通院履歴の資料 ～丸山穂高衆議院議員の質問主意書へ...
このたび「施術録（カルテ）」は通院履歴の資料となりました。これまでの扱いと通院履歴の資料となった経緯は以下のとおりです。 これまでは通院履歴の資料で...
【全面勝訴】大阪市国保の相殺処理問題について
平成29年3月に判決が確定した大阪市国保が行っていた、いわゆる相殺処理問題。全柔協が補助参加した裁判は「全面勝訴」となりましたが、この問題についてあ...
柔道整復師（柔整師）の「団体」一覧
柔道整復師（柔整師）には、医師における日本医師会のような業界を統一する職能団体はありません。 接骨院で施術を行う柔道整復師には、いわゆる社団会員（協...
脱臼・骨折の後療に係る医師の同意が得られていないと返戻・不支給...
脱臼・骨折の応急手当後の後療施術については医師の同意が必要です レセプトの摘要欄には同意年月日と同意医師氏名・同意医療機関名の記載が必要ですが、保険...
委任欄は患者の自筆署名が原則 審査会や保険者による筆跡確認実施
委任欄の署名について、保険者は前後の施術月のレセプトを縦覧点検したり、家族のレセプトを見比べて患者本人の自筆かどうかの確認を行ったりして、筆跡に疑義...
施術管理者が休職・退職する可能性がある場合はどうしたらいい？
日ごろから体調管理に気をつけていても病気やケガは突然やってきます。 施術管理者が長期入院や療養で休職、さらには退職することになった場合、特に注意する...
脱臼・骨折の医師同意内容は「年月日」「氏名」の記載が原則
脱臼・骨折の応急手当後の施術には医師の同意が必要で、施術録とレセプトの摘要欄に同意日・同意医師名の記載が必要です。 この記載についてよくある返戻は、...
長期施術継続理由は長期に施術を必要とした理由の記載を
保険者から「長期理由は治癒とした理由ではなく長期に施術する理由を記載してください」と返戻されることがあります。 これは「～疼痛消失のため治癒とした。...
請求内容に誤りがなければ返戻に了承する必要はありません
保険者や点検業者が、患者回答と請求内容に不一致があったものについて「レセプトを返戻して良いですか？」と電話をかけてくることがあります。中には支給済の...
【接骨院】移転を検討中の方はご注意ください！
施術所の移転をお考えの方へ 下記の4つの条件を満たしていない場合、新施術所の開業前に施術管理者研修を受講することが求められます。 旧施術所と名称が変...
柔整審査会面接確認実施について
平成30年12月17日付けで厚労省が発出した事務連絡「柔整審査会における柔道整復師への面接確認について」により、柔整審査会において、確認が必要と認め...
【接骨院】初検料の算定のポイントは？
初検料とは？ 「患者の負傷が治癒した後、同一月内に新たに発生した負傷に対し施術を行った場合の初検料は算定できること。」療養費の支給基準より ポイント...
柔整師の東洋医学の灯を今消してはならない
保険請求が厳しいから健康保険を手放し「自費に移行しよう」あるいは「接骨院の看板を降ろそう」とお悩みではないでしょうか 厳しいと叫ばれている保険請求の...
初検時相談支援料って何？
初検時相談支援料って何？ 初検時相談支援料は、平成20年6月付けの改定から実施されました。（令和2年6月改定） 初検時に患者に対して、施術に伴う日常...
【接骨院保険請求】オーバーユースの支給対象の可否について
2019年1月20日に開催された日本個人契約柔整師連盟（会長:岸野雅方）の「柔整療養費適正化講習会」の席上で、厚生労働省保険局医療課療養指導専門官の...
国保の資格証明書（国民健康保険被保険者資格証明書）とは？
資格証明書（国民健康保険被保険者資格証明書）とは？ 国民健康保険の保険料を滞納している方に対しては、「被保険者証」ではなく「資格証明書」が発行されま...